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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の微笑みの静かな侵略。
日本が、中国共産党の魔の手で中国化・チベット化・ウイグル化していく。
共産主義ガバナンスの５％理論。
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幕末動乱、戊辰戦争時、朝廷・薩長・倒幕派の官軍は、徳川幕府を倒す為の軍資金が乏しかったがイギリスからの軍資金提供・軍事支援つまり外国資本からの投資や融資を求めず、京大坂の豪商から恫喝的半強制的に軍資金を提供させて勝利した。
徳川慶喜は、徳川幕府・佐幕派・賊軍は劣勢で滅亡が見えていたが、国際情勢の明るい家臣からの逆転勝利の奇策を提案されたが拒否して、滅亡を受け入れた。
窮余の一策、起死回生の策とは、フランスからの軍事金提供を受け、幕府海軍とフランス海軍で東海道を進撃してくる官軍を砲撃し、官軍の補給路を遮断し、幕府軍を大坂に再上陸さて京を占領するという反撃計画であった。
それは、足利尊氏が湊川で楠木正成・新田義貞を破って京を占領し、後醍醐天皇を追い出した先例がある。
朝廷も徳川幕府も、公家も武士も、現実的経済観念から、外国資本の金と武器に頼って戦争に勝利し、外国人の投資や融資で国家運営する事の危険性を十分に知っていた。
その危険性が理解できなかったのが、儒教（朱子学）国家の清国（中国）と朝鮮であった。
現代日本人は歴史力がない為に、アヘン戦争における清国の敗北、そして滅亡が理解できない。
江戸末期の日本の総人口は約３，０００万人で、人生平均４０年で、若者が多く老人が少なかった。
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幕府・武士や朝廷・公家は、神国日本の国土たとえ小さな無人島であっても外国に譲渡・売却する事に反対し、日本国内に外国人居住区を認めても外国人租界をつくる事には命を賭けても猛反対していた。
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現代の日本人は、昔の日本人とは別人の日本人である。
明治期・大正期の経験は、現代日本には通用しない。
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明治維新の奇跡とは、外国資本の投資・融資、経済支援、軍事支援などを極力少なくして近代国家を成し遂げなかった事である。
近代国家に失敗したアジア・アフリカ・中南米などの諸外国は、外国資本の投資・融資、経済支援、軍事支援に全面的に依存したからである。
つまり、ギブアンド・テイク、ウイン・ウインというヒモ付き近代国家だったからである。
ヒモ付き近代国家とは、公用語が外国資本の言語と言う事である。
明治維新の成功の秘訣は、公用語を日本国語とし、外国語を補助語にしたからである。
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朝鮮が近代化に失敗して滅亡したのは、公用語を支那語、日本語にしていたからである。
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ローカルな自国の民族言語を愛着を持って大事にしない 国家は滅亡し、民族は死に絶える。
アメリカ人移民とアメリカ・キリスト教会は、ハワイ王国を滅亡させ、ハワイ人を社会の表から消し、ハワイ諸島をアメリカ国土の一部にした。
アメリカ軍は、アメリカ人移民とアメリカ・キリスト教会を守る為にハワイに駐屯し、ハワイ人の反乱に備えて軍事基地を築いて白人支配を強化した。
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現代日本の実情は、外国資本の融資や投資に頼る事なく民族資本で自力独力で近代化を目指した明治日本ではなく、外国資本にガバナンスを譲渡する見返りに融資・投資を受け近代化を目指した清国（中国）にいている。
清国は、強欲な外国資本に国土を食い荒らされた。
中国人は、奴隷労働者として、外国資本の利益の為に重労働を強いられ、貧困生活を強いられ惨めに死んでいった。
外国資本に協力する少数の日本人は、勝ち組・成功者として、一定条件の自由と富が認められた。
つまり、現代日本が進む先には亡国しかない。
