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２０２０年８月２日06:00 産経新聞「尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。
これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。
一連の動きは２０１８年ごろから顕著になったという。中国政府は同年７月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。
海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した１万２千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。
ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。
ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約９０キロ北東の北緯２７度線以北を航行しており、２７度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は２７度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に２７度線以南の海域を航行している。
尖閣諸島をめぐっては昨年７月２３日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で２７度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船４隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。
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８月２日11:31 産経新聞「尖閣周辺の中国船、台風４号に備え出域か 確認は１１１日連続、最長更新
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。４隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１１日連続で、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が３日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は１１１日で途切れる。
１１管本部によると、４隻は２日午前９時ごろから相次いで接続水域を出た。１隻は機関砲のようなものを搭載していた。
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８月２日19:22 産経新聞「＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船（左端）＝平成２８年８月（海上保安庁提供）
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
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