🎺51:─6─日本に対する無条件降伏。日本分割統治案、昭和天皇戦争犯罪人。~No.251No.252 ㉝ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 北から日本に侵略してくる凶悪なロシア・ソ連共産主義勢力との戦いは、江戸時代後期、田沼意次松平定信水野忠邦らの時代からすでに始まっていた。
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 ルーズベルトは、ヒトラースターリン毛沢東らと同様に日本が嫌いで、昭和天皇を憎んでいた。
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 無条件降伏要求と言っても、軍国日本=大日本帝国ナチス・ドイツファシズム・イタリアとでは意味合いが違う。
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 日本が、連合国と単独講和で戦争を止められなかったのは、ナチス・ドイツファシズム・イタリアと単独講和をして戦線から離脱しないという約束をしていたからである。
 日本は如何に不利もしくわ有利な条件を得られようとも、一度、味方・仲間・同盟国と定め約束を交わし以上は「律儀」なまでに、命に懸けて約束を守った。
 「約束は守る」は、親ドイツ派とは関係なかった。
 松岡洋右は、独ソ戦が開始されるや、日ソ中立条約を破棄して窮地に追い込まれているソ連を攻撃すべきだと、主張した。
 昭和天皇は、国家と国家が正式な手続きで取り交わした条約を破棄して弱っているソ連を攻撃する事は、国際正義・国際信義にもとる行為であるとして認めなかった。
 中立国・アメリカは、ソ連を救う為に大量の軍事物資をウラジオストック港へ送り続けた。
 日本海軍は、ウラジオストック港に向かうアメリカ大輸送船団を黙認した。
 ソ連・極東軍は、アメリカからの軍需物資を得てヨーロッパ戦線へと急行して、ドイツ軍を攻撃して大損害を与えた。
 日本軍部が、ナチス・ドイツからのウラジオストック・ルート遮断要請を受けたが、三国同盟より日ソ中立条約を優先して放置した。
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 2020年9月号 歴史街道「妥協を許さない米国と北海道を狙うソ連、それぞれの思惑
 なぜ第二次世界大戦は、なかなか終わりを迎えなかったのか。
 そこには、アメリカとソ連の対日戦略も影響を及ぼしていた。
 両国の思惑とはいかなるものだったのか。
 吉田一彦
 無条件降伏の要求が戦争に与えた影響
 1939年9月1日早朝のことである。ダンツィヒ港に停泊していたドイツ海軍の練習艦が、ポーランド軍の兵舎に向けて砲撃を開始した。これを合図として、ドイツ軍は空陸から一斉にポーランドへの侵攻を開始した。
 この攻略作戦が行われた直接の原因は、1939年春にドイツがプラハを占領して、チェコスロバキア全土を掌握したことにある。
 それによってドイツの脅威をひしひしと感じるようになったポーランドに対して、イギリスとフランスは領土保全の保証を与えた。この約束に基づいて、英仏はドイツに対して宣戦を布告した。第二次世界大戦の開始である。
 ソ連はドイツと、1939年8月に独ソ不可侵条約を締結していた。共に天を戴(いただ)かずと目されていたスターリンヒトラーが手を結んだのだから、世界が驚愕(きょうがく)したのも無理はない。
 この条件に付(ふ)せされた秘密議定書に基づいて、ドイツのポーランド侵攻に合わせ、ソ連ポーランドに軍を進めた。しかし英仏は、ソ連に対しては宣戦を布告することはなかった。
 この独ソ不可侵条約が破棄されるのは、ナチスドイツがバルバロッサ作戦を発動して、ソ連領に侵攻を開始した1941年6月のことになる。
 アメリカが中立政策を破棄して大戦に参加したのは、1941年12月7日(現地時間)。日本海軍機動部隊によって挙行された、パールハーバー攻撃が直接の原因である。その4日後に、ドイツとイタリアがアメリカに対して宣戦を布告した。これ以後、大戦は枢軸国対連合国という対立図式になる。
