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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本軍部は、沖縄を本土決戦準備の為の時間稼ぎの捨て石にしたが、見捨てた訳ではない。
もし本土決戦の為に見捨てたのならば、無駄死・犬死にであるカミカゼ特攻などを続けず、幾ら未熟と言っても貴重な若い隊員を温存したはずである。
つまり、本土にいるのは女性・子供・老人・兵士不適格者で若者は少なかった為に、若者は一人でも多く必要であった。
たとえ、竹槍でも女性・子供・老人・兵士不適格者が持つより若者が持った方が武器になる。
百姓が持った竹槍は、武士・サムライが持つ日本刀より優れた殺傷能力を持っていた。
昭和天皇も、沖縄県民を救う為に、戦艦大和など残存軍艦の水上特攻を求めはしなかった。
軍艦は、本土決戦時には浮き砲台として利用され、撃沈されても船体の一部は海面上に出る為に防衛拠点にでき、それ故に一隻でも失う訳にはいかなかった。
大和の水上特攻で６，０００人以上の貴重な水兵を無駄に失った。
沖縄を見捨てたのは、戦争を避けて逃げてきた沖縄県民を卑怯者として差別し追い返した本土の日本人である。
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自衛隊の「沖縄戦での住民避難」批判 04・9作成
鳥取県の自衛隊幹部による講義の中で「沖縄戦における避難」が教訓として取り上げられ、そのことが現在進められている「国民保護法」の避難計画に利用されようとしているが、その解釈や分析に多くの間違いや問題があり、黙過できない。
彼らは、沖縄戦の経過のなかで、住民避難において不手際があり、その不手際に基づく避難計画を教訓とすべきであると言う。そのことをふれるなかで、指摘して行きたい。沖縄本島に関する初歩的な記述でも数字等のミスが多いが、ここでは沖縄戦に絞り、沖縄戦の経過についてその事実を確認したうえで内容について触れることにする。
2 県外疎開の状況
項目 自衛隊幹部資料
昭和19年7月7日 昭和19年7月7日政府緊急会議→南西諸島から急いで老幼婦女子を本土と台湾に疎開させることを閣議決定
目標 ○本土に8万人、台湾に2万人の計10万人を7月中に疎開。
○県は直ちに第32軍と協力して疎開計画を立案
予算措置 1500万円を計上
疎開者の輸送 沖縄に軍の部隊や軍需品を輸送した帰りの空船を利用
法的に拘束力 「勧奨」形式
疎開業務 ○19年の7月中旬、疎開第1陣が出発
○8月22日対馬丸の悲劇疎開業務が振り出しに戻る
業務の実態 ○19年10月10日那覇大空襲住民の疎開意欲が高まり、
昭和20年3月上旬まで島外疎開を継続。
計画の遅れ
－希望者が少なかった ○県民の疎開に対する不安
・老幼婦女子だけの疎開生活・沖縄からの送金や物資
・米潜水艦の脅威
○県首脳部の熱意不足…
Ｉ知事「個人的には引き上げの必要はないと思う。」
と発言
結果 予定の80％（8万人以上）が県外に疎開。
※上の表は、沖縄県警と自衛隊の県外疎開に対する分析を整理したものである。
県外疎開希望者が少なかったのはなぜか
両者において、「疎開の遅れ－希望者が少なかった」ということで沖縄戦における疎開（避難計画）がうまくいかなかったという結果とその理由においておおかた一致しているが、その理由の一点だけで見解が異なる。
沖縄県警は「続々上陸する我が軍の威容に接し、歓喜するとともに戦いには必ず勝つ、と思い込む者」という表現で、当時の沖縄県民の多くが日本軍の沖縄上陸を心強く思い、軍隊とともにいることが安全だという気持ちになっていた、と分析する。確かに、県警の荒井警察部長が第32軍に対して、「軍隊側が戦いに勝つ勝つと宣伝されるので住民が動かないので困る。なにとぞ駐屯の将兵は景気のよい言葉を慎しみ、住民が疎開するよう協力して貰いたい」旨、申し入れるほどであった。