現代世界で、諸外国に融資・投資ししてガバナンスを強奪しているのは中国共産党であり、その世界戦略が一帯一路構想である。
親中国派媚中派そして革新派は、国益よりも金儲けを優先して、中国共産党の一帯一路構想に参加しようとしている。
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民族は、男女２人だけでは回復しない、人口が回復し存続・生存するには限界数が存在する。
人口回復限界数より少ないと、その民族は自然死滅する。
ネアンデルタール人などが死滅したのは、ある時点で、絶滅する人口回復限界数を超えたからである。
日本民族日本人にも、消滅する人口回復限界数が存在する。
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子供は、国の宝である。
子供には、揺り籠のような国土が必要である。
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２０２０年７月２日号 週刊新潮「佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るのか
外資による土地買収で国土が『不明化』する
外国資本による土地買収は、わかっているだけでも、東京・山手線内部の面積に匹敵する。実態はその１０倍以上と見なされ、さらに同規模の土地が、外資のソーラー発電事業地なのだという。中には転売を繰り返し、所有者不明となって徴税不能の場合もある。この状態をいつまで放置しておくのか。
平野秀樹
佐藤 平野さんは、産経新聞の宮本雅史さんと一緒に本を書かれていますね。宮本さんは『フジサンケイビジネスアイ』（当時）で、私の連載の担当でした。
平野 『領土消失』ですね。彼は非常にエネルギッシュな人でしょう。
佐藤 韓国資本による対馬の要衝地の買収が明るみに出た時は、ほんとに怒っていましたね。
平野 対馬の土地買収は、宮本さんが問題提起したことで、大きな話題になりました。
佐藤 宮本さんは新聞記者として、平野さんは農林水産省の技官、なかでも林野庁でお仕事をされてきた立場から、外国人の土地所有問題を追いかけてこられました。さらにそこから進んで、日本の制度の不備とグローバル化によって、土地だけではなくさまざまな分野でその実態が把握できなくなっている、つまりは『不明化』している、というのは、非情に興味深いご指摘でした。
平野 まず土地の問題からお話しすると、今年の２月に北海道の倶知安（くっちゃん）町の国有地２万７１８平方メートルが、北海道財務局による一般競争入札で、香港資本に落札されました。落札価格は約４億５，０００万円です。民間の山林売買から始まって、国有地までも中国資本に売られていくというのは、行きつくところまできた、という漢字ですね。
佐藤 一般競争入札ですから、そこに国籍の規制はないんですね。
平野 ありません。ＳＦ作家故・小松左京氏に『日本売ります』という短編があります。小松氏の作品では、人類のほとんどがウイルスで死滅する『復活の日』にいま再びスポットが当たっていますが、『日本売ります』も、その先見性が表れている作品です。テーマが国土買収そのものだからです。
……
佐藤 まさにいまの日本を彷彿させる話ですね。
平野 私は１３年前、この問題に警鐘を鳴らしてきましたが、いまや国有地が直接、外国に買われる時代になったわけですが、かなり空しい気持ちになりますね。
佐藤 この問題が明らかになったのは、いつからなのですか。
平野 ２００８年です。儲からない山を売る動きある、と地方から情報が入るようになったのです。調べてみると、中国人の団体が北から南まで日本列島をキャラバンして、山を買う動きを見せていました。２００８年は中国の北京オリンピックが開かれた年です。一方、日本ではこの年から継続的に毎年、人口が減っていきます。つまり中国が表舞台に出たのと、日本が過疎化に向かう年が一緒で、ここから始まったのは、非常に象徴的なことだと思います。
佐藤 少し調べてみたのですが、そもそも山林の不動産売買は、それ自体が非常に不透明ですよね。
平野 はい、そうです。
佐藤 普通の不動産屋に出ている物件は非常に限られていて、一方、山林専門の不動産屋は、沖縄の軍用地を扱っているようなところにも似て怪しい雰囲気がある。
平野 山林は農地と違ってまったく売買規制がありません。昔からアンダーグランドで商いがなされていて、登記をせずに相場の半値で仕入れ、相場の２倍で売り飛ばしたりするブローカーが普通でした。
佐藤 『山師』という言葉もあるくらいですからね。