 連合国側の主力であるアメリカの勝利の方程式は、枢軸国に無条件降伏を要求したことである。これは、1943年1月にモロッコカサブランカで開催されてた英米の首脳会談での出来事で、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相が出席した。大戦中に連合国首脳が集まっていくつかの会議がひらかれているが、これはその一つである。
 パールハーバー攻撃から約1年が経過していて、連合軍は北アフリカ進攻作戦に勝利し、それまでの守りの態勢から一転して反撃の足がかりを得たタイミングであった。
 ルーズベルトソビエトスターリン首相の出席を得て、三首脳会談を実現させることを狙ったが、その願いは叶わなかった。ドイツ軍と死闘を交えているスターリンは、モスクワを離れるわけにはいかないというのが不参加の理由であった。
 この会談終了後の最後の記者会見で、重大な政治的発言がルーズベルトの口から飛び出したが、それが枢軸国に対する無条件降伏の要求であった。そして大統領は念を入れる意味があったのか、『カサブランカ会談を無条件降伏会談と呼んで欲しい』と記者団に頼んだのである。
 無条件降伏というのは、戦争終結に当たって、敗戦国にはいかなる妥協も許さないという過酷な要求である。しかしこの要求に直面すればm相手側は必死の抵抗を試みるのが通である。激烈な戦闘が展開されるのは必至であった。
 ドイツは首都ベルリンで、子供や老人まで動員する苛烈な市街戦を戦い、日本からは特攻隊が出撃していった。その結果、戦争は長引き、双方に多大な犠牲が出た。完璧な勝利を得るには、多大な代償を払う必要があったのである。
 アメリカは最前線の戦闘でも、無条件降伏と軌(き)を一にする過酷な戦法を実施した。太平洋戦域では、負傷した日本兵も降伏しようとしている日本兵も容赦なく射殺した。撃沈された日本船舶の乗員が波間に漂っているのを、機銃で掃討しているアメリカ潜水艦の映像が残されているが、射的場の的を狙っているような雰囲気を感じさせる。
 飛び石作戦と飢餓作戦が日本を追い詰めた
 アメリカ軍が太平洋で使った戦法は、飛び石作戦(Islannd Hoppinng)がある。ラバウルなど強力な日本軍基地を避けながら、日本軍勢力の弱い島を集中的に攻撃する作戦だ。周辺の制海権と制空権を共に失った島は放置すれば、補給を絶たれて自滅することを見越した作戦である。
 占領した島にはとりあえず飛行場と基地を建設する。そしてそこを足がかりにして、さらに別の島を攻略するという段取りである。太平洋戦争は土木工事の戦争でもあったと言われるが、アメリカ軍は作業効率の良い建設機具を駆使して拠点を整備し、着実に日本本土に接近していったのである。
 アメリカ軍は補給を重視する軍隊であったから、日本軍の補給線を絶つことに勝敗の鍵があることを心得ていた。日本は海外から運び込む物資に依存し、また海外に派遣した部隊に補給物資を輸送しなければならなかった。それには輸送船団の維持が欠かせない。
 アメリカは、その輸送ルートを潜水艦で断ち切ろうとした。しかし、1943年中ごろまでは所期の成果が得られなかった。使用する魚雷に重大な欠陥があったからである。しかし新たな魚雷が開発することによって、以後の潜水艦の活躍には目覚ましいものがあった。
 アメリカは潜水艦に加えて航空機によっても、日本の首根っこを締(し)めにかかってきた。名付けて『飢餓作戦』(Operation Starvation)である。
 この作戦は太平洋艦隊司令長官ニミッツ提督の発案で、空軍の支援を受けた海軍の作戦として実施されたものだ。要するに、日本の沿岸並びに港湾施設や主要航路に機雷敷設をおこなって、日本船舶を行動不能に追い込むというのが目的であった。
 空軍部隊を指揮するのは、日本の主要都市の空爆で名をはせたカーチス・ルメイ少将であった。作戦は、単機のB‐29が夜間に比較的低空を飛行して実施された。作戦開始は1945年3月27日で、約1,000個の磁気機雷と音響機雷が使われた。日本船舶に対しては、極めて有効な攻撃法であることが実証されている。
 空軍部隊は1,529回の出撃をおこない、1万135発の機雷を投下している。損失はB‐29が16機であったのに対し、損害を受け、または沈没させられた日本船は670隻で、トン数にして125万トン。日本は海外との連絡を絶たれ、窒息状態に陥った
終戦が目前に迫ってきたのである。
