🎷17:─3─安倍晋三政権の功罪。友達政治家と側近官邸官僚らによる「やっている感」政治。~No.71No.72No.73 ⑯ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本の政治家は、政治理念や政治能力に関係なく好人物=人気だけで選挙に当選した。
 日本の大臣は、当選回数だけを判断基準として専門知識や行政能力がなくても就任した。
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 国民は、他に選ぶ相手がいない為に「嫌々ながらやむを得なく」保守派を支持し、リベラル派・革新派などの野党には期待できないとして選ばなかった。
 つまり、理想的正論だけで「決められない政治」より現実的俗論でも「やっている感の政治」を国民は選んだのである。
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 日本を支配しているのは、日本国民が無気力に安心できる雰囲気・空気、空気圧・同調圧力である。
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 2020年9月27日 読売新聞「地球を読む
 菅内閣発足
 自民政権の手法 明確化
 『やっている感』 若者の黙認
 安倍政権は終幕を迎え、菅政権が登場したが、既視感(きしかん)が迫ってくる。かつての首相交代にはなかった。
 新型コロナウイルスの感染は収束せず、東京五輪パラリンピックも開催できぬままの交代だったこともあるのだろう。
 ただ、これまで長期政権から交代した際は、若返りや政権奪還など、ガラリと変わる印象が強かった。
 吉田茂から鳩山一郎。これはまさに政敵による政権奪還だった。佐藤栄作から田中角栄。世代交代と政権奪還の典型例だ。そして中曽根康弘から竹下登。総主流体制の中での政権譲渡で、中曽根による指名もあったが、世代交代した竹下政権は独自色を出し、消費税導入を実現した。
 さらに小泉純一郎から安倍晋三。安倍は、衆目の一致する後継者、いわばクラウン・プリンセス(皇太子)だったが、小泉型劇場政治は継承しなかった。
 今回は2度の安倍から菅義偉官房長官からそのまま首相になるのは1度目の安倍と同様だが、本来、官房長は首相の女房役として幕引き役をつとめ、ともに政権を去った。
 菅の自民党総裁選立候補演説は、安倍継承を繰り返し、官房長官としての記者会見と二重写しに見えた。安倍政権の『ブラッシュ・アップ版』の登場が自民党の大勢の合意であり、国民の納得感もそこにある。
 実は政権運営のスタンダードが『構造化』されていた事実が、安倍退場で明確になった。菅政権の誕生は、その反映に他ならない。
 安倍政権は、賛否両論のある政策を拙速に進めようとした第一次時代や、民主党政権の『決められない政治』の失敗に学び、政治主導で経済や社会保障、安全保障などの政策を進展させることに尽力した。
 『アベノミクス』や『地方創生』、『働き方改革』など、次から次ぎにキャッチコピーをアピールし、『やっている感』を演出した。内政や外交も『官邸主導』で迅速に運営できるよう制度を改めた。国家安全保障会議内閣人事局の創設は、まさにそれにあたる。
 『官邸主導』は、行政のタテ割りにヨコ串を刺す。テーマごとに各府省相乗りの専門チームを編成し、政策を動かす。このため、官邸好みの課題はどんどん処理されるが、官邸の関心が低い政策は後回しになる。内閣人事局による人事制度の運用の妙も生かされなくなった。官邸の意向に沿うかどうかが官僚人事の評価軸となり、官邸に対する過剰な『忖度』を生んだ。
 かつて有力政治家と官僚には『暗黙知』があった。事を進める時、口に出さずにうまく処理する『あうんの呼吸』に他ならない。それも今は昔だ。
 菅政権は、安倍時代の官邸主導をベースに、3人のベテラン政治家を揃(そろ)い踏みした。小泉時代から活躍した麻生太郎、第一次安倍時代からの菅義偉、後に第二次政権の半ばから加わった二階俊博である。
 トライアングルをなす彼らは永遠の〝今〟を演出し続け、後継者育成に気を配らない。長老として大所高所から意見を述べる立場にはならず、永世現役を目指しているように思える。
 安倍を含めて彼らは機会主義と現実主義に徹する。安倍は『右』的なイデオロギーに富む政策課題を口にはしたが、遂に現実のものとはしなかった。憲法改正もその一例である。