一方の自衛隊幹部の見解は、「県首脳部の熱意不足」として、当時のI知事（泉知事)の疎開への消極的姿勢を問題にしている。泉知事は第32軍との関係でもあまりうまくはいっていなかったし、10・10空襲のときは中頭の自然壕に自ら退避し、県庁をそこに移すとまで言って周囲に不信感を与えたほどであった。昭和20年1月31日、泉知事の後任として島田知事が着任してから県行政の戦時体制は一変したという。
どちらが本当の理由か
さて、どちらの原因が県外疎開を遅らせたのか。それぞれの持つ理由はあろうが、そのいずれも県民の真の気持ちを捉えているとは言いがたい。
自衛隊幹部のあげた泉知事の消極性については、実際の疎開業務は県警が進めていたことから、県民の気持ちに直接的な影響はなかったと見る方が妥当である。疎開を渋った証言等をみても、このような点にはほとんど触れられていない。どちらかというと、県民の反応は県警が指摘しているような日本軍の近くにいるのが安全であるという気持ちが強かったようである。
しかし、県警の指摘する「日本軍に対する好意的反応」にしても、当時の県民の気持ちを十分には捉えてはいない。それは、当時の国民や沖縄県民が大日本帝国の中でどのような位置にいたかということと深く関わっていて、その置かれた状況と切り離しては捉えられない。
ひとつは、「皇国不滅、皇軍不敗」という神話が国民全体に浸透していたことである。32軍が編成され、その部隊が沖縄に入ってきた時、すべての公共建物（学校、公民館等）は接収された。のみならず、大きな民家も日本軍の将校宿舎にあてがわれて、住民はその世話までさせられ、徴用や供出が重なる、というように第32軍の動員に応じている。半強制的な動員に対して、住民の多くがそれに従っていったのは、不敗の皇軍が身近にいることへの信頼感があったからであった。当時の県民は第32軍のことを「友軍」と呼んだ。もちろん、それはおおかたの県民がそうであったということであって、なかには、逆に「兵隊のいない所に逃げろよ」と注意する住民もいたことはいた。
真の原因は32軍の方針
もう一つは、沖縄県民独特の事情があった。それは、日本という国家の中での沖縄の位置づけである。薩摩の支配以来、いや、少なくとも明治以来、沖縄は、国家の枠組みの中で常にその外に置かれてきた。国家的都合によって沖縄の位置づけが決定づけられていたし、そのための差別的疎外感もあった。その一方では、皇民化教育に見られるような沖縄の本土化＝皇民化の激しい押しつけが行われた。
したがって、沖縄戦における第32軍の駐屯はより多くの県民にとっては沖縄に対する差別的疎外感の深い溝を埋める機会として捉えられていた。それが皇軍としての日本兵に対する好感度を上げることによって達成できると考えられていたのである。その表現の一つが「友軍」という呼称であったろう。しかも、その好感度は一方的な思いではなく、当時国民が一般的に考えたような官民一体の戦う気構えを備えたものであった。
したがって、友軍がいるから安心という受け身ではなく、自らも戦いに命を捨てるという側面もあった。折しも、第32軍の牛島司令官は、「現地自活主義」を沖縄戦の方針の一つに掲げて、県民のその気持ちを最大限に利用した。制海権を奪われた離島県である沖縄で、戦闘が行われることの必然として第32軍の方針と県民に対する皇民化教育の集大成が合致したと言えよう。
この「現地自活主義」によって、使える者（または物）は徹底的に使い、そうでないものを切り捨てるという真のねらいは、閉ざされた島の少ない食料の口減らしであった。しかし、前者のために疎開要員を大きく制限したことが、後者の疎開希望者を少なくするという自己矛盾をもたらしたのである。したがって、沖縄戦における疎開計画は「非戦闘員」を戦場から排除すると言う単純な「避難計画」ではなかった。そのことが自衛隊幹部の「島外に疎開できたのは、老幼婦女の一部」という分析が出てくる所以であるが、その方式（方針）は県外疎開だけでなく県内疎開（北部への）においても同様に貫かれたために、県内疎開でも希望者は少なかった。
