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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
儒教の『孝経（開宗明義章）』では、「身体髪膚（はっぷ）これ父母に受く、あえて毀傷（きしょう）せざるは孝の初めなり」として、身体に刀剣・刃物・メスで傷付ける事は親不孝の極みであると厳しく説いている。
儒教を信じる真の中国人は、大金を積まれようとも親から貰った大事な臓器を取り出して他人に提供する移植ドナーには、決してならない。
中国人で臓器移植ドナーが増えたと言う事は、中国で「儒教が死んだ」事を意味する。
つまり、現代の中国人が口にする儒教とは「真っ赤なウソ」と言う事である。
それでも、中国人が語るウソ儒教を信じる無知でバカな日本人がいる。
日本人の間に移植ドナーが増えないのは、「親孝行を大切にする」日本儒教が日本社会に根強く残り日本人の生き方を支配しているからである。
つまり、儒教的親子関係を破壊すれば移植ドナーは増える。
何故なら、命や血、身体や臓器は祖先・父母から受け継いだ大切なモノのではなく、自分の意思で自由にできる自分だけの所有物となるからである。
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中国では、臓器はもちろん人の命まで金で買えると信じられている。
日本でもそうした考え方が広がりつつある。
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日本が、中国共産党が実行しているチベット・ウイグル・モンゴルなど少数民族に対す非人道的ジェノサイドを容認するかどうかは、中国共産党政府の最高指導者である国家主席を国賓として迎えるかでわかる。
つまり、日本政府が中国共産党国家主席を国賓として迎える事は、内政不干渉と政界分離に従って日中関係から非人道的ジェノサイド問題を切り離して口を出さないと認めた事になる。
中国共産党は、主権者・統治者として中国国内の全ての中国人民の生殺与奪の権を持ち、法の定めにっしたがって全ての権利を行使できる、と。
現代日本において、少数民族に加えられている非人道的ジェノサイドに対する非難発言はない。
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中国共産党の基本戦略は「孫子の兵法」で、武力で直接戦うのではなく、情報・報道・宣伝、法律、教育を総動員して敵の中に味方（親中国派・媚中派）を増やして戦わずに勝つ事である。
現代の日本は、中国共産党の対日戦略で何重にも縛られ自由を奪われている。
日本国内の中国批判発言は、親中国派・媚中派そして人権派・反米派・反安保派などからのヘイトスピーチ告発で言論弾圧を受けている。
熟柿戦略、数十年でも、数百年でも、年月を掛けてゆっくりと、敵の内部を分裂させて団結を崩壊させ、お互いに殺し合って自滅するのを待つ。
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現代日本のメディア・報道機関は、戦前日本の報道・情報機関よりも数段劣っている。
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一般中国人と中国共産党員・中国軍人は別人である。
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２０２０年９月号 正論「メディアのココがダメでしょ
中国『臓器移植』が美談？ 三浦小太郎
さる６月１６日、フジテレビの番組『とくダネ！』にて『日本と中国の国境を越えてつないだ命のバトン』（番組内での言葉）が放映された。しかし、その内容は、現在中国における『臓器売買』の危険性に触れないばかりか、その事実を事実上隠蔽しかねないものだった。
同内容の新聞報道は中日新聞や朝日新聞に見られたが、本稿ではまず、この番組の内容を簡単に紹介しておく。番組は中部国際空港に旅客機が到着したところから始まる。ナレーションが、この飛行機は、中国の武漢からやってきたチャーター便であること、この飛行機は２４歳で、重病を患っている中国人女性を武漢に連れて行くために来たことを説明する。さらにナレーションは続く。
『彼女がここにたどり着くまでには、懸命に命を守てきた医師たちの存在があった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱に翻弄されながらも、日本と中国の国境を越えてつないだ命のバトン。その軌跡を追った』
……
さらにナレーションが続く。
『母国中国で心臓移植を受ける。中国ならすぐにドナーも見つかるはず。総領事館に掛け合い、武漢市にある心臓外科の先進医療で有名な病院の受け入れも決定し、あとは帰国の日を待つだけとなった』
……
