・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、国益より党益を優先し、国際法や国際ルールを守らない。
信用も信頼もない、信義も道義もない。
・ ・ ・
一党独裁の中国共産党よりも自由と民主主義のアメリカの方が信用できる。
・ ・ ・
日本は、日米安保条約に従い、アメリカの同盟国として、米中対立ではアメリカに味方する事が最善である。
アメリカに味方しない中立の立場など、日本の選択肢はない。
明治維新以来、日本が邁進してきた道は一本だけである。
それが、中国共産党ならなおさらである。
それが分かっていてなおも、アメリカではなく中国を選ぶ親中派や媚中派が日本には存在する。
・ ・ ・
中国共産党には、人命軽視で人権もなく、自由も民主主義もなく、チベット・モンゴル・ウイグル・その他少数民族で虐殺・ジェノサイドを続けている。
・ ・ ・
中国軍は、日本に向けて核ミサイルの照準を合わせている。
アメリカ軍は、国益とはいえ日本を守る為に、国連の要請に従って日本国内に軍隊を駐屯させている。
・ ・ ・
日本国内には、日本やアメリカよりも中国の利益の為に働く親中国派・媚中派という反天皇反日的日本人達が存在する。
・ ・ ・
２０２０年５月２１日 産経新聞「」尖閣周辺に中国船、３７日連続
尖閣諸島魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３７日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月２２日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３９日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機Ｐ－３Ｃから＝平成２３年１０月、沖縄（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月２２日12:08 産経新聞「中国の国防費６・６％増 経済大減速でも高水準の伸び維持
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席（下）＝２２日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日開幕し、同日公表された２０２０年予算案によると、国防費は前年実績比６・６％増の１兆２６８０億５００万元（約１９兆８００億円）を計上した。伸び率は前年比０・９ポイント減で２年連続の鈍化となった。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内総生産（ＧＤＰ）成長率の大幅な減速が見込まれ、税収減や民生費の増大が不可避となる中で、中国の海洋進出を支える国防費は依然、高い水準を維持している。
財政赤字の規模を前年比９５００億元増とすることなどにより、中央政府の一般公共予算の歳出は前年比９・１％増の１１兆９４５０億元となっている。」
・ ・ ・
５月２２日22:01 産経新聞「中国、軍拡を優先 米軍との対立激化見据える
街で全人代の様子を伝える看板の大型スクリーン＝北京（ロイター）
【北京＝西見由章】新型コロナウイルス感染拡大が各国の財政に大きな影響を与える中で、中国の２０２０年国防予算は前年実績比６・６％増と高水準を維持した。中国の習近平指導部は南シナ海や台湾問題をめぐって米軍との対立が今後激化するとみている。外交や公共サービスの支出を大幅に削減する一方、国防費の伸びは維持し、軍拡を優先する姿勢を示した形だ。
２０年の国防予算は１兆２６８０億５００万元（約１９兆１千億円）で、米国に次ぐ世界第２位の規模。日本の令和２年度当初予算の防衛費５兆３１３３億円の約３・６倍にあたる。全国人民代表大会（全人代）の張業遂（ちょう・ぎょうすい）報道官は２１日夜に開いた記者会見で「中国の防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は長年１・３％前後を保ち、世界の平均水準である２・６％を大きく下回っている」と主張した。
ただ中国は今年１～３月期のＧＤＰ実質成長率が前年同期比マイナス６・８％を記録。通年でも「現実的には３％台にとどまる」（北京の経済ジャーナリスト）とされる中、軍事費の突出が際立つ。
日本の中国軍事研究者は、各国の経済や国民生活が新型コロナでダメージを受ける中で「民主主義国はこれから軍事費が抑制される流れになる一方、（国民の批判を受けない）権威主義国家は軍備増強をとめることはない」と指摘する。また、中国の国防予算の実態は公表額の２倍以上との見方もあり、国際社会や自国民のみえないところで不透明な軍拡を図っている可能性もある。
「中国は短期間のうちに、核弾頭の数を１千発の水準まで増やす必要がある」
共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏が今月、中国のＳＮＳに投稿した内容は国内外で議論を呼んだ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると中国は１９年１月時点で２９０発の核弾頭を保有していると推定され、３倍近く増やせという主張だ。北京の外交筋は「中国当局のアドバルーンである可能性があり、危険な兆候だ」と警戒する。」
・ ・ ・
５月２２日18:03 ｍｓｎニュース 時事通信「対中強硬姿勢鮮明に＝米政権が戦略報告書
時事通信 提供 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権は２１日、中国の挑戦に対抗するための「競争的アプローチ」採用をうたった戦略報告書を議会に提出したと発表した。報告書は「外交の効果がなければ、圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と指摘し、中国への強硬姿勢を鮮明にしている。
報告書は、米国は１９７９年の国交正常化以来、対中関与政策を取ってきたが「政治経済改革を抑制する中国の意向を過小評価していた」と指摘した。さらに「中国は経済、政治、軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と批判。対中関与は選択的で結果志向になると強調し、米中は「長期的な戦略的競争」関係にあると結論付けている。」 ・ ・ ・