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ウィキペディア
菊水作戦は、太平洋戦争末期の天号作戦中、沖縄に来攻する連合国軍に対し特攻攻撃を実施した日本海軍の作戦。作戦名の「菊水」は楠木正成の旗印に由来する。
第一機動基地航空部隊（第三航空艦隊、第五航空艦隊、第十航空艦隊）によって1945年4月6日の菊水一号作戦から6月22日の菊水十号作戦まで行われ、これらに策応し、海軍の第一航空艦隊や陸軍の第六航空軍、初期には第八飛行師団も総攻撃を行った。これらの作戦において、海軍機は940機、陸軍機は887機が特攻を実施し、海軍では2,045名、陸軍では1,022名が特攻により戦死した。
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坊ノ岬沖海戦は、1945年（昭和20年）4月7日に沖縄へ海上特攻隊として向かった戦艦大和とその護衛艦艇をアメリカ海軍の空母艦載機部隊が攻撃した戦闘。日本海軍が発動した天一号作戦の一環として第一遊撃部隊（第二艦隊のうち、第一航空戦隊の戦艦大和と第二水雷戦隊の軽巡洋艦1隻・駆逐艦8隻からなる）は沖縄方面に出撃、アメリカ海軍第58任務部隊がそれを迎撃した。午後12時40分から約二時間におよぶ戦闘の結果、大和以下6隻が沈没。日本海軍の大型水上艦による最後の攻撃となった。
沈没艦 戦艦大和 軽巡洋艦矢矧 駆逐艦4隻
戦死４，０４４名
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沖縄戦、または沖縄の戦いは、第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍とイギリス軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。連合軍側の作戦名はアイスバーグ作戦（英: Operation Iceberg、氷山作戦）。琉球語では、Ucinaaikusa （ウチナー（沖縄）いくさ（戦、軍）、の意）ともいう。
アメリカ軍上陸前の住民の動き（避難）
県外疎開
大本営が沖縄県民59万人の住民疎開、避難について検討を始めたのは、サイパン島にアメリカ軍が来攻した1944年6月のことである。7月1日に、研究要員として後に第32軍参謀長となる長勇少将（1945年3月に中将）が現地入りした。7月7日にサイパン島が陥落すると、東條英機内閣は緊急閣議を開き「沖縄に戦火が及ぶ公算大」と判断した。沖縄本島・宮古・石垣・奄美・徳之島の5島から、老幼婦女子と学童を本土及び台湾へ疎開させることが決定され、沖縄県に通達された。 その後の通達で疎開目標は本土へ8万人と台湾疎開へ2万人の計10万人と決定された。対象者は、県内に29万人いた60歳以上と15歳未満の者、その看護者である婦女のみが許可され、警察署長の渡航証明書を受けることとされた（県外転出実施要綱）。また、学童集団疎開については、原則として国民学校3年生〜6年生を対象とし、1、2年生は付き添い不要の者に限られている。
手段は沖縄に兵士や軍需物資を輸送する軍用輸送船の帰路を利用して、日本本土や台湾に疎開させようというものであったが、費用は全額国庫負担で行うことになり、大蔵省第2予備金から1500万円を拠出する予算措置が取られた。一般住民の疎開は法的には強制力が無く、県を通じた行政指導による形式であった。県民が疎開に応じるか不安視した県は、短期間で徹底して遂行するにはある種の威令や組織力・機動力が必要と考え、一般疎開を本来の社事兵事を司る内政部ではなく警察部に担当させることに決定した。一方、学童疎開は沖縄県庁内政部教学課を主担当として、各市町村、各国民学校長、部落会、隣保班を通じて推進された。