 ……
 スターリンの判断ミスとドイツへの反転攻勢
 ……
 ヤルタ会談の密約と米ソの角逐(かくちく)
 2014年、ロシアはウクライナからクリミア半島を強引に軍事占領したが、そのクリミア半島南端に位置するヤルタである。この地で大戦末期の1945年2月に米英ソの指導者が集まり、主として戦後処理の問題を話し合った。ヤルタ会談である。
 この会談にルーズベルトは病躯(びょうく)をおして出席したが、ありありと死相が現れていた。会議は終始スターリンのペースで進められ、彼はまず対日参戦の条件を議題にしたいと切り出して、可能な限りの好条件を引き出そうと画策した。
 その結果は、日本にとってなんとも腹立たしい『極東密約』、すなわちソ連の対日参戦の見返りとして、千島・樺太の領有を認めるものである。そしてドイツ降伏から3ヵ月後に、日本に対してソ連が宣戦を布告するという取り決めになった。この会談の2ヵ月後にルーズベルトは急死した。なお、この1ヵ月後の1945年の5月、ドイツが降伏している。 
 副大統領から昇格したトルーマン終戦工作を進めたが、この頃には原子爆弾が完成していてソ連の参戦を必要とする状況ではなくなる。
 スターリンは焦った。うかうかすると参戦の機会を失するからである。ソ連満州で戦端を開いたのは、1945年8月9日である。ソ連軍は満州朝鮮半島、千島列島へ進撃し、それはスターリンが勝利宣言をおこなった9月2日を過ぎても続けられ、9月5日の歯舞諸島占拠でようやく終了した。
 スターリンは北海道の北半分、東岸の釧路から西岸の留萌までを通る線の北側も要求したが、トルーマンに一蹴(いっしゅう)されている。実際のところスターリンは、千島列島全島の領有のみならず、北海道全土の占領も視野に入れていたはずである。それが阻止されたのは、千島列島北端の占守島(しゅむしゅとう)で展開された日本軍の勇戦奮闘の結果であった。
 この島の日本軍将兵の誰もが戦争は終わったと信じていた8月17日に、ソ連軍が攻撃を仕掛けてきたのである。
 札幌の第5方面軍司令部で急報に接した司令官の樋口希一郎中将は迷った。戦争は既に終わったはずだからである。しかし彼は、断固として反撃を命令した。ソ連軍は上陸地点に釘付けにされ、戦闘がおわったのは8月21日になってからであった。
 日本軍の予想外の抵抗によって大きな損害を被(こうむ)ったため、ソ連軍の日本進撃計画に重大な齟齬(そご)が発生した。北海道にはアメリカ軍が先に進駐してきて、ここにソ連の野望は潰え去ったのである」
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 日本を分割統治から救ったスリランカ初代大統領J.R.ジャヤワルダナの名演説
 サンフランシスコ講和会議でのジャヤワルダナ氏の言葉
 大東亜戦争敗戦後の1951年サンフランシスコ講和会議において戦勝国である連合軍は、日本に対して厳しい賠償と制裁措置を求めました。
 その中で出た日本の分割統治計画とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画でした。
 図は当時最終的に固まった米英中ソの4ヶ国での分割統治の案です。
 ソ連(赤)  :北海道/東北
 アメリカ(青):関東/中部/関西/沖縄
 中国(茶)  :四国
 イギリス(緑):中国(地方)/九州
 米英中ソ   :東京
 米中     :大阪
 分割統治計画については、1977年放送の「NHK特集 日本の戦後 第1回 日本分割 知られざる占領計画」でも特集されており、NHKオンデマンド(有料)で視聴できます。
 https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2012044949SA000/
 この計画が廃案となった理由にはいくつかの説がありますが、当時のセイロン(現スリランカ)の代表J・R・ジャヤワルダナの感動的な国連演説が、分割統治から日本を救ったと言われています。
 この国連演説が、当時日本に厳しい制裁措置を加えようとしていた諸外国代表の心を打ち、当時日本に厳しい制裁措置を加えようとしていたソ連による反対を押しきり、日本の国際復帰への道につながったとも。
