🌪2¦─6─自民党内の習近平国家主席国賓招待、賛成派・反対派。~No.12No.13No.14No.15No.16No.17No.18 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内には、中国に忖度し、中国共産党に媚び諂い、日本の国益に被害を与え名誉を毀損しても中国に利益をもたらそうとする親中国派・媚中派が数多く存在する。
 親中国派・媚中派は、政界・官界の保守派やリベラル派・革新派、経済界の企業家・経営者、言論界のメディア・報道機関、学会のて学者・教育関係者など多方面にに存在する。
 つまり、日本を動かしている高学歴出身知的エリートである。
 彼らの関心事は、外国より日本、国家より自分で、中国共産党が行っている少数民族への非人道的ジェノサイド問題には目を逸らして沈黙する。
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 7月16日 産経新聞「二階氏との距離感反映? 対中決議めぐり石破、岸田両氏が対照的な反応
 自民党石破茂元幹事長
 中国の習近平国家主席国賓来日をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補が対照的な反応を示している。石破茂元幹事長は中国の香港国家安全維持法の施行後も予定通り国賓として招くべきとの考えを示した一方、岸田文雄政調会長は表現を後退させたものの、党の非難決議にあった「国賓来日中止」の文言を死守した。次期総裁選のカギを握る二階俊博幹事長との距離感が反映されたとの見方もある。
 石破氏は9日の石破派(水月会)の会合で、香港の人権問題を改善させる必要性に言及しつつ、「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。民主主義国家として礼儀を尽くさないといけない」と述べ、国賓来日中止に触れた非難決議に同調しない考えを示した。
 石破氏は次の総裁選を見据え、党内に強い影響力を持つ二階氏に9月に予定される派閥パーティーの講師を依頼している。国賓来日に反対しなかったのは、中国との関係改善を重視する二階氏への配慮との見方があり、実際、石破派幹部は「二階氏の考えにも合わせたのだろう」と語る。
 対照的な印象を残したのが岸田氏だ。外交部会などがとりまとめた決議の原案をめぐっては、6日の党内会合で二階氏に近い出席者が「中止を要請する」との文言に反発。岸田氏が二階氏らと調整した結果、「外交部会として中止を要請せざるを得ない」という抑制的な表現へと修正を余儀なくされたが、「中止」の削除は譲らなかった。
 党幹部は「岸田氏は二階氏に対しても腰砕けにならず、筋を通した」と評価した。しかし、二階氏周辺は「岸田氏とは歴然たる差だ」と石破氏の対応を高く評価した上で、岸田氏をこう牽制(けんせい)した。
 「虎の尾を踏んだかもしれないね」(奥原慎平)
 自民・石破元幹事長、政治姿勢めぐり杉村太蔵氏から“ダメ出し”」
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 2020年8月号 WiLL「横田さん一家を悲しませた朝日社説と政治家の実名
 阿比留瑠比
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 目に見えない侵略
 拉致問題は戦後日本を象徴しています。憲法9条のおかげで平和だったと呑気に言う人がいる。しかし、自国民が他国に連れ去られ、40年経っても取り返せない国のどこが平和なのか。
 憲法前文と9条は、世界には優しい人たちしかいない、良い国しかないという幻想を前提としています。拉致問題とともに、その幻想を破壊するのが中国の膨張主義です。
 コロナウイルス禍における日本の危機対応能力を試すかのように、60日以上にわたって中国船が尖閣周辺を航行している。5月上旬には、人民解放軍の指揮下に置かれる『海警』が、領海侵犯を繰り返した挙句、日本漁船を3日間も追い回した。しかも、中国外務省の報道官は開き直って、『日本の漁船が中国の海で違法操業している』と言い放ちました。完全にナメられています。
 産経新聞台北支局長の矢板明夫さんによると、民主党政権の末期、習政権は尖閣諸島を奪おうと本気で計画していたそうです。習政権は、安全保障面における日本の法整備の問題、準備不足、領土をいかに守るかについて、日本の国内世論がまとまらないことを利用しようとした。
 そんななか、日本では政権交代が起こり、第二次安倍政権が発足して『中国包囲網外交』を展開させるようになった。さらに、東日本大震災2周年の追悼式では、中国の申し入れを無視し、それまで一般参列者扱いだった台湾代表を外交使節として扱いました。これが決定打となり、日本と対峙し続けることはできないと判断したのです。
 ただ、習近平尖閣諸島について『核心的利益』と明言している。つまり、共産党政権が倒れない限り、中国の尖閣を絶対に譲らないということです。それを踏まえて、いったい日本は何ができるか。憲法改正がベストですが、それが無理なら外交センスに優れた安倍首相を支えるしかありません。
 『共同通信は本当にヤバい』
 にもかかわず、野党とメディアは相も変わらず安倍政権の足を引っ張ることしか考えていない。政府を批判するためならロクに裏を取らずに騒ぎ立てる──そんな報道が目立ちます。