この一連の過程を取材してきた伊藤隼也が番組に登場し、まず、日本の医療現場がいかに努力してきたかが語られる。
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伊藤隼也『ほとんど不可能に近いと思います。実際、過去に数例だけあるのですが、日本の健康保険を持っている患者さんはできるんですが、実際問題、日本の臓器移植の待機者はいま１万４，０００人以上いるんですね。実際、そのうちの２％ぐらいの方が平均３年１ヵ月近くお待ちになっているということで、心臓移植だけではなくて、今回補助循環装置を使いましたよね。これは二個つけているケースはきわめて珍しくて、僕は１個だけしかつけていない方の外出のお手伝いなんてことも過去にやったことがあるんですが、これ、本当に僕、自分自身でもびっくりして、やはりそういう現場の中でもほぼ奇跡に近いことではないかと思って喜んでいます』
……
ここで、彼女を中国で診察している胡健行医師からの『中国での心臓移植待機期間は平均１ヵ月から２ヵ月。コロナの影響はあるかもしれませんけれど、血液型などから見ると早く見つかるのでは』という言葉が紹介される。そこを受けて伊藤氏は次のように語っている。
伊藤「そうですね。本当に日本でもまだまだいろいろな取り組みが必要だと思っているのですが、実際問題、中国と比べると日本はそこに関しては残念ですが、いわゆる十分ではない環境ですね。本当に」
ここで、スペシャルキャスターであるカズレーザー氏が、この番組で最も本質的な疑問を呈した。
カズレーザー『いや、もともと心臓病に罹患する方の割合というのはあまり変わらないと思うんですが、そこまでドナーの数に差がある根本的な理由はなんなんでしょうね？』
これに対して、伊藤氏は次のように答えている。
伊藤『やはり日本と制度が違うとか人口がすごく多いとか、さまざまな理由があるのですが、やはり移植に対する国の考え方そのものとか国民のいろいろな考え方が違うので、これは一概に比較はできないので、僕はこの日本の補助人工技術、これは藤田医科大学はすごいと思うんですよね。二個つけた人がこれだけ自由に動く回るというケースは本当に僕自身は驚きました』
以上が番組内容の報告である。
……
ここで完全に抜け落ちているのは、中国において、なぜ『非常に移植の待機時間が短い』かの具体的な説明である。これについては様々な報告があるが、最近の情報からいくつかを紹介しておく。
２０１９年６月にロンドンで開催された『中国・民衆法廷』の報告書によれば、中国における臓器移植件数は公式のドナー数をはるかに上回っており、超過分は中国国内で非合法化されている『良心の囚人』たちからの『強制臓器収奪（臓器狩り）』によるという。敢えて言ってしまえば、囚人たちが事実上臓器の予備軍として、本人の意思とはかかわりなく臓器移植のドナーとされているのだ。
この民衆法廷の判事団議長は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でミロシェヴィッチの検察チームを率いたジェフリー・ナイス卿、法廷顧問はイラン・イスラム共和国による政治犯虐殺の調査報告官を務めたハミット・ビザ氏が務めた。２０１９年９月にビザ氏は国連人権理事会でもこの内容を報告。イギリス、オーストラリア、カナダでもこの報告は国会などで議論され、日本でも山田宏参議院議員が１１月に外交防衛委員会でこの問題を提起している。
そして、日本の裁判所でも、事実上中国における臓器移植を問題とする判決が出ている。２０１８年１２月、中国で腎移植を受けた男性が、帰国後に国内の病院で継続治療を拒否されたことを、医師法違反に当たると同病院を訴えたことに対し、静岡地裁は原告の訴えを退ける判決を下した。原告の男性は２０１５年１月、中国に渡航し腎臓の移植手術を受けているが、２月に帰国後、東京の病院に入院、そこで作成された紹介状を持って浜松医科大学病院を受診したが、同病院は『中国で臓器売買が絡む腎移植をした者に対しては診療・診察を行わない』という病院内の決定により診療ができないことを男性に告げた。
病院側は、正規の医療体制でこの移植が行われたとは判断しにくいこと、腎移植は国内ならば費用は１００万円だが、この男性は中国での移植手術をコーディネートするＮＰＯ法人に１，７９０万円を支払っていることなどから、これは高額の対価による臓器売買の危険性があるとみなし、判決もほぼ病院側の言い分を認めたのだ。
フジテレビが、以上のような記事や判決を一切知らなかったとすれば、それはメディアとしての怠慢である。少なくとも数ヵ月にわたる取材、医者や患者への撮影、編集、番組作りの過程で、中国における臓器移植の問題点をチェックする時間は充分にあったはずだ。
そして、先の引用したカズレーザー氏の、なぜ中国では簡単に移植臓器が見つかるのかという的確な質問に対し、伊藤氏の返答はどう読んでも答えになっていない。『（中国の）人口が多い』ことは移植ドナーの数と必ずしも正比例するものではないし『移植に対する国の考え方そのものとか国民のいろいろな考え方が違う』と言うのはほとんど意味不明のせつめいである。