 サンフランシスコ講和条約締結後、世界で一番早く正式に日本と外交関係を結んだのもスリランカでした。
 この内容は2013年07月13日放送の「世界ふしぎ発見! ~75分スペシャル!今解かれるスリランカの封印」でも放送され話題となりました。

 「現スリランカ(元セイロン)蔵相、J.R.ジャヤワルダナ氏の演説 全文
 賛同を勧誘されている平和条約草案について、セイロン国政府の見解を、この51か国の集会前に提出する機会を与えられましたことを、私は大いなる特典と考えます。
 私の声明は我国が本条約を受け入れる諸理由から成り立っていますが、本条約に対して向けられたいくらかの批判を反ばくする企てもあります。もっとも私は、私の国の政府を代表してのみ話すことが出来るわけですが、然し日本の将来に対して一般的態度の中でのアジアの諸国民の感情を、私は表明出来ると主張します。
 私は現在、会議で考慮中の条約の最終草案の公式化にまで持って行った出来事について、語る必要はありません。アメリカ代衣ダレス氏とイギリス代表ケンネス・ヤンガー氏は、1945年8月の日本の降伏文書協定から始めて、それ等の出来事を詳細に且つ丁寧に我々に示されました。然しながら、次の事柄は述べて置いてもよいと思います。
 即ち、本条約の草案を採用すべきであるという手続きに関しては、四大強国の間で探刻な意見の衝突があったことを述べて置いてもよいと思うのです。
 ソ連は、四大強国だけが、即ちアメリカ、イギリス、中国及びソ連の外相会議だけが、それを引き受けるべきであると主張し、そして若し条約草案作成のために他の国々が加入するのであれば、拒否権を保留されなければならないと主張しました。
 イギリスは、自治領は相談を受けるべきであると主張し、アメリカはこれに賛同しました。両国は又、対日戦争に参戦したすべての国々と相談することを支持しました。
 これ等の諸国の間では又、違った考慮から、条約の実際の条件に関する意見の相違がありました。ある国は新しい軍国主義的日本の台頭を恐れ、他の国は日本の侵略によって生じた災害と恐怖を忘れ兼ねて、意見がわかれました。
 敢えて意見として述べますが、完全に独立した日本のための主張がはじめて提出され、考慮されたのは、1950年1月に開催された連邦外相のコロンポ会絨に於いてでありました。このコロンボ会議は、日本を孤立させたケースとして考えるのではなく、南アジア及び東南アジアとして知られている地域の一員として考えられました。世界の富と人口の大部分を含み、最近になって漸く自由を回復した国々からなる南アジアと東南アジア、それ等の国々の諸国民は数世紀なおざりにされた結果、今尚苦しんでいます。
 この会議から二つのアイディアが浮かびあがりました。一つは独立国日本のそれであり、他方は南アジア、東南アジア諸国民の経済的、社会的開発の必然性で、それを確保するためにコロンボ計画として現在知られている計画が着手されました。
 ケンネス・ヤンガー氏は、コロンボ会議の後に連邦諸国長官の運用委員会が条約草案の仕事にかかった経過を説明され、そしてその後にアメリカ代表ダレス氏と相談されたことを説明されました。
 今我々の前にある条約は、これ等の協議と折衝の成果であります。
 私の政府の見解の或る部分がそこに主張されていますが、私の政府の見解でないものも主張されています。私は現時点に於いて、日本と進んで和平を討議したいとする諸国の聞で達成出来る同意の最大の共通な尺度を告げていると、私は主張します。
 日本に対する態度に於いて、セイロン、インド、そしてパキスタン等のアジア諸国は、日本は自由でなければならないという最大の考えによって動きました。本条約はその考えを完全に具現していると私は主張します。日本の自由という事柄について付帯的な他の問題があります。即ち自由は本州、北海道、九州、四国の主要の島々に限定されるべきであるか、或いは近隣のいくつかの小さい島々にまで広げるべきであるか。若しそうすべきでないのなら、これ等の島々は如何にすべさか。台湾は1943年のカイロ宣言に従って中国に返還されるべさか。若しそうすべきであるのなら、中国のどちらの政府へ? 中国は平和条約会議へ招くべきか。若しそうであるのなら、どちらの政府を? 賠償は日本から強要すべさか。若しそうなら金額は。日本が自国の防衛を組織するまでは、どの様にして自らを防衛するのか。