平野 現代では、企業が買って登記はしますが、一筋縄ではいかない。ダミー会社を嚙ませたりすることが多々あります。
佐藤 会社といっても代表取締役だけ日本人をおいてボードに外国人を入れることもできるし、全員が日本人であったとしても、お金を出した外国人が背後で操るということも十分可能ですからね。
……
平野 ええ、その結果、日本の不動産は『不明化』する一方、保有税のかからない『国際金融商品』になってしまっているのです。
プーチンの土地政策
佐藤 これまでに、どのくらいの土地が外国資本に買われたのですか。
平野 ２０１９年発表の政府調査では、山林６，７８７ヘクタール、農地１４ヘクタールです。合わせると東京の山手線の内部ほどの広さですが、実態はその１０倍以上あると私は見ています。
佐藤 買われた山林の管理はどうなりますか。地元の森林組合がやるのですか。
平野 ほとんど放置ですね。もともと森林の植物自体の管理は大したことがなくて、問題になるのは境界線の管理です。ただそれも森林組合がすべてできるわけではない。
佐藤 あまり見回りにいかないと、組織的に産業廃棄物を捨てるようなことが起きてきませんか。
平野 その恐れはありますね。
佐藤 暴力団対策法の改正によって、日本の暴力団は昔のように産廃で荒稼ぐできなくなりました。代わって、日本の広域暴力団に限りなく近いメンタリティを持った外国の会社が進出してくることもあるかもしれない。
平野 可能性としてはありますね。それに加え買収後の管理という点で問題なのは、ソーラー発電です。８年前、ソーラーは導入を促すために初め１キロワット時当たり４０円という破格の買収価格を設定しました。いまは半値以下ですから参入しても儲かりませんが、初期には農地と山林が相当買い占められました。私の試算だと、全国でだいたい２０万ヘクタールが用地となり、その３～４割、７万ヘクタールが外国資本だと見ています。
佐藤 山の売買よりはるかに大きな数字ですね。
平野 売買価格は２０年間維持されますが、壊れたり、老朽化したり、２０年後以降はどうなるのか。ソーラーパネルには鉛やセレンなどの有害物質が入っています。撤去するには数千万円以上かかりますから、現場に巨大産業廃棄物として放置されることになるでしょう。撤去まで盛り込んだ許認可になっていませんから、長期的な視点に立つと、大きな欠陥のある制度です。
……
平野 ロシアまで入ってきたら、さらに混乱しますから、それはよかったと言うべきかも。
佐藤 ただ、いま日本の漁業会社を買いたがっていますね。日本の会社が弱っていると、合弁にしませんか、とアプローチしてくる。
平野 それは気になる動きですね。実は２０１８年に漁業法の改正がなされて、外国資本の企業も漁業に簡単に参入できるようになったんです。
……
佐藤 国土を買われるだけでなく、海も買われるということですね。
平野 それだけではありません。実はこの５年ほどの間に、実態上、日本の国内法人に限られた領域へ、どんどん外国企業が参入できるよう法改正がなされています。２０１６年の農地法改正では、農地の買収制限を大幅に緩和して、法人の役員の過半数が農業従事者でなければならなかったルールをなくし、『重要な使用人』が一人だけいればいいことになりました。これにともなって、要件を満たす法人の呼称（こしょう）も、農業生産法人から農地所有適格法人へと変更されました。
佐藤 そこに国籍条項はないのですね。
平野 ありません。農地所有適格法人は外国資本でもかまいません。また森林についても、民有林に管理権が設定されて、やる気のない山林所有者に対しては、管理権を得た民間業者がなかば強権的に伐採できるようになり、国有林についても管理権を設定、その売買もできるようにしました。
佐藤 ここにも国籍の制限はない。
平野 はい。国は死蔵されている地域資源を活用する方向に大きく舵を切ったわけですが、グローバル化が叫ばれているなか、ここに外資への期待が滲んでいる。他にも水道法の改正で民間に上下水道の管理を認め、入国管理法の改正では、外国人労働者の在留資格を１４業種に拡大しました。５年で３４万人の受け入れが目標です。もちろんそこには農業、漁業が入っています。これらは、みな外資を呼び込む政策と言っていいと思います。
人も不明化
佐藤 いきなり大量の外国人が入ってきて、きちんと管理できるか、という問題がでてきますね。ここで平野さんは、『人の不明化』について懸念されている。
平野 もともと国内には９万人弱の行方不明者がいますが、技能実習生は約２４万人いて、うち約９，０００人が行方不明になっています。さらには外国籍の小中学生約２万２，０００人の就学実態もつかめていない。合わせると現時点で３万人の行方が分からない。これは氷山の一角でしょう。どうも日本という国は、土地を管理したり、人を管理したりするのが不得手ですね。
