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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
一般中国人と中国共産党員・中国軍人とは別人の中国人である。
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現代日本人は、昔の日本人以上に情報に無関心であり、情報の重要性が理解できない。
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現代日本人は、国益・公益より個人益・私益を優先し、「命も金で買える」との信条から金儲けにしか興味がない。
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日本人らしい日本人が２割、日本人を捨てたいと希望する日本人が３割、日本人らしからぬ日本人が５割。
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日本は、中国・北朝鮮のサイバー攻撃に晒され、中国共産党・中国軍、北朝鮮の工作員によって機密情報が盗まれている。
日本の中にそうした工作員に協力する日本人が少なからず存在している。
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２０２０年８月８日・１５日号 週刊現代「ウイルス対策ソフトに重大疑惑
ご用心！シェアＮｏ.１『ウイルスバスター』
日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている
パソコンをウイルスから守るはずのセキュリティソフト。それが、サイバー攻撃を招いていることが発覚した。中国のハッカーたちは今この瞬間も、あなたのパソコンを狙っているかもしれない。
井上久男
日本の防衛が丸裸に
『セキュリティソフト「ウイルスバスター」は、国内Ｎｏ．１の販売本数を誇り、日本の政府機関でも５０％近いシェアを占めている。その販売元であるトレンドマイク社が、中国の強い影響下にあるとみられる。事実、「ウイルスバスター」を使用している三菱電機がサイバー攻撃を受け、防衛省の機密情報を抜き出されしまった』
サイバー攻撃に詳しいホワイトハッカー（サイバー攻撃が可能な専門技術を有し、システムの防衛を行う技術者）出身のある専門家は、こう声を潜める。
パソコンを使う読者であれば、『ウイルスバスター』という名前を一度ならず耳にしたことがあるだろう。ＮＥＣ製のパソコンには購入時にすでにインストールされており、家電量販店で推奨される事も多い、最も普及しているウイルス対策ソフトだ。日本に本社を置く企業が造った『日の丸セキュリティソフト』として注目されてきた。
しかし今、このウイルスバスターに衝撃的な疑惑が持ち上がっている。『中国からのサイバー攻撃を招いている』との可能性が指摘されたのだ。その浸透度合いを考えれば、日本中のパソコンがサイバー攻撃のリスクに晒（さら）されていると言っても過言ではない。
冒頭のようなサイバーセキュリティの専門家だけではなく、政府与党もその危険性を認識している。７月２８日に開始された自民党『ルール形成戦略議員連盟』（甘利明会長）では、ウイルスバスターを官公庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加した議員から驚きの声が上がった。
最初にはっきり言っておこう。今の日本は中国をはじめとする外国からのハッキングに対して、無防備に近い。その実態が満天下に示されたのが、日本の兵器生産に深く関与する三菱電機が狙われたサイバー攻撃だ。そしてその際、ウイルスバスターの『穴』が突かれた。
三菱電機が不正アクセスに気づいたのは、昨年６月２８日。同社情報技術総合研究所（鎌倉市）にあるサーバーで不審なファイルが見つかり、異変が発覚した。その後、全社で１３２台のパソコンがウイルスに感染し、重要情報が漏洩していたことが判明した。
さらに、発覚後に実施した社内調査では、１９年３月１８日に中国にある同社拠点に不正アクセスがあったこと、そこを経由して４月３日に国内の端末にも何者かが侵入していたことが分かった。
この際、三菱電機が法人契約していたウイルスバスターの『パターンファイル更新』と呼ばれる機能に脆弱性（セキュリティ上の欠陥）があったことが明らかになった。ハッカーは、そこを突いて三菱電機への不正アクセスを成功させた可能性が高いのである。