 日本の自由という中心問題について、我々は究極には同意することが出来ました。そして条約はその同意を具現しています。他の問題については際立った意見の相違がありましたが条約は大多数の見解を具現しました。若しこれ等の諸問題の或るものが違った方法で解かれていたら、私の政府はその方を好んだでありましょう。然し大多数が我国に同意しないという事実は、自由と独立した日本の中心概念を含む本条約に、我国が調印するのを控える理由にはなりません。
 最初に私が言及しました関連のある事柄は、日本が自由になれば解決不可能ではありませんが、日本が自由にならなければ解決不可能であると我国は思います。
 自由の日本は、例えば国連組織を通じてこれ等の問題を世界の他の自由諸国と討議することが出来、早目に満足すべさ決議に到達出来ましょう。本条約に署名することにより、我々は日本をしてそうすることが出来るようにさせます。即ち日本が中国を承認すると決定するならば、中国政府と友好条約を結ぷことが出来るようにと、そして日本をして印度と平和友好条約を結ぶことが出来るようにさせると私が述べるのは、大変嬉しいことであります。若し我々が本条約に調印しなければこれ等起こり得ることは、何れも起こり得ないでありましょう。
 何故アジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのでしょうか。それは我々の日本との永年に亘るかかわり合いの故であり、又アジア諸国民が日本に対して持っていた高い尊敬の故であり、日本がアジア緒国民の中でただ一人強く自由であった時、我々は日本を保護者として又友人として仰いでいた時に、日本に対して抱いていた高い尊敬の為でもあります。
 私は、この前の戦争の最中に起きたことですが、アジアの為の共存共栄のスローガンが今問題となっている諸国民にアピールし、ビルマ、インド、インドネシアの指導者の或人達がそうすることによって自分達が愛している国が開放されるという希望から日本の仲間入りをした、という出来事が思い出されます.
 セイロンに於ける我々は、幸い侵略を受けませんでしたが、空襲により引き起された損害、東南アジア司令部に属する大軍の駐屯による損害、並びに我国が連合国こ供出する自然ゴムの唯一の生産国であった時に於ける、我国の主要産物のひとつであるゴムの枯渇的樹液採取によって生じた損害は、損害賠償を要求する資格を我国に与えるものであります。
我国はそうしようとは思いません。何故なら我々は大師の言葉を信じていますから。
 大師のメッセージ、「憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む」はアジアの数え切れないほどの人々の生涯(生活)を高尚にしました。仏陀、大師、仏教の元祖のメッセージこそが、人道の波を南アジア、ビルマラオスカンボジア、シャム、インドネシアそれからセイロンに伝え、そして又北方へはヒマラヤを通ってチベットへ、支那へそして最後には日本へ伝えました。これが我々を数百年もの間、共通の文化と伝統でお互いに結びつけたのであります。この共通文化は未だに在続しています。それを私は先週、この会議に出席する途中日本を訪問した際に見付けました。又日本の指導者達から、大臣の方々からも、市井の人々からも、寺院の僧侶からも、日本の普通の人々は今も尚、平和の大師の影の影響のもとにあり、それに従って行こうと願っているのを見いだしました。我々は日本人に機会を与えて上げねばなりません。
 そうであるから我々は、ソ連代表の云っている、日本の自由は制限されるべきであるという見解には賛同出来ないのです。
 ソ連代表が加えようと欲する制約、例えば日本が自由の国であれば当然そうする資格のある国防軍を維持する権利に加える制限といったもの、そして、彼が提議する他の制限は、現在ここの会場に居られる代表の大多数の方々にとって受け人れ難いものにするばかりでなく、この会議に出席されなかった国々の中の或国、特にこの条約のありありと心に描くところより更に進んだ所へ行きたい印度にとってさえも、受け入れることが出来ないものにします。若し再びソ連がカイロとポツダム宣言に反して、日本へ返還した琉球諸島小笠原諸島を欲しがるのなら、それでは何故南樺太は、千鳥列島もまた日本へ返還されないのか?