……
なお、この番組後に出た記事だが、７月４日のＡＦＰ記事『中国、臓器提供の規制改正を検討 死刑囚からの摘出やめドナー不足に』がある。この記事によれば中国政府自身が『死刑囚からの臓器摘出を五年前に中止』したこと、現在『違法な臓器売買に歯止めをかけるため』とし、『臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶する』ため『未成年を生体ドナーにするこを違法』としたという。語るに落ちる、とはこのことである。５年前までは堂々と死刑囚（罪なき政治犯も含む）の臓器が摘出され、人身売買による児童の臓器売買が今現在も行われていると中国政府は認めたに等しい。
背景にある人権問題や臓器売買を看過し、１人の患者をめぐる美談として中国での移植を描くのは、ジャーナリズムではなく、現実を定型的な物語に沿った口当たりよく描いていく『エンターテイメント番組』である。
……
何が語られているかが重要
日本のメディアの問題点として、その内容が事実かどうかよりも、『誰が語っているのか』が一つの判断基準となってしまうことである。これも、現在ネットなどで話題になっている番組なのだが、７月６日のテレビ朝日にて、小松靖アナウンサーが、激しい弾圧が続くウイグル問題について語った発言がある。
『我々メディアも非常に扱いにくい問題なんですよね、ウイグル問題って。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで、ややタブーとされてきた部分があって。去年、共産党の内部告発の文書が出て、ニューヨーク･タイムズが報じて、西側のメディアが報じて、我々が報じやすい素地ができた』
この発言からは『中国当局のチェック』という言葉が注目され、テレビ朝日が中国の事実上の検閲下にあるかのようにネットで語られた。しかし、ここで小松アナが言いたかったことは、ウイグル問題について報じると激しい抗議や圧力が中国政府からかかり、ある種の自主規制が生まれていた、ということだろう。実際、そのような声を他のジャーナリストからも聞いたことがある。
……
私はこのウイグル運動批判に対し、事実関係において安田氏と議論をするつもりはない。だが、ここには、現実の人権弾圧を無視する時にしばしば使われる党派性の論理が典型的に表れているように思う。先述した中国の臓器売買について、過去も、そして現在においても、マスコミの報道が極めて少なく、その認知度が低いことは事実である。
……
小松アナウンサーが言っているのは、アメリカのマスメディアが報道し、中国内部からの告発が起きることで、初めてウイグル問題を報道できるようになったという、正直情けない日本のメディアの現状である。本来、アジア、特に中国や朝鮮半島など隣国の問題は、日本が欧米に先駆けて報道すべきはずなのに、独力での取材ルートを持たず、日本で生活するウイグル人や彼らを支援する人々との交流も充分ではなかったことは、メディアの怠慢と言われても仕方があるまい。そしてここに、安田氏の語るような政治的問題が絡んでゆく。支援者、いや、人権弾圧の被害者という当事者であれ、彼らの政治姿勢によって取材対象となるか否かが選別されてしまうのだ。 北朝鮮をめぐる問題では、……弾圧を看過し、彼らの証言を『報じづらく』させてしまえば、ジャーナリズムは弾圧の共犯者となってしまうだろう。
……」
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戦前・戦中。日本軍部・日本陸軍は、同盟国のナチス・ドイツの外圧を拒否して、軍国日本と昭和天皇に保護を求めて逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人難民を上海ゲットーに収容し、ホロコーストを行おうとした極東ゲシュタポと日本人の親ドイツ派・反ユダヤ主義者・人種差別主義者・右翼・右派から守り通した。
だが、上海ゲットーを管理していた日本軍の中に人種差別主義者・右翼・右派がいて、親ユダヤ派である昭和天皇の希望を踏みにじってユダヤ人に対して暴行を加える兵士や軍属が多数存在していた。
その為、ユダヤ人の多くは昭和天皇をヒトラー同様に憎悪し、戦後、昭和天皇を戦争犯罪者として厳罰（死刑）に処する事を希望した。
その昭和天皇憎しは、天皇の戦争犯罪告発、天皇の戦争責任追求として現代でも続いている。
ソ連、中国、フィリピン、カナダ、オーストラリア、アメリカなどの連合国も、昭和天皇への厳罰を求めた。
国連や国際機関も、昭和天皇・皇室に対する戦争犯罪者という認識は同じで、現代ではとくに伝統文化となっている男系天皇制度を女性差別であるとの批判を厳しい口調で繰り返している。
ある意味、反昭和天皇・天皇制度廃絶の日本人はヒトラーやスターリンと同類の反ユダヤ派・人種差別主義者である。
上海ゲットーのユダヤ人の中に多数の連合軍スパイがいて、日本軍の機密情報をアメリカ・ソ連・イギリスなどに流していた。
