🌪11¦─1─尖閣中国漁船衝突事件10年。禍根をつくった当時の日本政府と政治家達。~No.56No.57No.58No.59 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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 尖閣諸島問題は、日本国と日本国民が武力を使っても中国軍の侵略から守る覚悟があるかどうかである。
 特に問われるのは、親中国派・媚中派とリベラル派・革新派やメディア関係者らである。
 左翼・左派・ネットサハ、反米派、反日米安保派、米軍基地反対派、反自衛隊派、護憲派非武装中立派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人などはあてにできない。
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 同年11月に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の胡錦濤国家主席が出席する為に来日するかどうかが心配された。
 日本政府は、ホスト国として胡錦濤国家主席の来日を切望し、来日を阻む事案は全て排除しなければならなかった。
 尖閣中国漁船衝突事件は、その最たる懸案事項で、証拠映像の公開は絶対に許される事ではなかった。
 日本政府は、日本の国益を損ねても構わないとして中国共産党に忖度していた。
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 2020年9月8日06:00 産経新聞「船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来日中止を危惧
 インタビューに答える前原誠司元外相=3日、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影)
 前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。
 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。
 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
 前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。
 当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。
 事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。」
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 9月8日06:00 産経新聞「【尖閣衝突事件10年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」
 (いずれも肩書は当時)菅直人首相(左)。仙谷由人官房長官(右から2人目)や前原誠司外相(中央)ら=2010年9月17日、首相官邸
 民主党政権だった平成22年9月7日、尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。(肩書は当時)
--事件発生時の国交相として、どう対応したか
 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」
 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご判断をお願いしたい』と伝えた」
--船長逮捕は翌日になった
 「岡田克也外相はドイツに外遊中だった。それで連絡に時間がかかったと聞いている。菅(かん)直人首相と仙谷氏と岡田氏で話し合い、逮捕という結論に至ったと思う」
 「小泉純一郎政権の平成16年に中国人が尖閣に不法上陸した際は強制送還とした。ただ、わが国固有の領土に不当に入ったのと違い、衝突事件では危害を加えられた。そこが全然違う。9月16日に石垣島に視察に行き、巡視船は沈む一歩手前だったと報告を受けた。一つ間違えれば海上保安官の命に関わる話だった」
--9月17日に外相に就任した後の対応は
 「下旬に米国で国連総会があり、出発直前にその勉強会で首相公邸に呼ばれた。佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と行った。そのとき、菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『(11月に)横浜市であるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に胡錦濤(中国国家主席)が来なくなる』と言われた」
 「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」
 「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」
 「20日に佐々江氏が中国で戴秉国(たい・へいこく)国務委員(外交担当)に会ったときに映像を見てもらおうと思った。私が指示した。映像を見れば、どちらが悪いか一目瞭然だからだ。しかし『捏造(ねつぞう)したのではないか。そんなものは見ない』として最後まで見なかった。日本がこれを機会に尖閣の実効支配を強化しようとしているのと警戒していたようだ」」
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 9月8日08:23 産経新聞尖閣中国漁船衝突10年 「政府関与」裏付けた前原氏証言 教訓に尖閣対応強化を
 、中国漁船=平成22年9月7日(動画投稿サイト「YouTube」から)
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突する、中国漁船=平成22年9月7日(動画投稿サイト「YouTube」から)
 10年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件で、当時の民主党政権は中国人船長の処分保留による釈放が「検察独自の判断」だと繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。政権中枢の一人だった前原誠司元外相がそれを覆す証言をした意味は大きい。