 私は興味をもって、次の事に注目します。即ちソ連の修正案は、日本国民に基本的表現の自由、新聞及び宗教礼拝の出版の自由、政治上の見解の自由、及び公開の集会の自由を保証しようと要求しています。—–ソ連の国民自身でさえも所有し享有したいと心から執着したいであろう自由をです。
 (注—和訳資料はここまで。以降の数行は欠損)
 出典 : かぐらしゃ通信」

 J・R・ジャヤワルダナ氏は演説以外にも、閣僚として、首相として、大統領として、そして政界引退後も日本をたびたび訪れ、日本とスリランカの交流に尽力し続けました。
 また、演説に感泣した吉田茂全権はJ.R.ジャヤワルダナ氏に感謝を述べ、その後、日本はスリランカにとって最大の資金援助国となります。そのことをスリランカの人たちはよく知っていて、今の両国の良好な関係の礎となっています。
 J・R・ジャヤワルダナ氏は90歳で亡くなる際に遺言として「右目はスリランカ人に、左目は日本人に」と角膜の献眼先を希望しました。その後、左目の角膜は遺言通り長野県の女性に移植されました。
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 世界史の窓
 ポツダム宣言
 1945年7月、ポツダム会談の合意を受け、アメリカ・イギリス・中国の三国首脳名で日本に無条件降伏を勧告した。日本政府は8月14日にその受諾を決定し15日に国民に発表、9月2日に降伏文書に署名し戦争が終結した。
 ポツダム会談の開催
 第二次世界大戦の末期、1945年5月にドイツの無条件降伏が実現し、連合国にとって最後の敵国である日本に対する対応と戦後処理が課題となった。そのため、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の四ヵ国の連合国首脳は同年7月、ドイツのベルリン郊外、かつてのドイツ帝国の宮廷のあるポツダムポツダム会談を開催した。この会談は、大戦中の一連の連合国の戦後処理構想の最後のものとなった。
 1945年7月26日、アメリカ合衆国大統領トルーマン、イギリス首相アトリーの2カ国首脳に、中国の蔣介石が同意して、三国首脳名で日本に対する無条件降伏を勧告する宣言を発表した。それがポツダム宣言であり、当初は「三国共同宣言」とも言われた。
 ソ連スターリンポツダム会談には参加していたが、この時点では日ソ中立条約が有効で、日本と交戦状態にはなかったので署名はしなかった。ソ連ヤルタ協定の秘密条項によって8月6日に対日参戦し、その後の8月8日に、ポツダム宣言の署名国となった。
 なお、ポツダム会談は、8月2日にドイツの処置に関して4国分割占領などを決定したポツダム協定を締結して終了した。

 日本に対する無条件降伏勧告
 全文は13項目からなり、そのうち1~4項が主文にあたり、日本に対し戦争を終結させることをうながし、5項以下で具体的な条件を提示している。そのまとめである13項で、「日本国政府が直ちに全ての日本国軍隊の無条件降伏を宣言すること」、つまり日本に対する無条件降伏を勧告した。また、降伏の条件として、・軍国主義勢力の排除、・一定期間の占領、・カイロ宣言の履行による植民地の返還と領土の制限、・軍隊の武装解除、・戦争犯罪の処罰、・民主主義と言論宗教思想の自由、基本的人権の尊重の確立などをあげた。正文は英語であるポツダム宣言全13項の日本語訳を要約したものが次の文である。

 無条件降伏とは
 「無条件降伏」とは戦争用語として国家が軍事的抵抗を一切、条件なしに停止することを意味する。ポツダム宣言では13項で the unconditional surrender of all Japanese armed forces と書かれており、つまり「すべての日本軍の無条件降伏」である。これをもって「無条件降伏勧告は日本政府にではなく日本軍に対して出されたもの」というのは誤解である。13項には「日本国政府が日本軍の無条件降伏を宣言すること」を求められていのであり、日本軍の無条件降伏を日本政府に迫ったのがポツダム宣言である。
 また、ポツダム宣言には条件がつけられているのだから「無条件降伏」ではない、というのも誤解である。5項以下に述べられていることは、「降伏にあたって日本が守らなければならない条件」であって、「猶予される条件」ではない。「国体の護持」は条文には上げられて居らず、あくまで水面下での交渉でアメリカの了解を取っていたことである。
 ただし、連合国による日本に対する戦後処理が、「無条件降伏」であったにもかかわらず、連合軍の分割占領ではなかったこと、占領軍の直接軍政ではなく日本政府の存続がみとめられたことなどは、ドイツと比較して苛酷でなかったといえる。ドイツの無条件降伏も5月8日に国防軍最高司令官ヨードル元帥が署名して決定し、4カ国分割占領下に置かれたが、中央政府の存在は東西ドイツ政府が生まれた1949年まで認められなかった。この点で言えば、日本国家は無条件で否定されたわけではない。しかしそれは、連合軍と言っても日本と戦ったのはほぼアメリカ軍だったため、日本の戦後処理にはアメリカの意向が強く働かざるを得なかったこと、中国が一本化しておらず日本占領に加われる状態ではなかったことなどの条件によるものであった。