佐藤 中には危ない人たちもいます。『背乗（はいの）り』と言いますが、日本人の戸籍を不正に取得し、その人になりすます。……。
平野 北朝鮮の工作員による背乗り事件もありましたね。
……
平野 背乗りではありませんが、国境離島で、それに類する話を複数聞きました。島に外国人女性がやってきて、スナックを始める。他より値段を安くし、地元の市役所とか役場の人が来やすい店作りにして、やがてそこで知り合った地元の人と結婚する。でも急に旦那さんが死んでしまうんですね。実際にそこに住みついていますから、不気味としか言いようがない。
佐藤 もちろん何かの意図を秘めて入国してくる人はいるわけです。一方で、平野さんは大勢の外国人が住みつくことで、その地域のガバナンスが利かなくなる、ガバナンスが不明化するという指摘もされています。
平野 例えば、北海道の占冠（しむかっぷ）村は、コロナ前の人口が１，６００人で、その３２％が外国人です。中でもトマム地区は８２０人中５１４人と半数を超えていました。
佐藤 トマムはけっこう好きな場所で、ホテル・リゾートのクラブメッツに行くのですが、公用語が外国語で、客の半数以上が外国人ですから、日本人も英語を使える人が多い。
平野 そうした環境になると、当然、彼らの意見を地方行政に反映させざるをえなくなります。しかも占冠村は、予め投票資格等を条例で決めた上で住民投票をする常設型住民投票条例を制定していますから、事実上の外国人参政権が実現している。この常設型住民投票条例は、苫小牧市や猿払村など北海道の１２自治体で制定されています。外国人問題を無視できないところが多い。いまは労働者として受け入れたり、大学が留学生を迎えたりする形ですが、この先、それが自治体行政にどういう影響を与えるか心配しています。
日本に租界ができる？
佐藤 こうした問題は、ほとんど中国がらみですね。どうも彼らには、戦前の大東亜共栄圏の発想と同じで、いまのルールは勝手に白人たちが作ったものだから、これからは自分たちでルールをつくっていく、という意識がある気がします。
平野 中国がアヘン戦争で負けた後、あちこちに租界ができたり、香港やマカオは植民地になりましたね。その意趣返しが行われている気がしてならない。日本にいる中国人はほとんどが中国籍か二重国籍だと思いますが、どちらにしても中国の国防動員法の下にありますから、有事の際には、中国政府は彼らの資産を全部没収できてしまう。そうなると日本で買収された土地は、中国政府が所有権を持つことになります。
佐藤 そこまではいかないにしても、日本の中に異質な共同体を作り上げる可能性はありますね。中国人の意識は、国家よりその一族への帰属意識が強い。だから日本国籍となっても、アイデンティティとしてずっと中国人なんですよ。そこが一番やっかいだと思いますね。
平野 日本を制度は暗黙知とか性善説の上に成り立っていて、コロナも自粛でそこそこ収まってしまいますね。そこへ成り立ちも性格も異質な民族が入ってきてそのウエイトが高まったら、何が起きるかわからない。
佐藤 食料の安全保障も、土地の安全保障も重要ですが、思想的な安全保障も極めて大切です。そこで私が注意して見ておかないといけないと思うのは、一人当たりのＧＤＰです。
平野 経済力ですね。
佐藤 日本は４万ドルを割り込んでいて、韓国は３万１，０００ドルくらい、中国は１万ドルほどですが、どんどん上がっています。彼らが日本より明らかに豊かだと思い始めたら、非常に危険です。土地買収も企業買収も、これまでは心理的なバリアがありました。韓国など、本来はもっと土地を買っていてもおかしくない。でも反日教育が逆に作用して、敵として日本を見ているから、必要以上に大きく見えている。だから歯止めがかかっているのだと思います。
平野 なるほど。経済力が落ちれば、土地や企業買収が進むだけでなく、歴史もどんどん都合のいいように上書きされ、作り替えられていくでしょうね。いま日本は所得の低い非正規労働者がどんどん増えて、結婚もしなくなり、世相・世論もシラけています。それが広がれば、日本は間違いなく貧しくなる。そもそもこのままいくと、２１００年の人口は、５，０００万人になります。
佐藤 人口がその規模になると、バイリンガルが増えます。韓国のアイドルが、英語や日本語、中国語を使って外国で稼ぐのは、自国のマーケットが小さいからです。外国語ができる人は、その時点でもっとも経済的に魅力のある国に出ていきます。するとますます国力が落ちる。