学童疎開船対馬丸を撃沈したアメリカ軍潜水艦ボーフィン
しかし、県民の疎開機運は一向に盛り上がらなかった。理由としては、本土では、貸し家の「琉球人お断り」など沖縄差別も根強く、一家の大黒柱を欠いた状態で身寄りのない本土や台湾に疎開することの不安や、船舶に頼らざるを得ない県外疎開そのものへの不安があったとされる。しかし、荒井退造沖縄県警察刑務部長を始めとする県の必死の努力により、疎開第1船である「天草丸」は7月21日に警察官、県庁職員の家族ら752人を乗せて那覇港を出港した。続く7月末の疎開第2船での220人、8月初めの第3船での1566人はほとんどが本土に縁故のある人々であった（本土出身者の引き揚げが多くを占めた）ものの、その後8月10日に出航した第4次の約9,000人は縁故のない県民が中心となり、ようやく県の努力が実りつつあったが、1944年8月22日の学童疎開船「対馬丸」撃沈事件（約1500人死亡）でまた沖縄県民に不安が広がった。そのため、疎開希望者の間で辞退する者が続出し、出発日に疎開者が集まらず、疎開船が空船のままで出航することもあるなど、疎開業務が一時頓挫することとなった。
さらには、前任の第32軍司令官渡辺中将がやや神経質な性格で、沖縄県民への講演会などで危機感を煽りすぎて、かえって恐怖心を起こさせたのに対し、1944年8月に着任した後任の牛島の落ち着いた風格が、沖縄県民に安心感と軍に対する信頼を高めたことや[389]、続々到着する増援の大軍を見た沖縄県民の間に、日本軍の勝利という希望的観測が広まっていたことも疎開が進まない大きな要因となった。末端将兵の放言もその希望的観測を強めており、そのため、住民疎開を主導していた沖縄県警察刑務部長の荒井が第32軍に「軍隊が戦いに勝つ勝つと宣伝するので、住民が動かないので困る。なにとぞ駐屯の将兵は、景気のいい言葉を慎み、疎開に協力してもらいたい」と陳情している。その後、皮肉なことに県民の疎開を一挙に促進させたのはアメリカ軍による1944年10月10日の5次に渡る大空襲（十・十空襲）であった。
県外疎開は1944年7月から海上交通が途絶する翌年3月上旬まで続き、海軍艦艇を含む延べ187隻の疎開船により学童疎開5,586人を含む約80,000人が疎開した。内訳は、九州へは沖縄本島から約65,000人、台湾へは沖縄本島から3,000人以上、先島諸島から9,000人以上の約12,500人となっている（「台湾疎開」も参照）。3月上旬までの県外疎開船延べ187隻のうち犠牲になったのは「対馬丸」（約1500人死亡）一隻のみであるとされているが、宮城博は沖縄県の独自調査で一般疎開者が乗船して航行中に撃沈された船舶が32隻と報告されたとしている。
九州に事前疎開できた沖縄県民については、沖縄県庁の機能停止後、1945年7月に福岡沖縄県事務所が正式発足して支援業務を引き継いでいる。
集団自決
詳細は「沖縄戦における集団自決」を参照
サイパンの戦いなどと同様に、沖縄戦においても一般住民までが集団で自殺する集団自決が発生した。読谷村のチビチリガマの事例（83人）などが知られ、集団自決者の総数は1,000人以上とする研究者もいる。
これらの集団自決を軍の命令によるものとする主張がある一方で、「集団自決は沖縄住民による戦傷病者戦没者遺族等援護法の給付を目的とした嘘である」との証言も一部に存在する。
集団投降