 軍隊が無条件降伏することは、国家が抵抗権を放棄することであるから、国家が無条件降伏することと同義なのである。そして軍隊の無条件降伏と同時に、一定期間の占領、国家主権のおよぶ領土の削減などの敗戦国としての遵守義務を付帯させて日本に受諾を迫ったのであった。それは陸軍などの一部にあった、あわよくば「条件付き降伏」(軍隊の存続、満蒙などの領土の保持などを認めさせたた上で敗北を認めること)に持っていこうという希望を打ち砕くものであった。そして宣言の受諾の可否を迫られた政権内部では、無条件降伏の受諾を止むなしとする外務省・海軍と、それを受諾すれば軍隊の解散と戦争犯罪の断罪がなされることを恐れて反対する陸軍とに分裂した。そして閣議を経た上で昭和天皇の聖断としてポツダム宣言の受諾、つまり無条件降伏を決定した。
 8月14日に決定され、15日に国民に「玉音放送」を通じて知らされた天皇の「終戦詔書」にも天皇の名で「ポツダム宣言」の受諾が表明され、9月2日、外務大臣重光葵らが天皇の代理、および日本政府代表として署名した「降伏文書」にも、ポツダム宣言を受諾し、日本軍が無条件降伏することが明記された。 → 日本の無条件降伏
 なお、連合国の首脳が、「無条件降伏」という用語を慎重に使っていたエピソードにカサブランカ会談の例がある。

 日本は無条件降伏していない?
 「日本は無条件降伏していない」という説は1978年に文芸評論家江藤淳が言い出したことで、国際法学者のなかにも一定の同調者がいる。その根拠の一つは、宣言の文面で無条件降伏を勧告されたのは日本軍である、というのであろうが、一国の国軍が降伏したのに国自身は降伏していないという理屈はいかにも苦しい。またもう一つの根拠は無条件ではなく条件付きだった、というもので、たしかに一理ありそうにみえ、苦し紛れに「条件付き無条件降伏」と言った人もいたそうだが、ポツダム宣言で示された条件はいずれも軍国日本にとって屈辱的なものであり、日本側が条件として持ちだしたことではない。そういうのは条件付きとは言わない。無条件に押しつけられた敗戦国の義務としかとりようがない。
 今のこの時期に、敢えて「日本は無条件降伏したのではない」と言うのはどのような意図があるのだろうか。無条件降伏した国でないなら、なぜかくも長くアメリカ軍の基地が残っているのだろうか。昨今の為政者は「ポツダム宣言を詳らかには読んでいない」と公言してはばからないようだが、ポツダム宣言は読まなくとも、天皇の「終戦詔書」ぐらいは目を通しておくべきであろう。

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 日本に対する無条件降伏とは、昭和天皇戦争犯罪者として裁き死刑もしくは国外追放、皇室の廃止、天皇制度の廃絶、つまりキリスト教秩序に敵対する国體を消滅させる事であった。
 日本に突きつけられた無条件降伏の条件とは、祭祀王・昭和天皇の死と2000年以上受け継いできた民族の伝統文化である国體の解体消滅であった。
 その考えは、現代でも日本の国内外に存在する。
 それが、昭和天皇の戦争責任論と戦争犯罪追及である。
 連合国(国連参加国)のソ連・中国・イギリスなどは無条件降伏に伴う戦勝国権利として、日本国土の割譲を求め、日本国を分解小国家としての存続を要求した。
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 ルーズベルトが対日戦後処理をしていたら、スターリンの要求を全面的に受け入れ、昭和天皇を死刑か国外に追放し、天皇制度を廃絶し、日本国土を欲しがる国々に気前よく分け与え解体消滅させた、であろう。
 日本人共産主義ソ連有利の裁定を歓迎した、事だろう。
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 アメリカは、無条件降伏の原則から、ソ連軍・ロシア人共産主義者による逃げ惑う日本人避難者(主に女性や子供)の大虐殺を認めた。
 それが、ヤルタ会談の極東密約である。
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 無条件降伏の原則は、ヒロシマナガサキ原爆投下実験を正当化している。
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 現代においても解決不能なロシアの北方領土4島不法占領問題は、ヤルタ会談の極東密約と無条件降伏案件である。
 ただし、竹島問題や尖閣諸島問題は無条件降伏案件ではない。