平野 だから将来の日本は貧民国に陥らないようにするためにも、富の源泉となるものはきちんと保全していかなければなりません。その基本中の基本が国土で、領海を含む領域です。この５年で逆方向に進んだわけですが、国土保全の視点から、これまでの政策を練り直していく必要があると考えています。」
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中国共産党員・中国軍人と一般中国人は、別の中国人である。
日本にとっての敵は、中国共産党・中国軍であって中国ではない。
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日本政府は、日本経済の回復の為に、日本資産の多くを外国資本・民間企業に新装開店大セールとして売った。
日本国民が日本政府に求めた最優先課題が経済の立て直しで、その手段を問わなかった。
日本人消費者が求めているのは、安全だが高価な日本産商品ではなく、安全保証書が付いた安価な外国産商品である。
日本国内には、中国で生産された安価な日本製品が溢れている。
それが、各業種の規制緩和を正論・正義として強行する政治家、官僚、メディア・報道機関が目指す日本のダイバーシティー（多様性）、グローバル化である。
そこに存在するのは、豊かさの日本の経済であって痩せ我慢の日本の国益ではない。
日本国民は、日本の国益より自分の豊かさを求めている。
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日本が目指す国際競争力の強化とは、日本の民族資本を限りなく弱小化して、日本を外国資本の統治下に置く事である。
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賢い勝ち組・成功者は、国家という最悪なジョーカーの札を引いてドボンしないよう、その前に利益を得て逃げ切るべく細心の注意を払っている。
つまり勝ち逃げとして、資産を減らさない為に国家に取られる金を少なくし、国家から奪う金を多くして破産させる、と言う事である。
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外国資本とは中国資本であり、日本人勝ち組・成功者とは親中国派・媚中派とリベラル派・革新派である。
親中国派・媚中派やリベラル派・革新派は、中国共産党の一帯一路構想への日本参加を強く望んでいる。
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現代日本人は、意図的に作られた模範地域を見て過大評価するが、それ以外の数多くの問題地域をないものとして見ようとはしない。
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日本の敵は、江戸時代までは中国と朝鮮であったが、江戸時代後期からはロシアが加わり、大正時代からはソ連と共産主義勢力であり、昭和時代からは中国共産党が前面に現れた。
イギリスやアメリカは、必ずしも敵ではなかった。
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現代日本人の最大の関心事は、外国資本（中国資本）の日本買いではなく日本経済の回復で、日本経済が回復するのであれば外国資本（中国資本）による日本買いも容認する。
つまり、現代日本人の心情は「背に腹はかえられない」である。
日本経済が回復するなら、国土だろが、企業だろうが、農業や農産物の種であろうが、水源地だろうが、電気や水道などインフラであろうが売れるモノを何でもかんでもグローバルな商品として、高値で外国資本（中国資本）に売り飛ばす。
現代日本人にとって大事なのは、祖先でも子孫でもなく、今の自分なのである。
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日本政府は日本産業のグローバル化という趣旨から、産業を保護してきた規制を緩和し、外国資本の参入をしやすくした。
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日本の国有山林の多くは、敗戦後、ＧＨＱが皇室から強制的に没収した私有資産である。
皇室所有の山林は、日本の自然を保護する為に重要な働きをしていた。
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日本人は、自然を愛し、自然を大事にしている、はウソである。