日本軍がいなかった避難壕では、集団投降した例も多い。アメリカ軍が上陸後すぐに進攻した中城村では日本軍が4月2日には撤退してしまい住民だけが残されたが、島袋地区では4月3日に1500人が集団投降して地区住民のほとんどが生き延びた。日本軍の主陣地が構築された宜野湾村では、村南部のように日本軍とともに「軍民雑居」となった地域では、住民は投降を許されず、日本軍の指示で本島南部に逃げることとなり多くの犠牲者を出している。嘉数地区や佐間下地区などにいた住民の犠牲者率は48%に上る。一方で早々に日本軍が撤退した村中北部は、フトゥキーアブ壕で4月4日に500人など集団投降した例が多く、新城地区や喜友名地区などの住民の犠牲者率は13%と低めである。なお、集団投降した避難壕では、移民帰りの人がいるなどして「鬼畜米帝」との洗脳にとらわれていなかった例も多い。「鬼畜米帝」を信じてアメリカ軍の投降勧告に応じなかった壕では、容赦のない攻撃を受け全滅したりしている。上述のフトゥキーアブ壕でも、数人の少女が「アメリカ軍に捕まったら、何をされるかわからない」と壕から出ることを拒否して、手榴弾を投げ込まれ犠牲になっている。
連合軍による住民の扱い
連合軍による住民殺害
既述のように沖縄地上戦での住民犠牲は約9万4千人とされているところ、集団自決者や日本軍により殺害された者はそれぞれ1,000人程度と推定されており、残りの約9万2千人は連合軍の攻撃により殺害されたことになる。
沖縄本島に上陸したアメリカ軍は宜野湾市の嘉数で激しく抵抗された。ここは丘陵が重なり天然の防塁だったため毒ガスを使用。壕に潜む非戦闘員まで殺害した。嘉数では住民の半数以上を殺し、浦添村の前田、南部の島尻などは人口の3分の2を殺した。前田丘陵四日間の戦闘は「ありったけの地獄を1つにまとめた」と米陸軍省が表現するほどすさまじいものだった。国吉では470人前後の住民のうち210人以上が戦死。ここはアメリカ軍司令官バックナーが戦死した報復として猛攻撃を加えた。国吉で捕虜になった住民のうち男子は全員銃殺された。南部の東風平村の小城（こぐすく）は戦前の人口が約750人だが戦死者は440人以上で全住民の約6割にのぼった。
住民がスパイ容疑で処刑されることもあった。ある事例では、「民間人3人は、軍政府内の住民用尋問室で日系人通訳に暴力を振るわれながら尋問された後、身柄を2人の中尉に引き渡された。文書では「1人は敵兵（日本兵）である疑いがあった」と記述している。中尉は民間人3人のうち2人を約180メートル先にある墓穴のような穴を掘った場所に連行した後、そのうちの1人を上官の命令で銃殺した。殺害時、周囲には25-45人の米兵が取り囲んでいた。」という。バックナー中将の戦死時には、住民が日本軍を手引きしたと疑われ、数十人の住民が銃殺された。
連合軍兵士による性的暴行などの虐待
収容所およびアメリカ軍の占領地域では、アメリカ軍兵士による住民への暴行や強盗行為が多発した。無抵抗の住民を背後から射殺するなどの蛮行が報告されており、住民女性への拉致・暴行・強姦も多数証言されている。戦争の終結後も暴行は続き、例えば、「南部戦線の戦闘が終結してからはとくに米兵たちは横暴になり、昼夜を分かたず強姦事件が頻発していた。収容所では米兵がおそってくると、酸素ボンベの鐘をたたいて女性たちを避難させるさわぎが続いた。」とも、「戦時中も戦局が追い詰められた状態になると、アメリカの軍隊そのものが集団で村の女性たちを襲ったといいます。なかには夫の目の前で犯された女性もいます。」ともいわれる。アメリカ軍兵士により強姦された女性数を10,000人と推定する見解もある。ニューヨーク・タイムズの記事によれば、強姦はあまりに多発したため、65歳以上（2000年時点）の沖縄の住民は誰しもこの連合軍による強姦について知っているか、あるいは聞いたことがあるという。
アメリカ軍の報告書においても、収容所にいる女性に対し劣情を抱いた多数のアメリカ兵が周囲をうろつき中々立ち去らない為、警備する憲兵（MP）の数が足りなくなり、やむなく「強姦事件と病気予防のため」に軍の法務官に、収容所で発見された兵士を憲兵隊長に引き渡してよいという権限を与えている。
