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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は政治・経済・外交・軍事の面において半人前国家な為に、尖閣諸島・沖縄を中国共産党から守るにはアメリカとアメリカ軍に依存するしかない。
現代日本人の多数は、中国軍と戦争してまで尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島を死守する覚悟はない。
つまり、人が住まない無人島など命を捨ててまで守る価値はない。
昔の日本人と現代の日本人は別人の日本人であった。
高杉晋作ら勤皇の志士らは、先祖伝来の土地・小島を外国に奪われる事を阻止した。
徳川幕府は、蝦夷地・北方領土をロシアの侵略から守る為に東北諸藩に命じて軍隊を派遣した。
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２０２０年９月２２日10:52 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １６日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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９月２２日18:53 産経新聞「「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 ＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は２２日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。
会議には日米印の有識者約３０人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治２８年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和４４年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。
インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき」と提言した。
藤崎一郎元駐米大使は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、「（民主党の）バイデン候補が大統領になっても不変だ」と強調。また、中山泰秀防衛副大臣は菅義偉首相について、「保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ」と述べた。（岡部伸）
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９月２３日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １７日連続
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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９月２５日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １９日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 ＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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