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 無条件降伏を受諾した日本には、連合軍の残虐行為や犯罪行為に対して抗議し、賠償金を請求する権利はない。
 現代日本歴史教育は、無条件降伏による敗戦、昭和天皇の戦争責任、日本軍による戦争犯罪を子供たちに教えても、ソ連中国共産党などの連合国による非人道行為を教えない。
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 無条件降伏における歴史的先例は、第一次世界大戦後の戦後処理である。
 ドイツ帝国は解体消滅され、ヴィルヘルム2世は国外追放、ホーエンツォレルン帝室は廃止された。
 オーストリア帝国は解体消滅され、フランツ・ヨーゼフ1世は国外追放、ハプスブルクロートリンゲン帝室は廃止された。
 トルコ帝国は解体消滅され、メフメト6世は国外追放、カリフ・オスマン帝室は廃止された。
 第二次世界大戦における無条件降伏とは、ヒトラーの自殺とナチス・ドイツ国家の解体消滅、ムッソリーニのリンチ処刑とファシスト・イタリア国家の解体消滅であった。 
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 ヒロシマナガサキ原爆投下実験は、無条件降伏要求で正当化された。
 つまり、昭和天皇一人の命と国民数十万人の命の二者択一である。
 それは、常識的合理的論理的なトロッコ問題である。
 日本民族は、非常識的非合理的情緒的な塩狩峠で問題を解決しようとした。
 が、現代日本人は塩尻峠の問題解決方法を否定し、昭和天皇一人の命を犠牲にする事を選ぶ。
 とくに、反天皇反日的日本人達は罪悪感を抱く事なく昭和天皇を敵に差し出す。
 中国や韓国・朝鮮は、迷う事なく昭和天皇の首を切って狂喜乱舞する。
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 昭和天皇は、第一次世界大戦の惨事に恐怖した平和主義者として如何なる戦争にも不同意であったし、戦争が始まれば早い時期での停戦を希望し、ヒトラーから逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人難民の保護を希望した。
 ポーランドユダヤ人難民の保護に全面協力したのが、松岡洋右松井石根であった。
 アメリカやイギリスなどの国々やバチカンと国際赤十字社は、ヨーロッパ・ユダヤ人がホロコーストで虐殺されていると言う情報を得ていながな助けず戦争勝利を優先した。
 昭和天皇は、原爆を大量無差別虐殺兵器と理解し、軍部(陸軍)に対し研究開発の即時停止を言明した唯一の国家元首である。
 陸軍で原爆開発を許可したのは東條英機であり、原爆開発を中止させたのも東条英機であった。
 つまり、昭和天皇は歴史に残る、誰にも真似できないような平和貢献と人道貢献を行った君主である。
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 戦争を止める権利は、勝者・強者にあって、敗者・弱者にはない。
 敗者・弱者が、白旗を揚げ、武器を置き、両手を挙げ、抗戦意思がない事を示しても、それを認めて受け入れるかどうかは勝者・強者が決める事である。
 つまり、敗者・弱者には如何なる権利もない。
 勝者・強者は、敗者・弱者の生殺与奪の権を含む全ての権利を独占した。
 敗者・弱者には如何なる権利も認められず、勝者・強者の苛酷な裁定を待ち、下された裁定には抗弁は一切認められず、唯々諾々と従わねばならない。
 そこには、「滅びの美学」など存在しない。
 生物界では弱肉強食、強者必勝・弱者必滅が不動の法則で、弱者は強者に抵抗せず、戦わず、ひたすら泣きながら逃げ回るのが生き残る術であった。
 それは、人間社会でも同じであった。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売買して金儲けしていた。
 世界人身売買市場で、日本人の命は金で買えたのである。
 故に、世界は日本が反抗し戦争を仕掛けてくる事を認めないし、許さない。
 非白人非キリスト教徒の日本人は、人間以下の家畜か獣と同類と見なされていた。
 キリスト教の博愛や隣人愛は、日本人には適応されてはいなかった。
 それは、中華儒教に通じる人間差別・人間蔑視であった。
 「日本人を人間とは認めない」は、太平洋戦争の激戦でもいかんとなく発揮され、日本人であれば女性や子供も区別なく惨殺された。
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 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
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