 これまでも船長の釈放が「政権の意思」だとの証言はあった。官房長官だった仙谷由人氏(平成30年死去)は25年9月、産経新聞の取材に、菅(かん)直人首相の意向も踏まえ船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたと明らかにした。
 仙谷氏と親しく、事件直後に内閣官房参与に就いた評論家の松本健一氏(26年死去)も23年9月に「官邸側の指示で検察が動いた」と明かしていた。
 前原氏が今回、菅氏から直接聞いた話を明らかにしたことで、こうした証言が裏付けられた。処分保留、しかも勾留期限前の船長釈放に政権の中国に対する過剰な配慮があったことになり、検察の判断に及ぼした影響は否定できない。
 政権は検察に責任を押し付け、国民に虚偽の説明をしていたことにもなる。事件はうやむやなまま現在に至っている。
 何よりも深刻なのは「日本に強く出れば引っ込む」との印象を中国側に抱かせたことだろう。現に尖閣諸島を含む東シナ海への中国の軍事進出はその後加速し、「法の支配」を無視した行動は激化している。
 安倍晋三首相は尖閣諸島の実効支配強化のため海上保安庁の巡視船増強といった措置をとってきた。しかし、尖閣では今も軍の指揮下にある中国海警局の船がほぼ連日、接近している。領海侵入も繰り返し、「自国の領海」と堂々と主張する事態は変わっていない。
 対応を誤れば将来に禍根を残す-。16日に発足する新政権は10年前の教訓を生かし、今そこにある尖閣危機への対応を一段と強化することが求められる。」
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 9月8日08:30 産経新聞「【尖閣衝突事件10年】極秘訪中した細野豪志氏 長い交渉の末に「邦人釈放」耳打ち
 インタビューに応じる細野豪志衆院議員=東京都千代田区川口良介撮影)
 平成22年9月7日、尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。(肩書は当時)
 --誰が訪中を指示したのか
 「9月24日夜に仙谷由人官房長官から電話をもらった。当時、私は政府に入っておらず、党でも無役だったので情報がなかった。中国人船長が処分保留で釈放された日で、政権批判が高まり、私も地元にいて忸怩(じくじ)たる思いを持っていたときに電話があり、『中国に行ってくれないか。外交ルートも機能していない』という話だった。その一言で状況を察することができた」
 「衝突時の映像公開を求める声が出ていて、建設会社の社員4人が拘束され、状況は最悪だった。無役の私に何ができるのかと思うと同時に、何もできなかった場合、政治家として非常に厳しい立場に追い込まれることも想像できたので、一晩、相当悩んだ。捨て石になるかもしれないが、国益にわずかでもプラスになるのであれば行こうと思い、翌25日に上京してホテルで仙谷氏と会った」
 --求められた役割とは
 「中国側が何を考えているのかを探ることだった。中国側も日本の状況をあまり正確に把握していなかった。仙谷氏に『なかなか大変ですね』と言ったら、『骨は拾ってやる』と言われた」
 --29日に訪中し、面会した戴秉国(たい・へいこく)国務委員(外交担当)とのやり取りは
 「午後3時から北京の釣魚台国賓館で交渉を始めた。戴氏以外も含め7時間以上の厳しい交渉だった。社交辞令は一切なく、談笑する場面もなかった。夕食は30分間で、あとはひたすら交渉だった。完全なアゥエーで、仙谷氏に電話することもできなかった。ここからは下がれないといった条件を自分の中で設定して戦うしかなかった」
 「中国側は『日本が新しいアクションを起こした』と言っていた。尖閣では今までいろいろなことがあっても逮捕しなかったが、今回は逮捕した、と。海保の巡視船にぶつけてきたわけだから『逮捕は当然だ。国内法を粛々と執行したまでだ』と説明したが、彼らは盛んに『ハードルを上げてきた』という言い方をしていた」
--衝突時の映像については
 「『日本政府が映像を公開しないという約束はできない。やがて公開されると思ってくれ』と伝えた。中国側は想定外だったかもしれない。中国は政府が公開しないという意思を持てば公開しないことができるが、日本では政府が国権の最高機関である国会をコントロールできないということを分かっていなかった」
 --邦人拘束については
 「私は『非常に不信感を持っている』と言った。仙谷氏は、拘束について『そこまで全部お前に負わせるのは難しい』と言っていたが、『少なくともこちら側の意図は伝えてくる』と答えて訪中した。中国側は最後に『釈放を検討します』と耳打ちしてきた。その翌日に解放されたので、成果だったと思う」
 --解放の条件はあったか
 「なかった。彼らもそろそろ状況を変えたいというのがあったのかもしれない」
 --今も中国の挑発は続く
 「状況はむしろ悪化した。5月に中国海警局の船が日本の領海に入り、日本漁船を追尾した。10年前の事件は中国漁船を海保が追尾し、向こうがぶつかってきた。攻守が入れ替わったわけだ。尖閣の実効支配そのものが揺らぐ可能性が出てきている。実効支配が維持できている間に、尖閣の有効活用を真剣に考えなければならない。海洋調査や上陸調査なども含め、きちんとやるべきだ」
 --交渉の経験から、中国とどう向き合うべきだと考えるか
 「中国は総合的な国力が上がっている。軍事力、経済力は20年前、10年前と全然違う。日本の一つのアドバンテージは日米同盟だ。そこの連携をしっかりしていかなければ非常に厳しい立場になる。一方で、米国が東アジアでプレゼンスを維持し続けるとも限らない。その中でどう中国と交渉していくかというのは本当に重い課題だ」
 「大変な思いをしている方々がたくさんいる。海保の現場の緊張感や、彼らの忸怩たる思いは計り知れない。そのためにも全力を尽くし、その結果に責任を取るのが政治家の仕事だ」」
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 9月8日11:23 産経新聞「衝突漁船船長釈放 菅官房長官「違和感あった」
 会見に臨む菅義偉官房長官=8日午前、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、平成22年9月に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が漁船船長の釈放を指示したとする証言について「当時の政府による国内法にのっとった対応であるとの説明について、当時は強い違和感を持ったことは事実だ」と述べた。
 菅元首相の指示に関しては「承知はしていない。私の現在の立場で具体的なことを申し上げるのは差し控える」と語った。当時の政策決定過程を検証する必要性については「まだ承知していないので、事実関係(の把握)というのは対応していきたい」と述べた。