沖縄戦時中にアメリカ兵が沖縄の住民女性を強姦し、軍法会議で有罪となりながら、戦後アメリカ海軍省で判決が破棄されていた。軍法会議で禁錮9年、不名誉除隊の判決が出たが、海軍法務総監が10月に有罪判決を破棄するよう勧告。11月に海軍長官が判決を破棄し、被告を釈放して軍務に復帰させるよう命じた。勧告文では、レイプ犯罪を「女性が能力の限りを尽くして抵抗したとみられるものでなければならない」と定義。「すごくおびえて叫ぶことができなかった」と証言した被害女性に対し、最大限の抵抗をしなかった、叫び声を上げなかった－などを理由に被告を無罪とした。
沖縄戦での特別攻撃隊
「菊水作戦」も参照
沖縄戦には陸海軍計1,900機の特攻機が投入された。写真は陸軍特別攻撃隊第72振武隊の操縦者達（中央・荒木幸雄伍長）。撮影の翌日、5月27日に隊長・佐藤睦夫中尉以下九九式襲撃機10機の第72振武隊は万世飛行場を出撃、その内2機が金武湾上においてアメリカ海軍フレッチャー級駆逐艦「ブレイン」に突入し大破の戦果をあげた。
義烈空挺隊が使用しアメリカ軍占領下の北飛行場（読谷飛行場）に強行着陸した九七式重爆撃機改造輸送機。
アメリカ海軍は4月23日に太平洋艦隊司令長官ニミッツ大将が第10軍司令官バックナー中将に特攻対策の為の進撃督戦した以降も、日本軍の特攻に苦しめられており、この頃にニミッツはワシントンの海軍上層部に「もう持ち堪えられない」という弱気な報告を打電している。
前線での苦戦の報告を受けた海軍省長官ジェームズ・フォレスタルは5月17日の記者会見で、海軍の死傷者が4,702名に達していることを明かし「海軍による上陸作戦への継続的な支援は困難な業務であり、高価な代償を伴うものであることをアメリカ国民の皆様に理解して頂きたい」と訴えたが、この会見にはバックナーへの非難の意味もこめられていたと言われている。
この後、バックナーは首里防衛線を攻撃する各軍団長へ、苛立ちを隠そうともせずに進撃スピードの加速を指示しているが、このバックナーを見て第10軍の海兵隊副参謀長のオリバー・P・スミス大将は「バックナーには、沖縄近海に展開している海軍が、甚大な損害に耐えている間に進撃を加速させろという大きなプレッシャーが加えられていた。」と語っている。
首里戦線の第32軍の危機に、大本営は菊水六号作戦（5月11日~5月14日）菊水七号作戦（5月23日・24日）を発動した。11日には第58任務部隊の旗艦バンカーヒルが2機の特攻を受け大破、396名の戦死者と264名の負傷者を出すという甚大な損傷を受け、戦線離脱を余儀なくされた。「バンカーヒル」は後にアメリカ本土のピュージェット・サウンド海軍工廠で修理を受けたが、同海軍工廠史上、最悪の損傷レベルであった。翌日に第58任務部隊の旗艦はエンタープライズに変更され、特攻機基地を制圧するために九州に接近したが、迎え撃った第5航空艦隊所属の富安中尉搭乗の零式艦上戦闘機が「エンタープライズ」に命中して大破させ、短い間に続けて同一のアメリカ艦隊の旗艦が特攻で大破するという事態に陥った。これは、第5艦隊（司令スプルーアンス）旗艦の重巡洋艦インディアナポリスと戦艦ニューメキシコ、第54任務部隊（司令モートン・デヨ少将）旗艦の戦艦テネシーと軽巡洋艦バーミングハムに続くもので、3つの艦隊旗艦が1つの作戦で敵の攻撃により2回も変更になるのは異例なことであった。
この当時のアメリカ艦隊の様子を1943年にピューリッツァー賞を受賞した従軍記者ハンソン・ボールドウィンが取材している。
｛毎日が絶え間ない警報の連続だった。ぶっつづけに40日間も毎日毎夜、空襲があった。そのあと、やっと、悪天候のおかげで、短期間ながらほっと一息入れられたのである。ぐっすり眠る、これが誰もの憧れになり、夢となった。頭は照準器の上にいつしか垂れ、神経はすりきれ、誰もが怒りっぽくなった。艦長たちの目は真っ赤になり、恐ろしいほど面やつれした。（中略）時には攻撃の前夜に、乗員たちに戦闘準備の警報がラウンドスピーカーで告げられた。しかし、これはやめねばならなかった。待つ間の緊張、予期する恐怖、それが過去の経験によっていっそう生々しく心に迫り、そのためヒステリー状態に陥り、発狂し、あるいは精神消耗状態におちいった者もあったのである。