 若手議員にはイデオロギーに深入りさせず、ひたすら選挙で勝ち抜くように求めた。それでもこの8年間で安倍のイデオロギー的基盤に、正面から反対する者はいなくなった。その意味で自民党の意識改革には成功したと言えるだろう。
 機会主義と現実主義のもう一つの表れは、『選挙至上主義』を政治の常識としたことだ。
 安倍は選挙に圧勝しさえすれば、政権運営が安定することを証明した。2012年の政権奪還以来、全国規模の国政選で無敗を続け、議員にとって〝恩人〟と化した安倍に、誰も反対できなくなった。
 スキャンダルや問題が生じても、野党やメディアに言わせるだけ言わせながら勝機をうかがう。選挙の勝利は国民の『お墨付き』と位置づけ、問題のすべてをご破算にする。
 一方、下野した民主党は『選挙至上主義』の余波をかぶり、動きがとれなくなった。そうこうするうちに、分裂と再結集を繰り返すパターンに陥った。かくて『平成の政治改革』は、昨日あるように今日がある8年近くの安倍政権の中に、完全に埋没した。政治改革では、小選挙区制を基盤にして2大政党制が確立し、オセロゲームのような政権交代が実現するはずだった。民主党政権時代に野党の悲哀を味わい尽くした自民党は与党の永続化を望み、勝ち続ける安倍政権は長期化した。
 安倍政権のレガシーは、安定した与党体制を確立したことにある。議論ばかりで決められなかった民主党を反面教師に、異論反論を口にしても党分裂を招かない範囲にとどめられて党内議論をまとめる。『決める自民党』に変わったのである。
 デジタル化の進展で、内外の社会は著しく様相が変わった。通信手段の革命的な進化によって、スピード感が最も重要なメルクマール(指標)になった。
 長期政権といっても、吉田の講和と復興、佐藤の沖縄返還、中曽根の戦後政治の総決算のごとき大テーマの追求は、だんだん難しくなった。だから小泉はテーマではなく、政治演出の方法──劇場型政治──で乗り切ったのである。
 安倍は著しく変容する国際社会に対し、常に首脳外交でくい打ちを怠らず、ある種の安全性を確保することに成功した。国内ではとにかく課題をモグラたたきのようにたたきまくった。スピード感のある解決を期したからである。
 若い人の安倍政権への支持率が比較的高い理由は、ここにある。彼らはもともと政治への期待度が低い。安倍政権が自分の進路を邪魔しないのであれば、たたきはしない。野党が政権についてほしいと願う熱意を持つ人も少ない。
 人生設計が明確だった高度成長の時代は終わり、安定した社会構造のない時代を若い人は生きている。〝やっている感〟の政治の中から自らを利するものが出てくれば御の字、さもなければ関わらないということだろう。こうした今の若い人の政治観は、まごうことなく安倍政権のあり方を反映している。
 ただ若い人が、政治によって何かを変えたいと思い始めたら、菅政権は〝やっている感〟の政治から、〝やっている〟政治への転換を迫られることになろう。」
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 日本を取り巻く反日敵日の周辺諸国とは、中国共産党習近平、ロシアのプーチン、韓国の文在寅北朝鮮金正恩らである。
 同盟国・アメリカの大統領はトランプである。
 アメリカ国内には、親中国反日派(キリスト教会、ユダヤ人ら)が根強く幅広い支持を得ている。
 中国共産党を育てたのはアメリカである。
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 日本には二者択一の選択が突きつけられている。
 一つは、核ミサイルを中国・北朝鮮・ロシアに向けているアメリカを選ぶ。
 もう一つは、核ミサイルや銃口を日本に向けて脅し、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている中国共産党政府を選ぶ。
 地理的条件として、日本はアメリカと中国共産党政府の中間にある為に中立はあり得ない選択である。
 戦争する国同士の中間で中立を宣言して滅亡したのが大韓帝国であった。
 世界史・大陸史において、中立宣言などは意味がなく、侵略軍を撃退し自国の安全を自国のみで維持する軍事力があるか、大国が中立国の立場を承認する時だけである。
 現実の東アジア軍事情勢において日本が中立を宣言した戦争を回避しようとする時、台湾侵略の中国軍には友好的中立となり、台湾防衛のアメリカ軍には敵対中立である。
