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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、結党以来変わる事のない反日派や敵日派である。
中国軍は、中国政府の国民軍や中国人の人民軍ではなく、中国共産党の党軍であり、存在の正統性は日本軍に勝利し日本人を虐殺した事である。
中国共産党は、日本共産党を通じて反天皇反日の人民暴力革命を実行しようとしてきた。
それは、歴史が真実である。
中国は、日本に対して「歴史を教訓とせよ」「歴史を鑑とせよ」「歴史を学べ」と上から目線で強要している。
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中国共産党の狙いは、西太平洋軍事支配の為の尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島、北極海航路及一帯一路構想の為の北海道である。
ロシアが不法占拠している、日本の北方領土四島もこの中に組み込まれている。
そして、北海道に打ち込む楔を盤石にする為に大規模なチャイナタウン＝チャイナシティーを建設する事で、そのモデルが北イタリアである。
中国資本の土地買収に協力するのが親中国派・媚中派である。
外国で活動する中国資本は、中国共産党系か中国軍系で非党非軍の純然たる民間系は存在しない。
中国共産党系や中国軍系でない民間企業でも、会社の中には中国共産党支部が置かれ中国共産党員が常駐して、会社の情報は逐一中国共産党本部に報告されている。
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日本国内には、中国人移民が急増している。
少子高齢化で人口減少が加速している地域では、日本人住民は少数派になりつつある。
中国人移民が多数派になる地域は、北イタリアのように中国化が進んで行く。
北イタリアで武漢肺炎が大流行して夥しい犠牲者が出た原因は、中国人移民の増加で中国化した事が原因である。
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中国社会は世界一厳しい監視体制下にあって、全ての中国人は中国共産党や中国軍に瞠られている。
その優秀な監視体制は、インターネットに繋がっている中国産や中国資本系外国企業産の家電製品によって、各国にあるチャイナタウンにも張り巡らされていると言われている。
それは、日本でも例外ではない。
オーストラリアなど数カ国のチャイナタウンから、中国共産党支配に抗議する民主派や人権派の中国人が忽然と消える不可思議な事件が多発していると言われている。
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一般の中国人と中国共産党員・中国軍人とは、別人の中国人であり、警戒すべきは中国共産党員と中国軍人である。
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２０２０年５月１２日11:22 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２９日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月１２日12:30 産経新聞「尖閣の領有権「おどおどする必要ない」 衛藤領土相が強調
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
衛藤晟一（えとう・せいいち）領土問題担当相は１２日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題について、「政府としてわが国の領土、領海、領空を守り抜く決意で冷静かつ毅然（きぜん）と対処する」と述べた。尖閣諸島の領有権に関しては「国際的に発信していかなければならない。おどおどする必要はない」と強調した。」
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５月１２日12:42 産経新聞「尖閣めぐる中国発言に菅氏「全く受け入れることはできない」
会見に臨む菅義偉官房長官＝１２日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に中国公船が領海侵入した問題に関し、中国外務省の報道官が中国側の行動を正当化する発言を行ったことについて「全く受け入れることはできない」と断じた。
また、菅氏は「政府としてわが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く方針のもと、引き続き緊張感をもって関係省庁間で連携し情報収集に努めつつ、尖閣諸島の周辺の警戒監視に万全を期していきたい」と語った。
中国外務省の趙立堅報道官は１１日に海上保安庁の巡視船が「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて、責任を日本側に転嫁した。」
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５月１２日17:22 産経新聞「茂木外相「中国に前向きな対応求める」 公船の領海侵入で
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
茂木敏充外相は１２日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題について「新型コロナウイルスの問題でさまざまな国の協調が必要な状況であり、中国側にはこの（領海侵入の）問題についても前向きな対応を強く求めたい」と述べた。
領海侵入をめぐっては、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長がすでに在日中国大使館の郭燕公使に「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」と抗議している。茂木氏は「累次にわたり厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾をただちにやめ、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めた」と述べた。
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５月１２日20:17 産経新聞「リムパック、日本説得で８月実施 コロナ禍の中国進出牽制
８月に米ハワイで行われる米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）が、日本政府の強い働きかけで実現することが１２日、分かった。米側は当初、新型コロナウイルスの世界的大流行を踏まえ中止する意向だったが、中国軍の活発な動きを念頭に日本側が開催を要望した。期間や規模は縮小され、自衛隊は予定していた固定翼哨戒機の派遣を見送る方針を固めた。
リムパックは２年に１回行われる世界最大規模の多国間海上演習で、今年が開催年にあたる。日米関係筋によると、米側が新型コロナの影響で中止する方針を伝えたところ、日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得したという。世界各国が新型コロナ対策に苦しむ中、中国軍が活発な動きを見せているためだ。
中国海軍は空母「遼寧」が４月１１日と２８日に初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通過したほか、南シナ海では独自の行政区を設定した。米海軍の空母やミサイル駆逐艦で新型コロナの大量感染が発生しており、中国軍の行動は米側の状況をうかがう狙いもあったとみられる。
こうした中でリムパックを中止すれば、新型コロナが米軍の態勢に深刻な影響を及ぼしていると中国側が解釈し、現場レベルで不測の事態が発生する恐れもある。日米両政府は、新型コロナ収束後を見据えた政治的メッセージを発する上でも、リムパックを開催すべきだという点で一致した。
リムパックの期間は通常１カ月以上だが、今回は８月１７～３１日の約２週間に短縮。水上訓練や対潜水艦訓練は行うが、地上訓練などは見合わせる。自衛隊は水上艦を派遣する一方、固定翼哨戒機は中東海域での情報収集などで負担が増していることもあり、参加を見合わせる。」
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５月１４日 産経新聞「尖閣周辺に中国船、３１日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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