攻撃によって盗まれた情報は、防衛省が開発中の離島防衛兵器『高速滑空弾』に関するものだったとみられる。自衛隊が尖閣諸島有事などに備えて開発中の秘密兵器であり、２６年度をめどに配備予定という以外、詳細は公開されていない。
防衛省ＯＢは、このとき他の重要技術の情報も盗まれた可能性を疑う。
『三菱電機は、海上自衛隊の護衛艦用レーダーシステムを造っているほか、米国の軍需企業と共同でイージス艦用のレーダーも開発中だ。ハッカーはその技術も狙っていたと見て間違いない』
ハイテク兵器が多用される近代戦では、レーダーや通信機能を攪乱・破壊されれば、その時点で敗れてしまうと言っても過言ではない。このハッキングによって、日本の防衛の要が『丸裸』にされてしまったおそれがある。
脆弱性を放置していた
三菱電機へのサイバー攻撃を行ったのは、いずれも中国人民解放軍の指揮下にあるハッカー集団『Ｔｉｃｋ（ティック）』と『Ｂｌａｃｋ Ｔｅｃｈ（ブラックテック）』と目されている。冒頭の専門家は、『ティックとブラックテックの両集団には、中国を代表するＩＴ企業のファーウェイからの出向者がいて、協力しているとの情報がある。構成メンバーも重なっているようだ』と説明する。
トレンドマイクロは、三菱電機の国内端末への不正アクセスがあった翌日の４月４日、法人向けウイルスバスターの脆弱性の修正プログラムを公開。しかし、その後も同じ脆弱性を悪用する攻撃が複数回確認されたため、同年９月１０日にも再び注意喚起を行った。
この再注意喚起までの間に、三菱電機の情報技術総合研究所に不正侵入があった。４月の時点でトレンドマイクロがしっかりパッチ対応（プログラムの一部を修正する処理）をしていれば、情報漏洩は防げたのではないかとの疑念が生じる。
三菱電機へのサイバー攻撃を独自に調査した社外の専門家も『法人向けソフトの脆弱性が判明してたにもかかわらず、トレンドマイクロがなぜその穴を長期間放置していたのか、セキュリティ業界でも疑問視する声が強い』と語る。
この指摘をトレンドマイクロにぶつけたところ、同社広報は『個別の企業や団体に関しては当社製品をご利用いただいているか否かを含めてお答えできない』としたうえで、『法人向けのパッチ処理は修正プログラムの公開を受けて各法人が行っている。法人の場合、修正プしたソフトの検証期間があるため、完全対応までに時間がかかることもある』と説明した。
この説明だと、トレンドマイクロは『サイバー攻撃を受けたのは、三菱電機側の対応が遅かったせいだ』と主張しているようにもとられかねない。前出の専門家は『三菱電機はトレンドマイクロ製品のプロではない。防衛情報など機密情報を扱っている企業に対して、その企業任せにすべきではない』と語る。
三菱電機にも詳細を尋ねたが『守秘義務があるので回答できない』（広報部）とのことだった。ただ、同社は事態を重く受け止め、今年６月１日、杉山武史社長が報酬の一部を自主返上した。
開発拠点は中国にある
そもそもトレンドマイクロとはいったいどんな企業なのか。
業績は１９年１２月期決算で売上高が１，６５２億円、営業利益が３７７億円。東京証券取引所一部に上場しており、前述した通り、ウイルス対策ソフトで国内首位だ。特に公的機関への食い込みがうまく、官公庁向けのシェアは約４７％にのぼる。安い入札価格で対応するため、競合他社からは『とても敵わない』との声が出ている。
１９年２月には、日本政府のサイバーセキュリティ対策の司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）と連携、同センターの山内智生副センター長が、同社主催のイベントで講演する姿を大きくホームページで公開している。
さらに今年３月２日には、国際サイバー犯罪の権威である元警察官僚、中谷昇氏と顧問契約を結んだと発表。中谷氏は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ＝インターポール）にも出向経験があり、シンガポールに新設されたサイバー犯罪対策拠点の初代局長も務めた。
このようにトレンドマイクロと日本政府との距離は、近年一層近くなっているように見える。しかし前出の専門家は『一般ユーザーにも広く認知されているにもかかわず、企業の素性がよく把握できない』と語る。