 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司民主党代表が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。」
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 9月8日11:29 産経新聞尖閣周辺に中国船 2日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。7日夜に接続水域に入っており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 9月8日15:14 産経新聞「前原氏、中国人船長釈放「菅首相が指示」の産経記事をツイッターで紹介 極秘訪中の細野氏も
 インタビューに答える前原誠司元外相=3日、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影)
 前原誠司元外相は8日、平成22年9月の尖閣諸島沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放を当時の菅直人首相が指示したとする自身の証言を報じた産経ニュースの記事について、ツイッターで「私に関わる記事が幾つか書かれましたので、ご覧頂ければ幸いです」と、日本経済新聞の記事とともに紹介した。
 事件直後に極秘で中国を訪問した際の話を語った細野豪志衆院議員もツイッターで、産経ニュースの自身に関する記事を取り上げ「あれから10年で尖閣諸島周辺の状況は激変した。このまま行けば、10年後に尖閣諸島が中国の手に落ちている危険性もある。それを阻止するために必要なのは、実効支配を強めるアクションだ」とコメントした。」
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 9月8日16:25 産経新聞「【尖閣衝突事件10年】元海上保安官一色正春氏「映像を隠す理由はなかった」
 インタビューに応じる一色正春氏=8月28日午後、京都市下京区(永田直也撮影)
 平成22年9月7日に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官一色正春氏に話を聞いた。
--10年前の衝突事件発生時、感じたことは
 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法(外規法)に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長1人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして1週間もたたないうちに船長以外の乗組員14人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」
 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填(じゅうてん)することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」
--なぜ政府は衝突時の映像を公開しなかったのか
 「必死になって隠していた人に聞いてみないと分からない。私の感覚では、秘密でも何でもないと思っていた。実際、海保の庁内ネットにアクセスすれば誰でも見ることができた」
--映像を流出させた理由は
 「隠す理由がないからだ。今まで誰も『隠す理由は何か』との問いに対して明確に答えた人間はいない。普通に考えて誰かがやるだろうと思っていたが、誰もやらなかった。そして自分に順番が回ってきただけだ」
--反響は大きかった。目的を達したという考えだったか
 「表面的な反応ばかりで、事件の本質について語る人がほとんどいなかったのが残念だ」
--その後も尖閣諸島への中国の脅威は続いている
 「日本政府が何もしていないとは言わないが、力の入れどころが違うため、むしろ悪化している。中国は決して尖閣をあきらめないので、わが国が譲るか、ぶつかるかの二つに一つしかない。後者の場合、島に人がいるかどうかが大きな違いになる。それを分かっている韓国は竹島島根県隠岐の島町)で実行している。わが国は尖閣に誰も上陸すらさせず、漁船も島に近づくことを禁じている。この状況を第三国が見ればどう思うだろうか」
--10年前の事件で毅然(きぜん)と対応していれば、中国も出方を変えたと思うか
 「中国という国は、相手が強いとみると出てこないので、しばらくはおとなしくしていたと思う。ただ、こちらが少しでも隙を見せるとじわじわと攻めてくる。今までは安倍晋三政権で何とか持ちこたえてきたが、交代した政権を弱いと見れば攻勢を強めてくることが予想されるので注意が必要だ」」
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 9月8日18:05 産経新聞尖閣衝突事件の船長釈放 当時官房副長官の福山氏、「菅元首相の指示」に明言避ける
 立憲民主党福山哲郎幹事長(春名中撮影)
 立憲民主党福山哲郎幹事長は8日の記者会見で、平成22年9月に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。
 福山氏は「(法相による)指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。
 当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。
 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。」
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 9月8日21:01 産経新聞「菅元首相「私が釈放を指示したという指摘はあたらない」 尖閣衝突事件でツイッター投稿
 菅(かん)直人元首相(斎藤良雄撮影)
 菅(かん)直人元首相は8日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。
 平成22年9月に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。」
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 9月8日21:35 産経新聞「中国船衝突事件の船長釈放「尖閣守るため」 当時の検察判断理由判明
 巡視船「みずき」に衝突する、中国漁船=巡視船「みずき」から撮影 (動画投稿サイト「YouTube」から)【撮影日:2010年09月07日】