— ハンソン・ボ―ルドウィン。｝
第5艦隊は、日本軍の激しい特攻に対し、まったく防御一点張りのような戦術で常時作戦海域に留まっておらねばならず、上級指揮官らの緊張感は耐えられないくらい大きなものとなっており、ニミッツは前例のない戦闘継続中の艦隊の上級指揮官らの交代を行った。第5艦隊司令はスプルーアンスからウィリアム・ハルゼー・ジュニアに、第58任務部隊司令はマーク・ミッチャーからジョン・S・マケイン・シニアに交代となった。スプルーアンス、ミッチャ―ともに沖縄戦中乗艦していた旗艦に2回ずつ特攻を受けており、いずれの艦も戦線離脱をしている。特にミッチャ―がバンカーヒルで特攻を受けた時、特攻機はミッチャ―の6mの至近距離に突入、奇跡的にミッチャーと参謀長のアーレイ・バーク代将は負傷しなかったが、艦隊幕僚や当番兵13名が戦死している。それらの心労で体重は大きく落込み、交代時には舷側の梯子を単独では登れないほどに疲労していた。ミッチャ―はこの後も体調がすぐれず、戦争終結後まもなく1947年に他界している。
アメリカ軍は占領した嘉手納飛行場や読谷飛行場や伊江島飛行場に、陸軍航空隊や海兵隊の戦闘機多数を配備し沖縄の制空権を確保しており、特攻援護のために陸海軍の爆撃機や芙蓉部隊の彗星艦上爆撃機などが執拗に夜襲を繰り返していたが、飛行場機能に支障が出るほどの打撃を与えることはできていなかった。そこで日本軍は、菊水七号作戦時には、一時的にでもアメリカ軍飛行場を制圧し、その間に特攻機でアメリカ軍艦船を攻撃させるべく、陸軍空挺部隊から抽出したコマンド部隊「義烈空挺隊」をアメリカ軍制圧下の飛行場に強行着陸させ破壊活動を行わせる義号作戦も発動した。熊本から12機の九七式重爆撃機改造輸送機（第3独立飛行隊）が出撃し、うち1機が読谷飛行場に強行着陸に成功、搭乗していた隊員と乗員が機体から飛び出すと、着陸している航空機や燃料集積所を襲撃し、飛行場の守備隊と激しい銃撃戦を行い、アメリカ軍戦闘機・爆撃機・輸送機9機が破壊炎上、29機が撃破され、アメリカ兵20名が死傷し、ドラム缶600本分70,000ガロンの航空燃料も爆破焼失するなど飛行場機能に打撃を与え、読谷飛行場を地獄さながらの大混乱に陥らせて、半日に渡って飛行場を使用不能としたが、戦況を動かすことはなかった。
特攻はこの後、本土決戦準備の航空戦力温存策による作戦機の枯渇もあり減衰していったが、アメリカ海軍が沖縄戦で特攻により受けた損害は甚大であり、公式記録上、沖縄戦でのアメリカ海軍の損害は、艦船沈没36隻、損傷368隻、艦上での戦死者は4,907名、負傷者4,824名と大きなものとなったが、その大部分は特攻による損害で、アメリカ海軍史上単一の作戦で受けた損害としては最悪のものとなっている。アメリカ歴史学者の中でも最高の権威者と言われているサミュエル・モリソンは著書で「艦船90隻が撃沈され、または甚大な損害を受けた。この作戦は、大戦の全期間を通じ、もっとも高価についた海軍作戦となった」と沖縄戦がアメリカ海軍戦史上最大の損害であったと述懐し、アメリカ軍も公式報告書で「十分な訓練も受けていないパイロットが旧式機を操縦しても、集団特攻攻撃が水上艦艇にとって非常に危険であることが沖縄戦で証明された。終戦時でさえ、日本本土に接近する侵攻部隊に対し、日本空軍が特攻攻撃によって重大な損害を与える能力を有していた事は明白である。」と総括している。
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