８８年に米ロサンゼルスで創業したトレンドマイクロは、その直後に本社を台北へ移転、さらに８９年には日本へ移した。長年の主力開発拠点であった中国・南京にある子会社は、１５年に中国系クラウド・セキュリティ企業『亞信科技』に売却したとみられるが、現在も中国での製品開発拠点は同地に置かれている。
前出の専門家は『中国では１７年６月に「国家情報法」が施行され、中国国籍を持つ人や中国企業に対して、政府から諜報活動を依頼できるようになった。中国現地法人に対して日本企業への不法侵入を依頼することも、中国では合法となっている。トレンドマイクロは開発拠点を中国に置き続けて大丈夫なのか』と疑問を投げかける。これについて、トレンドマイクロ広報はこう説明した。
『世界に拠点があるので、製品によって開発の場所が異なるが、中国拠点ではモバイル系製品の開発などを行っている。中国国内で販売する製品のソースコードを中国政府に開示する必要があるとの情報があったため、中国で販売する製品とそれ以外の分離をしている。製品の開発情報を第三者に渡すことはない』
トレンドマイクロ製品を強く警戒しているのが、米国だ。米マイクロソフトは２０年５月、トレンドマイクロ製のドライバ（パソコンの周辺機器などを制御するためのプログラム）『ｔｍｃｏｍｍ．ｓｙｓ』を、安全性が認識されていないプログラムの実行を遮断する『ブロックリスト』に入れた。その理由について、サイバー攻撃対策技術の研究や関連製品を開発しているベンチャー企業『アクティブディフェンス研究所』の中鉢洋輔ＣＥＯは『このドライバは、マイクロソフトのＯＳが作動をチェックする時だけ、正しい動きをするように細工が施されていた』と明かす。
さらに中鉢氏はこうも指摘する。
『そもそも専門家から見て、トレンドマイクロ製品の完成度は他社と比べて低く、「ウイルスバスター」でも脆弱性がたびたび発見されている。特に日本市場では、営業力とサポートの手厚さにものを言わせてシェアを伸ばしてきた一面がある』
ドイツの調査会社『ＡＶテスト』の評価によれば、『ウイルスバスター』の防御力は一時、６点満点中５点と、マイクロソフトのウィンドウズ１０から標準装備となったウイルス対策ソフト『ディフェンダー』の６点よりも低かった。近年、米国は中国のハイテク企業の排除を強硬に進めている。そうした状況下で、中国との関係に疑念を持たれ、さらに製品の実力にも疑問符がつくセキュリティ企業が、日本の民間企業のみならず公的機関にも接近していることに、筆者は不安を禁じ得ない。
中国の関与が疑われるサイバー攻撃に苦しめられているのは、三菱電機だけではない。今年１月３１日にはＮＥＣが被害を報告したほか、続いて防衛省も２月６日、潜水艦の水中発射管を製造する神戸製鋼所と航空測量大手のパスコがサイバー攻撃を受けていたと発表した。三菱電機を含め、大手防衛関連企業４社が集中的に狙われていたことが分かる。
先に述べた自民党『ルール形成戦略議員連盟』では、医療分野における中国リスクについても話題となった。たとえば、神奈川県川崎市の聖マリアンナ医科大病院が今年３月、新型コロナウイルスによる肺炎を判定するため、胸部ＣＴ検査画像の遠隔診断サービスを開始したが、それには中国最大手ＩＴ企業・アリババのクラウドシステムが使われている。同議連に出席した専門家は『中国に日本人の医療データという究極の個人情報を把握されるばかりか、中国の医療ＡＩの発展に力を貸すことにもなるのではないか』と懸念している。
スマホも危ない
さらに、中国企業は日本の金融システムにも触手を伸ばしている。一部の地方銀行ではいま、中国最大の金融コングロマリット『平安グループ』のシステムを導入し、営業支援や融資審査などで活用している。議連では『融資先企業の財務情報や個人の与信情報が中国に漏れるリスクがある』との指摘が上がった。
中国製のスマートフォンアプリについても、世界的に規制を強める動きがある。動画投稿アプリ『ＴｉｋＴｏｋｕ（ティックトック）』は、ポンペオ米国務長官が『個人情報が中国共産党に漏れる恐れがある』と言及、マイクロソフトが米国事業を完全買収する方針だ。日本でも今後、海外企業が開発した情報漏洩リスクがあるアプリに対し、利用制限を可能にするための法整備が進んでゆく公算が高い。
中国・習近平政権は『軍民融合』をスローガンとし、１６年には軍需産業と一般金融機関などの協業を支援する３００億元規模の『軍民融合産業発展基金』を設立した。非軍事企業を通して得られた技術や情報を軍事へと転用し、『戦わずして勝つ』戦略を描いているのだ。
にもかかわず、わが国はようやく中国によるサイバー攻撃の脅威を認識し始めたばかりという有り様だ。このままでは民間問わず、日本のすべてが『丸裸』にされてしまいかねない。」