日本軍部諜報機関は、連合軍スパイが存在してる事は知っていた。
ポーランド・ユダヤ人難民の保護を希望していた昭和天皇を弁護し擁護する発言は、日本はもちろん世界中に一つも存在しない。
現代の日本人は昔の日本人とは違うのである。
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中国国内には、ＳＦ小説や恐怖映画に出てくるような、臓器提供人間収容所が幾つか存在している。
臓器提供人間収容所は、中国共産党が運営し、収容されている総人数は数百万人といわれている。
欧米諸国は、国際法と西洋キリスト教価値観から人命軽視・人権無視・非人道として激しく非難し、中国共産党政府に対して臓器提供人間収容所の廃止と収容されている人々の解放を求めている。
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中国共産党・中国軍は、中国国内はおろか諸外国から、反中国共産党派・反体制派・民主主義派など不都合と見なした人々を極秘に拉致し国内の再教育（洗脳）収容所に送っている。
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日本のメディア・報道機関は、報道しない自由から自主規制で取捨選択して国民に知らせている。
日本国民の知る権利とは、メディア・報道機関の解説である。
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現代日本では、日本人を日本人があらゆる手段を使って臓器移植動物にしたてるＳＦ小説や恐怖映画がつくられ、日本人は小説を読み映画を観る。
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２０２０年９月号 ＷｉＬＬ「中国臓器移植の闇に尻込みする日本のメディア
フジテレビの情報番組で美談として紹介。
そのウラにある闇の実態をなぜ報じない
大高未貴
１兆円産業の臓器ビジネス
中国の医療外交のえげつなさは、マスクだけにとどまらない。
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これらの疑問には一切触れず、全体的な印象としては〝日本より中国の臓器移植の方が、ドナーも見つかりやすく、進んでいる〟といった中国臓器移植を肯定する内容だった。
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中国政府によるウイグル弾圧や中国臓器移植ビジネスの実態を知る視聴者からすれば、おぞましい臓器売買の実態を伏せて美談に仕上げたフジテレビに対して、怒りの矛先が向くのも当然だろう。
中国には臓器移植のため、罪もない人間が強制収容施設にストックされており、今や臓器移植は中国で１兆円産業と指摘されている。
この問題に詳しいジャーナリストの野村旗守氏はこう言う。
『元中国国家主席江沢民の号令で開始された法輪功に対する迫害は、間違いなく今世紀最大の人権弾圧の一つです。
中国は世界に冠たる拷問文化の国で、近年は法輪功のみならずウイグル、チベット、南モンゴルの人々も迫害しています。共産党政府は、軍や警察、諜報機関などを駆使し、信仰を放棄しない者に対しては、長時間に及ぶ殴打、電気ショック、集団による性暴力、薬物強要、過酷な強制労働、言葉による侮辱や脅迫等々、およそ考え得るすべての方法を総動員して転向を迫ります。３月に公開されたドキュメンタリー映画「馬三家からの手紙」はその実態を克明に描いています。
なかでも狂気の迫害が、脳死状態にした信者から心臓、肝臓、腎臓、角膜などの主要臓器・器官を盗み取る「臓器狩り」の蛮行です』
『とくダネ！』特集の欺瞞
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医療ツーリズムの実態
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この美談の背景には、実は愛知県の大村知事の鳴り物入りで『インバウンドによる健診・検診で収益を上げる』といったことが、愛知県で積極的に推進されてきたこととも無縁ではない。
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昨年、愛知県国際展示場で行われた統一教会のイベントには『孝情文化祝福フェスティバルの開催を祝し、心よりお喜び申し上げます。……（後略）２０１９年１０月６日／愛知県知事・大村秀章』などと祝電を送っている。
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大村知事の自慢は、愛知と中国との〝ピンポン友好外交〟で、１９９９年、当時国会議員だった大村知事は日中友好議員連盟のメンバーとして初訪中、以後、２０回に及ぶ訪中を果たしている。