 6月7日、共同通信が『日本、中国批判声明に参加拒否──香港安全法巡り、欧米は失望も』という記事を配信しました。香港の反政府活動を強く取り締まるための『国家安全法』が全人代で成立し、アメリカやイギリスなど各国が非難声明を発表した。そんななか、日本政府は参加を打診されていたのに拒否し、他国から失望されたと。
 サッカー元日本代表の本田圭佑選手は、『この記事が本当なら日本は本当にヤバい。』とツイートした。
 菅官房長官は即刻、記事の内容を否定しました。それもそのはず。国家安全法については、日本政府は世界に先駆けて中国大使を呼びつけ、深い憂慮を伝えています。『深い憂慮』は、外交コードでいえば最も強い言葉にほかならない。アメリカやイギリスから失望されたなど、あり得ません。結果的に、『共同通信がヤバかった』わけです。
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 時代に取り残されるメディア
 海上保安庁では、保安官だった一色正春さんが義憤にかられ、ユーチューブ上に映像を公開しました。もともと海保が即時公開する予定だったものを、官邸が中国におもねってストップをかけていたのです。当時、民主党政権の対応に憤った検察官がゼロだったとは思えません。おそらく、都合の悪いことは報じないマスコミは扱わなかったでしょう。お得意の『報道しない自由』です。
 横田家の記者会見を扱うニュースやワイドショーで、マスコミ批判と安倍首相を擁護する発言はVTRですべてカットされ、新聞各紙も伝えなかった。『何もやっていない方が政権を批判するのは卑怯だと思います』という哲也さんの言葉を聞いてもなお、メディアは『卑怯の上塗り』をしたのです。
 たとえ大手メディアが報道しなくても、ネットでは動画が拡散されている。そんなことも知らないのか、知っていながらムダな抵抗を続けるのか。
 いずれにせよ、ほとんどのマスコミは世の中の変化に対応できないまま国民の信用を失い続け、時代に取り残されてしまうのでしょう」
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 昔も現代も、日本に好意的な国際報道機関や諸外国のメディアはほんの僅かで、大半が反天皇反日として日本に批判的な記事を世界に流し続けている。
 その証拠が、ポーランドユダヤ人難民を保護するなど数多くの人類史的人道貢献に深く関与した昭和天皇靖国神社に対するぞんざいな扱いを見れば明らかである。
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 日本人には、良い日本人もいれば、悪い日本人もいれば、つまらぬ日本人もいる。
 日本軍は、戦争犯罪として悪い事をしたが、人道貢献としていい事もした。
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 中国共産党は、虐殺など悪い事を幾つもしたが、人道などいい事をした事がない。
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 6月3日 産経新聞「<独自>中国公船領海侵入 自民が政府に抗議要求 「極めて危険な行為」
 尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船=5月10日(金城和司さん提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)が、政府に外交ルートでの厳重な抗議を求める決議文をまとめ、4日に菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。5月上旬に中国海警局の船が日本漁船を追尾した行為に対しては「洋上のストーカー行為」と厳しく非難している。
 決議文では、5月上旬に中国公船が相次いで尖閣周辺の領海に侵入したことに関し「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。さらに「中国公船の異常な行動が目立っている事態は看過できない」と訴えた。
 政府に対しては、関係省庁間での緊密な連携のほか、中国側への毅然(きぜん)とした対応を要請。国際社会の理解を求めるための情報発信や海上保安庁の巡視船などの充実も求めた。」
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 戦前の昭和天皇靖国神社の英霊であれば、中国共産党のジェノサイドから逃げてきた台湾人、香港人チベット人、モンゴル人、ウイグル人、その他少数民族を無条件で無報酬で助け、中国軍の軍事力などでの外圧に対して戦闘を覚悟で毅然と拒絶して保護した。
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 孫文ら革命派は、日本人右翼の協力を得て日本から辛亥革命を成功させた。
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 中国共産党の国家安全維持法と戦前日本の治安維持法とは全然違う。
 中国の国家安全維持法は、民衆の自由・民主主義そして人権・人道を求める平和的活動を暴力で弾圧する法である。
 軍国日本の治安維持法は、昭和天皇や皇族を殺害し、暴力的マルクス主義革命を起こし、国家を転覆させ、日本国を滅ぼし、日本民族日本人を虐殺しようとした、日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストを国家権力として取り締まった法であった。
