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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人には歴史力がなく、歴史を研究・分析して学ばず、歴史から考察して教訓を得て人生の指標にする事はしない。
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現代日本では、「命さえ買える」が常識になりつつある。
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日本国内には、日本の国益よりも中国共産党忖度を優先する親中国派・媚中派が存在する。
日本の親中国派・媚中派は、中国共産党の掌の上でお膳立て通に狂喜して踊っている。
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日本国内には、反米派・反安保派は数多いが反中国共産党派は少ない。
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現代の日本人は昔の日本人とは別人のような日本人である。
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２０２０年８月号 Ｈａｎａｄａ「現場をゆく 門田隆将
『日本を滅ぼす』企業人と研究者たち
今年１月以来、私は５ヵ月間、ひたすらコロナを追い、取材し、原稿にまとめる作業を続けてきた。このほど産経新聞出版から『疫病２０２０』を上梓（じょうし）した。
すべての作業の中で、私が最も考えたのは、やがて日本の企業人や研究者たちが『日本を滅ぼす』ということだった。この人たちは、儲けと利益、あるいは野心のためには、『母国がなくなっても構わない』と思っているのかと考え続けたのだ。
コロナの感染拡大で中国経済がストップすると同時に日本経済が立ち往生したことは国民にとって衝撃だったろう。わかってはいたものの、さすがに『ここまで』中国に依存していたとは考えも及ばなかったのである。
事態を重く見た安倍晋三首相は３月５日、未来投資会議を開催し、こう語った。
『一国へのサプライズチェーン依存度が高く、同時に付加価値が高いものについては、国内への生産拠点回帰を図り、そうでないものについても一国に依存せず、ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図っていきます』
この決意表明は、さっそく２０２０年度補正予算に生産拠点の国内回帰を促す補助金として２，２００億円が組み込まれたことで政府の意思として示された。すなわち政府による『中国から撤退せよ』という指令にほかならなかった。しかし、私は、ジェトロが翌４月におこなった中国進出企業へのアンケート結果を見て仰天した。中国の華東（かとう）地域日商倶楽部懇談会が会員企業７１０社への質問で、実に９割がサプライズチェーンや拠点の変更を行う計画が『ない』と回答したのである。
２００５年の歴史教科書反日暴動、２０１２年の尖閣国有化に対する反日デモ等でもあかる通り、中国進出企業は〝何か〟があれば、その度に必ず大きな損害を受けてきた。だが、今、世界で起こっているのは、これまでのような一時的な政治の動きや出来事おきっかけにする騒動とは全く異なるものである。
制御不能となった覇権国家・中国。自由と人権、民主主義を踏みにじり、力による現状変更を堂々と行使してくるこのモンスターと、国際社会は普遍的価値を守るために対峙しなければならなくなったのである。
豪州は、中国の亡命外交官や諜報員の情報によって２００４年８月に当時の胡錦濤総書記が開いた秘密会議で『米豪分断と豪州属国化計画』の存在を知った。今回、コロナに関して独立調査を要求する豪州は、豪産牛肉の輸入停止や大麦の関税アップ、中国人の豪州旅行停止など、露骨な報復措置を受けているが、怯（ひる）むようすはない。そこにあるのは『ここで敗れれば、自由と民主主義の死を意味する』という固い決意と信念にほかならない。
では、日本はどうか、先の安倍首相が明らかにした方針にも拘わず、中西宏明・経団連会長は６月８日、定例会見でこう発言した。
『日本は重要な市場である中国と良好な関係を維持する必要がある。経団連は両国経済界と引き続きアクティブに対話を重ね、一帯一路や自由で開かれたインド太平洋などへの取り組みを通じて経済発展に貢献していく』
世界の趨勢（すうせい）も、政府の意図も、自由主義社会の人間が持つべき普遍的価値観も、まるで感じさせない『儲けさえすればいい』という商人の発想による発言である。
しかし、世界の動きは怖い、すでに米国は軍事転用可能な技術を中国へ供与する企業への監視を強化している。もちろん日本企業も例外ではない。狙われている中に連結利益２兆円を誇るトヨタ自動車がある。
トヨタの燃料電池技術に目をつけ、ドローンへの応用を目論んでいる中国に応じ、トヨタは精華大学との共同研究を通じて中国への貢献を果たそうとしている。だが、ドローンの航続距離を大幅に伸ばし、武器として、あるいは偵察用として、軍事的に大きな力を発揮するためにトヨタの燃料電池技術が使用されているとしたら米国はどう出るだろうか。ドローンが、日本、あるいは米国の上空に大量に飛来する図を想像してみたらいいだろう。
そして、その技術も、外国の最先端技術研究者や大学教授を招く中国の『千人計画』に基づき、破格な厚遇で呼び寄せられた人々によって形となっていることを忘れてはならない。
温水プールやジムが完備された高層マンションに住み、公安局派遣の美人秘書をあてがわれた彼らは嬉々として中国のために研究成果を挙げている。そして、その窓口となっているのは、日本学術振興会である、平和ボケした日本の経済界や学術の世界が後悔しても、しきれないほどの事態、かつての東芝機械ココム違反事件の再来は『もうすぐそこ』まで来ている。
今が歴史の分岐点であることもわからず、自由や人権を踏みつぶす側に加担する人々は、指弾されても、され過ぎることはない。」
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２０２０年８月１日 産経新聞「尖閣周辺に１１０日連続で中国公船
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１０日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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一部の日本企業や日本人研究者は、日本の安全保障に繋がる軍事転用可能な民間技術開発に参加する事には反対だが、中国共産党への貢献として中国軍の為の軍事転用可能な民間技術開発には積極的に参加している。
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中国の軍事産業育成・発展に、日本企業は民間用との偽りを信じきって積極的に協力してきたし、今後も協力していく。
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中国共産党は、アメリカによって理不尽な要求を突きつけられて窮地に追い詰め軍事的緊張が高まっても全面戦争はもちろん局地戦でもアメリカ軍とは戦争はしない。
それは、イギリスなどのヨーロッパ諸国やオーストラリアであっても同様である。
だが、日本だけは例外である。
中国軍は、反撃してこない日本への尖閣諸島その他での局地戦は辞さない。
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日本は価格における国際競争力を強める為に、中国製造業からの部品調達量を増やして中国への依存度を急増させた。
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日本民族日本人には、貧しくても人として人の生き方しての哲学や思想はあったが、普遍的な主義主張（イデオロギー）はなかった。
現代日本には哲学・思想・主義主張が存在するが、その目的は利益・売り上げ・金儲けによって富を築き豊かになる事である。
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チベット仏教国は、親中国派・媚中派が手引きした中国共産党によって滅ぼされ、母国を守る為に抵抗したチベット人は中国軍によって虐殺された。
中国共産党は、人命はもちろん人権や人道を無意味として踏みにじり、自由と民主主義を無価値として認めない。
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