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中国製で大丈夫か
藤田医科大学病院に話を戻そう。実際にどういう病院なのか、通院する患者さんに話を聞いてみた。
『先生も看護師さんも親切で、地元では大変評判のいい病院です。ただちょっと気になることが。去年、ＰＥＴ‐ＣＴ検査を受けた時、装置に「漢字のロゴ」が書かれていたのです。珍しいな、と思い、どこの製品ですか？と技師さんに聞いてみました。すると技師さんが、「ユナイテッド・イメージング社製です」というのです。病院のＨＰで見たものには、ＳＩＥＭＥＮＳ（シーメンス）と書かれていたのですが、その場ではそれ以上技師さんにも聞けず、帰宅してネットで調べたらやはり中国の会社でした。
私は中国製の装置で放射線を当てられて本当に大丈夫だったのか今でも不安です。それに個人情報の秘匿がどの程度守られるのかということも気になりました。何しろＴｉｋＴｏｋやＺｏｏｍのような中華系アプリでさえ問題視されているのに、検査の情報は大丈夫？と思わずにはいられませんでした。もちろん、病院を信用していますが、もし中国製で検査されると知っていたら・・・ちょっと考えたかもしれません』
かくもメイド・イン・チャイナのイメージは悪い。
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中国に四色の罠
藤田医科大学病院のＨＰには『ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：ＨＵＡＷＥＩ）様よりマスク１０万枚を寄贈いただきました』（２０２０年３月１９日）と記載されている。
ファーウェイといえば、アメリカやカナダのみならず世界中で警戒感を強めている企業だが、藤田医科大学病院は中国とのつながりが随分深いようだ。……『中国の早期がん患者さんへのセカンドオピニオン対応を高品質なテレビ会議システムで国境をまたいで実現』とも紹介されている。
カルテ、患者情報が大陸とつながっていることを意味するのだろうが、患者１人ひとりの個人情報が中国政府に握られる可能性はないのか。たとえば、親中国派の某議員の妻は中国で臓器移植を受けたなどとも噂されている。
冒頭で紹介した野村旗守氏は『中国には四色の罠がある。赤はハニートラップ、黄色がマネー、青がサイバー、緑がメディカル』と指摘している。日本の医学界が中国に侵食されている可能性も否定できない。
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日本では、中国・中国共産党の事実は不都合レベルによって報道されない。
最もレベルが低いのが、香港である。
中程度レベルが、台湾と南シナ海である。
最もレベルが高いのが、チベット、ウイグル、内モンゴル、少数民族へのジェノサイドとインド・ブータン・ネパールなどとの国境紛争である。
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親中国派・媚中派は、日本のメディア・報道機関に対して中国共産党が嫌う高レベルの不都合な事実を報道しないように規制をしている。
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日本のメディア・報道機関は、戦争犯罪者である「軍国日本、昭和天皇、軍部・陸軍の軍閥、東条英機・松岡洋右らＡ級戦犯達が、人道貢献・人道支援として、戦時中に、激戦の中で千数百万人の中国人を助けた」というを報道は事は絶対にしない。
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日本のメディア・報道機関は、中国に配慮し、中国共産党に忖度し、報道しない自由から中国共産党批判情報を自主規制して報道せず、不都合な事は知らせない権利から中国共産党批判発言をヘイトスピーチとして削除している。
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日本のメディア・報道機関は、「戦争は悪・平和は善という絶対真理」と「日本人は加害者・中国人は被害者という贖罪意識」を日本人の心に深く刻み込む消えないようにするべく報道を繰り返している。
親中国派・媚中派は、対米依存からの脱却を掲げ、中国との貿易で日中経済の結びつきを強める為に、メディア・報道機関に対して政治と金を使って要請を強めている。
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リベラル派・革新派そして一部の保守派、左翼・左派・ネットサハ、反米派、反日米安保派、米軍基地反対派、護憲派、人権派、反天皇反日的日本人達も、アメリカの反中姿勢を批判しながら中国共産党の顔色を伺い阿るように行動している。
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