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産経ｉＲＯＮＮＡ「田中秀臣の超経済学
金融・経済 安全保障 日中関係
まるでエージェント「媚中財界」救い難し
財界が安倍首相に、中国の言うことを聞かなければ支持しないと言った－。この青山繁晴氏の爆弾発言が真実味を帯びるのも、それほど財界が中国を向いているからだ。安全保障上の懸念がありながら対中投資を拡大した様は、コロナ禍でも財政規律にこだわる姿に重なるほど不可解だが、この「媚中」ぶりはいかがなものか。
媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
『田中秀臣』 2020/06/16
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
先日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。
第２次安倍政権の発足間もない２０１２年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。
「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第１次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」
これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。
経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。２０１６年は世界６位だったのが、直近の２０１９年上半期では前年同期比８・８％プラスの世界５位で、一貫して増加を続けている。
それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。
だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。
日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
特に異様な存在が経団連だろう。「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。
では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。
自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。
また、もう一つの特徴が、サラリーマン＝社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。
経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、６月１２日に成立した２０２０年度第２次補正予算に関して、盛り込まれた１０兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省は予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。
野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義（経済を停滞させる小さな政府論）と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。
国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。
ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。
今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。
最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス（機密情報）、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報（インテリジェンス）を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。
江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。
だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。
これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。
しかし、立ち上げの際に、財務省の声＝財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。
日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。
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２０２０年６月１７日10:46 産経新聞「尖閣接続水域に中国公船、６５日連続で最長更新 ２４年の国有化以降
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは６５日連続となり、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻のうち、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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６月１７日16:37 産経新聞「尖閣「法にのっとり守る」 海保長官、中国船対応
海上保安庁の奥島高弘長官は１７日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国当局の船が過去最長となる６５日連続で確認されたことに関し「国際、国内法にのっとり、領土、領海を断固として守り抜くため、冷静に毅然（きぜん）と対応する」と表明した。船の大型化や武装も確認されていると指摘し「情勢は予断を許さない。厳しい状況にある」と述べた。
海保によると、今年１月から５月にかけて、接続水域で確認された中国船は、前年同期と比較して１８％増の延べ４９５隻。確認された日数は、同３５％増の１４２日となっている。」
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６月１７日17:59 産経新聞「菅官房長官、尖閣周辺での中国公船確認過去最長「極めて深刻」
会見に臨む菅義偉官房長官＝１７日午前、首相官邸（松井英幸撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国当局の船が過去最長となる６５日連続で確認されたことに関し「極めて深刻であると考えている」と述べた。
菅氏は尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いなくわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを実効支配している」と重ねて強調。「政府としては、わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くという方針の下に、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期すとともに、中国側に対しては毅然（きぜん）とした態度で冷静に対応していきたい」と述べた。」
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