日本人の本心は、自然保護より金儲けで、金儲けの為ならば罪の意識もなく自然など平然と壊す。
捨てるところのないゴミは、人里慣れた山野の奧に無断投棄されている。
２０年後、全国に設置された大規模ソーラー発電施設が老朽化して有毒物質を垂れ流す巨大産業廃棄物となり、発電業者は逃げ去り誰も撤去さず放置される。
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現代日本人は、金になれば何でもする。
現代日本人の世のため人のため国のためは、口先だけで本心ではない。
自然を大事にする日本人は２割。自然を大事にしない日本人は３割。自然を見るのが好きだがそれ以外は関心がない日本人が５割。
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昔の日本人は、「山野は神が住む神域」という信仰から入山禁止・立ち入り禁止とし護り、如何なる理由であっても禁を犯した者は村の掟から殺した。
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日本政府は、少子高齢化による人口激減を食い止める為に若くて繁殖能力の高い外国人移民（主に中国人移民）を１，０００万人受け入れる計画を決めた。
愛国心否定の日本人グローバリストが守ろうとしているのは、日本国日本人であって日本民族日本人ではなく、人種民族や宗教・文化・言語・生活習慣に関係のない日本国籍保有者と言う事である。
つまり、日本の多様性、雑多性、カオスである。
日本人は、老人が多く、若者が少なく、若者は自分の自由と幸福を優先して結婚しないか結婚しても子供を欲しいとは思わない。
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少子高齢化で人口激減する日本は、木の細枝に付いているブヨブヨな熟し柿と同じで、何時かは枝から落ちて地面に激突して潰れ、人も動物も食べずに腐って土に還っり、木の栄養となり、木は新たな柿の実を生み出す。
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人類史の事実として、如何なる国家も、どんな民族も、何時かは寿命がつきて滅び消え去る。
日本国も日本民族もその運命から逃れる事はできない。
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日本国・日本民族日本人の歴史とは、属国の朝鮮とは違い、如何にして中国や朝鮮からの侵略を防ぎ、天皇を守り、日本国の自主独立を護るか攻防史という戦争の歴史であって、中国や朝鮮との友好・善隣の平和な歴史ではなかった。
平安時代初期、関東で半島系渡来人による叛乱が起きていた。
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親中国派・媚中派は、日本の国益より中国への忖度から、中国共産党系中国軍系中国資本による国土や企業の日本買いに協力している。
リベラル派と革新派は、日本の国益憎しから中国マネーによる日本買いを黙認している。
親中国派・媚中派やリベラル派・革新派は、将来にわたって日本国や日本民族日本人が存続する事に興味も関心もない。
メディア・報道機関も、中国共産党に忖度し、中国資本による日本爆買いを日本人に知らせ警告しようとはしない。
親中国派媚中派やリベラル派・革新派は少数派であるが、多数派は無関心・無興味である。
日本人は、支配者・統治者が中国人でも朝鮮人でもアメリカ人でもロシア人でもユダヤ人でも誰であっても気にはしない。
事実、敗戦後、日本人は連合国・アメリカ・ＧＨＱに軍事占領されても、犬猫のように抵抗せず、羊の如く従順に受け入れ従った。
日本人のアイデンティティーも愛国心も、明治時代に西洋を真似して急ごしらえで作られた紛い物で、江戸時代までの日本には存在しなかった。
日本人にとって大事なのは、オラが村、オラが家族、オラが生活、オラが仕事であって日本国ではなかった。
オラが日本国は、明治に無理して作った幻である。
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現代の日本人は、戦後教育によって愛国心を捨て、命を捨てても日本国を守ろうという覚悟はない。
特に、団塊の世代にそうした考えの日本人が多い。
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