 アメリカ軍は、日本が平和憲法を優先して集団自衛権を発動せず自衛隊が味方につかなければ、日本を切り捨てフィリピンを最前線基地として台湾から東南アジアを守り、非協力的な日本を反米国家と認定して切り離し見捨てるだけである。
 アメリカの本心からすれば、日本が中国共産党政府の従属国になっても、日本が戦前の様にアメリカの権益を脅かし戦争を仕掛けてこなければそれでいいのである。
 つまり、日本フタ理論において、日本封じのフタがアメリカから中国共産党政府に代わるだけの事である。
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 日本は、自主権を持った独立国ではない。
 その証拠が、アメリカが日本に押し付けた、対日占領方針の日本国憲法、一般法律の皇室典範皇室経済法・11宮家皇籍剥奪、日米安保条約日米地位協定、日本に対する極秘経済要望書簡、その他、と、連合国が国連に書き残した敵国条項である。
 日米経済交渉において、日本が多くを譲歩する事によって妥結していた。
 アメリカの意向に従わない政権は、全て潰された。
 潰された象徴が、田中角栄である。
 長期政権を維持できた中曽根康弘小泉純一郎らは、表面的にアメリカに言う事を言っても、最終的にはアメリカの意向に従ったからである。
 つまり、日本はアメリカが許す範囲でした行動できないのが現実である。
 歴史的事実として、護憲派日本共産党、旧日本社会党、左翼・左派はアメリカ軍占領下で、GHQ内の支援者のお陰で勢力を拡大した。
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 歴史力のない日本人には、「洞ヶ峠」や「宋襄の仁」が理解できず、よって歴史の教訓として学ぶ事もない。
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 アメリカは、自由・民主主義の大義を掲げ、西洋キリスト教文明価値観で作った国際法を曲がりにも守り国際裁判所の判決を尊重している。
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 中国共産党政府は、暴力と死の恐怖体制を正義とし、国際法を破り、国際裁判所の判決を完全無視し、重犯罪の人身売買や臓器狩りをし、人命・人権・人道を踏みにじる凶悪犯罪のジェノサイドを続けている。
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 日本の外交は、自由・民主主義の親米派アメリカ従属派と親中国派・媚中派、親韓国派・北朝鮮派、反米派・反安保派・反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達の二派が動かしている。
 メディア・報道機関においては、前者が少数派で後者は多数派である。
 その象徴が、靖国神社問題、歴史認識問題、中国国家主席国賓の日本訪問と天皇宮中晩餐会天皇の訪中、などなどである。
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 天皇皇后両陛下、皇太子同妃両殿下、皇族が訪問してはならない国々とは、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアなどの近隣諸国である。
 特に、中国共産党政府は信用も信頼も持てない国である為に訪問すべきでない。
 何故なら、中国は、日中戦争時に昭和天皇や軍部・陸軍・A級戦犯達が行った幾つもの人道貢献に対して、恩義に対する感謝の言葉が一言もないばかりか、信義にもとる行為、恩を仇で返すように反日暴動を繰り返し、昭和天皇はおろか天皇家・皇室を侮辱し尊厳を傷付け名誉を踏み躙るからである。
 日本民族日本人は、中国の面子より日本の体面を守る為に命を捨てる。
 天皇皇后両陛下、皇太子同妃両殿下、皇族の中国訪問を推進する政治家・官僚・財界人・学者・その他は、中国共産党に忖度する親中国派媚中派日本人であっても縄文人の子孫である日本民族日本人ではない。
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 現代の日本人は昔の日本人とは違う。
 現代の日本人には、昔の日本人が縄文系日本民族として祖先から受け継いできたモノ(気質、素質、性質、体質などなど)が消えている。
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