 平成22年9月に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、当時の最高検内部で「尖閣を中国から守るためでもある」との理由が示されていたことが分かった。複数の検察関係者が明らかにした。那覇地検は当時、「日中関係を考慮」と説明したが、詳細な理由が明らかになるのは初めて。
 最高検は船長の処分をめぐり起訴と不起訴の両面から検討。衝突時の映像などの証拠があり起訴は可能だったが、当時の菅直人首相ら官邸側から「釈放せよ」との意向が伝えられたという。外相だった前原誠司衆院議員も、釈放が「菅首相の指示」だとしている。
 このころ尖閣周辺に中国の漁船群が存在し、起訴すれば上陸強行の懸念もあった。さらなる強硬な対応も想定された中、官邸や外務省は対策に乏しく、菅氏周辺からは「混乱してまともな対応はできないだろう」との見通しが伝えられた。
 起訴すれば日中関係がさらに悪化し、経済や文化などあらゆる分野で関係がストップすることも予想された。公判で中国側が尖閣保有を強硬に主張すれば、控訴審、上告審を含め判決確定に5年以上かかるとみられ、中国側が邦人4人を拘束した事案もあった。
 検察内部では法相の指揮権発動を求め、政治主導で不起訴処分とする選択肢も検討されたが、政治介入に前例ができるとの理由で反対された。結果として検察当局は不起訴を選択した。
 「法と証拠」に基づく検察が政治的な背景を考慮するのは異例だが、当時の状況を知る検察関係者は「政権には尖閣を守るための情報も装備も覚悟もなく、国民世論も十分醸成されていなかった。国益を考えれば司法の見えのために大事な領土を捨てることはできなかった」と話している。」
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 9月8日23:09 産経新聞「前原氏「仙谷氏への筋違い批判が心に」 尖閣衝突 産経に語った理由を投稿
 インタビューに答える前原誠司元外相=3日、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影)
 前原誠司元外相は8日、平成22年9月7日に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。
 前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅(かん)直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。
 前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。
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 9月9日11:06 産経新聞尖閣周辺に中国船 3日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で9日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 9月11日 産経新聞尖閣中国船衝突事件、「船長釈放以外に方法なかった」 当時外相の岡田克也氏が見解
 岡田克也元副総理(春名中撮影)
 岡田克也元副総理は11日、平成22年9月に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。岡田氏は同月7日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月24日時点は民主党の幹事長だった。
 岡田氏はドイツ訪問中に事件の連絡を受け、当時の仙谷由人官房長官に電話で「極めて悪質な事案であり、法令に基づき公務執行妨害で逮捕するしかないと私の考えを伝えた」と明らかにした。
 同月17日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。
 また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。
 その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。
 事件をめぐっては前原誠司元外相が、船長の釈放は当時の菅(かん)直人首相の指示だったと証言しているが、岡田氏はブログで「菅首相の指示」に言及しなかった。
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 9月13日16:00 産経新聞「山下元法相「前原議員の勇気ある発言を多としたい」 尖閣事件時に法務官僚
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 自民党山下貴司元法相は、平成22年9月に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が故意に衝突した事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放が当時の菅直人首相の指示だったとした前原誠司元外相の証言について、自身のフェイスブックに「前原議員の勇気ある発言を多としたい」と投稿した。
 当時、法務省国際刑事企画官をしていたという山下氏は、前原氏の証言について「僕の認識していたところとだいたい一致してます」と指摘。「こんな官邸主導の釈放事件があったので、僕は検事を辞めた」とし、衝突事件が退職のきっかけだったと記した。山下氏は24年12月の衆院選で初当選した。
 山下氏は「まともな政治がなければまともな法治国家にもならない。当時は、『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁民主党の地方組織になるのか!』という危機感もありました」と投稿。「このことで日本政府が失ったものはあまりにも大きかった」とも訴えた。
 また、事件発生時に外相だった岡田克也元副総理がブログで、船長の釈放について「これ以外に方法はなかった」との見解を表明したことについては「当時の事情を知る者として、さすがに『ふざけるな!』と言いたい」とした。
 衝突事件をめぐっては、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、当時の菅政権は「検察独自の判断」と強調。「政治介入」を否定してきたが、前原氏が今月の産経新聞の取材に、船長釈放は「菅首相の指示」だったと証言した。」
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