 現代日本では、治安維持法は天下の悪法であるとして完全否定されている。
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 日本天皇や皇族は、中国共産党が支配する中国を公式訪問すべきではない。
 何故なら、昭和天皇や皇族を殺害しようとした日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストはソ連(現・ロシア)、中国、韓国・朝鮮と深い関係を持っていたからである。
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 日本軍部・日本陸軍は、戦争中にもかかわず、敵国人である河南省の飢餓民約1,000万人に貴重な医薬品や食糧を大量に運び込んで助けた。
 抗日軍(ファシスト中国軍・中国共産党軍)は、日本占領地を崩壊させるべく日本軍の救援物資を襲って奪っていた。
 中国人飢餓民を助ける為に戦死した日本人兵士は、靖国神社の神として祀られた。
 A級戦犯東条英機首相兼陸相参謀総長は、戦争勝利に関係ない中国人飢餓民救済軍事行動を黙認した。
 中国共産党は、靖国神社を否定し、A級戦犯達を口汚く罵り、靖国神社公式参拝に猛反対して許さない。
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 伝統的日本の死生観では、同じ死であっても、戦争で殺し合う死と災害・疫病・飢餓での死は別の死と考えていた。
 それ故に、戦争中であっても災害・疫病・飢餓に襲われたら戦闘を中止して、敵味方に関係なく被災者を助け、助け終わったところで戦闘を再開して戦争を続けた。
 死生観において、日本民族日本人と中華人(中国人・朝鮮人)では正反対に近い違いがある。
 お互い、相手の死生観は理解できない。
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 7月13日11:09 産経新聞尖閣周辺に中国船 91日連続、最長更新
 手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは91日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 一般中国人と中国共産党員・中国軍人は別人の中国人である。
 一般中国人と言っても、大陸系漢族と台湾人、香港人チベット人、モンゴル人、ウイグル人、その他少数民族とは違う。
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 中国共産党は、結党以来一貫して反日敵日で、心の底から日本との友好・融和・親善関係など望んではいない。
 中国共産党首脳部と中国軍中枢は、日清戦争以来の屈辱をはらすべく対日殲滅戦略を練っている。
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 日本の宿命とは、味方がいない、理解者がいない、協力者がいない、と言う孤独である。
 アメリカは、日米安保条約で同盟国とは言っても永久に変わらない味方ではない。
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 中国や朝鮮は、古代から日本をいつ侵略してくるか分からない敵であった。
 ロシアは、江戸時代後期からの敵であった。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人とアフリカ人を奴隷として売って大金を稼いでいた。
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 チャーチルビスマルクは、現実に即して国際関係や国家間関係を正確に理解していた。
 現代日本人には、歴史力同様に現実の世界情勢の理解力がない。
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 中国共産党は、スターリンソ連コミンテルンの指示(レーニン・プラン)に従い、日本人共産主義反日派敵日派独立派朝鮮人を使って軍国日本を絶望的な対米戦争へと追い込んだ。
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 現代日本には、中国共産党や中国軍に対して武器を取って抵抗せず、和やかに酒を酌み交わして友人となり、要求を抵抗せず・拒否せず言われるがままに受け入れるべきだと信じている日本人が存在する。
 戦争より平和が一番、と言う事である。
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 中国共産党、韓国・北朝鮮、ロシアとの外交問題は解決不能な状況に追い込んでいるのは、日本国憲法である。
 日本国憲法の本意は、有事の際、国家・政府は武力を行使してまで国土や国民の生命財産を守らないと言う事である。
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 中国共産党と中国軍は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島そして北海道を日本から強奪するべく謀略をめぐらし実行している。
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