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日本は、アメリカの核の傘で守られているが、中国軍と北朝鮮軍は核兵器の照準を日本に向けている。
日本には、反米派、日米安保反対派、自衛隊反対派が存在する。
反核団体は、アメリカの核兵器に対してた厳しく声高に騒ぎ立てるが、中国や北朝鮮の核兵器には忖度を加えながら控えめに実害が発生しない範囲で反対する。
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中国は、独裁君主制儒教国家ではなく一党独裁制共産主義国家であり、陰謀・謀略・調略を戦略・戦術として駆使する孫子の国で、表の姿と裏の姿は別人格である。
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中国共産党は、中国ルールを世界基準にする為に、多数派工作としてチャイナマネーを賄賂としてバラ撒き、国連関連機関や国際機関のトップに中国人か親中国派外国人を押し込んでいる。
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中国共産党と中国軍は、国外で活躍する中国企業や中国資本系外国企業を監視・指導し、国内にある外資系企業に中国人工作員を潜伏させて必要な情報や技術を手に入れている。
中国には個人の自由や権利はなく、中国企業や中国人で中国共産党・中国軍に逆らい命令を拒否する事はありえない。
中国共産党と中国軍は、一帯一路構想で監視網を世界中に拡げ、日本国内もその監視網に組み込まれている。
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日本国内にはインターネットに接続された中国産ソフトや中国製電化商品・中国資本系日本企業製品が溢れて、そうしたソフトや製品から日本の情報・ビッグデーターが中国に流れている。
一昔、中国製家電製品は誤作動や中国語の話し声が流れるという不具合が多かったが、経営難の日本家電メーカーが中国資本に買収され、日本の優秀な技術者が中国企業に再就職し中国製家電製品の不具合をなくした。
中国製家電製品や中国産ソフトは、安価で使いやすい利点から高額な日本製やアメリカ製を押さえて日本市場で爆発的に売れ、日本全国の隅々まで普及している。
賢い日本人消費者は、同じ性能ならば安いか高いかで決め、日本製、中国製、欧米製にこだわらない。
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中国資本は、技術力がない時は日本企業を買収して傘下に組み込んだが、反中国感情が強くなってからは企業支配できる株式を購入して姿が分からないように隠れた。
日本国内には、巨額なチャイナマネーが入り込んでいる。
親中国派・媚中派は、日中友好の美名でチャイナマネー支配を日本人の目に触れないように誤魔化している。
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親中国派・媚中派は、政界・官界・財界・学界そしてメディア・報道機関など多方面から数千人を引き連れて訪中し、中国共産党指導者に拝謁し握手している姿を撮影し、帰国してその記念写真を自慢して見せびらかしている。
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日本人の多くは、自分の個人情報が警察・公安などの国家権力やアメリカ情報機関に盗み見られ監視される事に猛反対するが、中国・中国共産党に奪われていく事には反対しない。
それどころか、親中国派・媚中派や反米派そして反天皇反日的日本人達は、中国に忖度し中国共産党に媚び諂うように擁護し、中国共産党に敵対する日本やアメリカに不利な発言や行動を繰り返している。
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リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者の中には、防衛機密の重要性が理解できず、巨額の税金を投じているからには、国民には知る権利があるとして全てを公開すべきだと訴えている。
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