🎷23:─1─迫る中国の産業スパイ 取引先装いSNSで接触か。~No.94No.95No.96No.97 ㉒ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内には中国共産党に忖度し中国の国益を優先する、親中国派・媚中派、反米派・反安保派・反米軍基地派、反自衛隊派、非武装中立派などの日本人が存在する。
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 日本が警戒すべきは、中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵などの反日派・敵日派であって一般中国人の知日派・好日派ではない。
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 2020年10月13日09:20 産経新聞「中国船、領海内滞在最長に 沖縄・尖閣周辺、11日に侵入
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 第11管区海上保安本部(那覇)は13日、沖縄県尖閣諸島周辺の領海で、11日午前に侵入した中国海警局の船2隻が領海内にとどまっていることを確認した。7月に記録した連続滞在39時間23分を13日午前2時11分ごろに超え、平成24年9月の尖閣国有化以降、最長となった。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは、今年23日目。
 11管は13日、領海外側の接続水域でも別の中国船2隻が航行しているのを確認。尖閣周辺で中国船が確認されるのは37日連続となった。
 11管によると、領海侵入の中国船2隻は、日本漁船の動きに合わせて11日午前10時47分ごろから相次いで入り、接近しようとする動きを見せた。その後も同様の動きを繰り返したため、領海から出るよう警告。海保は漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。」
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 10月13日18:26 産経新聞「中国、海警局の根拠法を審議 全人代常務委
 【北京=西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会全人代)の常務委員会は13日開幕した会議で、海上法執行機関「中国海警局」の任務や権限について法的根拠を示す「海警法」案などの審議を始めた。
 海警は東シナ海尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、海警法の制定を受けて挑発行動が先鋭化する恐れもある。
 2018年には海警が人民武装警察部隊(武警)に編入され、中央軍事委員会の指揮下に入った。全人代常務委は今年6月に「人民武装警察法」を改正し、海警が有事や合同演習の際、海軍と一体的に行動することが可能となった。
 中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は13日、海警の公船が尖閣周辺の日本領海に侵入したままとどまっていることに関して「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)海域のパトロールは中国固有の権利であり、日本は尊重すべきだ」と主張した。」
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 10月13日18:27 産経新聞尖閣周辺で中国船の警戒続く 11日から領海とどまり
 沖縄県尖閣諸島=2012年9月
 第11管区海上保安本部(那覇)は13日午後も、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に11日午前からとどまっている中国海警局の船2隻の警戒を続けた。
 中国船の尖閣周辺での領海侵入は、7月に記録した連続滞在39時間23分を超え平成24年9月の尖閣国有化以降、最長となっている。
 11管によると、中国船2隻は、日本漁船の航行に合わせて11日午前10時47分ごろから相次いで領海に侵入し、漁船に接近しようとする動きを見せた。海保は領海から出るよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。
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 10月13日19:41 産経新聞「加藤官房長官尖閣領海侵入の中国公船「依然とどまっている」 
 記者会見する加藤官房長官=13日午後、首相官邸
 加藤勝信官房長官は13日午後の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に11日午前に侵入した中国海警局の船2隻が13日午後時点も領海内にとどまっていると明らかにした。「依然として尖閣諸島周辺のわが国領海にとどまっている。既に侵入から丸2日以上、こうした状況が続いていることは遺憾だ」と述べた。
 加藤氏は13日午前に外交ルートを通じて、繰り返し厳重抗議したとも説明し、「日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と語った。今回の侵入は平成24年9月の尖閣諸島国有化以降、過去最長だった今年7月4~5日の39時間23分を大幅に超えている。」
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 10月13日19:27 産経新聞陸自ヘリにレーザー照射 健康被害なし
 陸上自衛隊は13日、東京都立川市の上空で12日夜、立川駐屯地所属のUH1J多用途ヘリコプターが約2秒間にわたりレーザーを照射されたと発表した。乗っていた機長と副操縦士健康被害はなかった。陸自は110番通報を通じ、警視庁立川署に通報した。東京都と地元の立川市にも状況を伝えた。
 陸自によると、照射があったのは12日午後7時20分ごろ。ヘリは夜間の飛行訓練を終えて駐屯地に着陸する直前で、JR立川駅から南東方向にある同市羽衣町の上空約550メートルを通過中だった。照射されたレーザーは緑色だったという。
 陸自第1師団は「飛行の安全や乗員の生命を脅かす非常に危険な行為」としている。」
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 10月13日21:45 産経新聞「《独自》迫る中国の産業スパイ 取引先装いSNSで接触
 営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、積水化学工業大阪市北区)の男性元社員(45)が、不正競争防止法違反容疑で書類送検された事件で、中国企業が当初、積水化学と取引のある別の中国企業関係者をSNS上で名乗り、元社員に接触していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。ヘッドハンティングを装って元社員を中国に招き、その後、情報漏洩を要求したという。中国側がSNSを通じて接触を図った今回の事件は、日本の技術情報を狙う中国の脅威を改めてあぶり出した格好で、対策は急務だ。
 SNSで接触
 捜査関係者によると、元社員と中国企業の接点となったのは、世界で6億件を超える登録があるとされるビジネス用のSNS「LinkedIn(リンクトイン)」。利用者は会社名や役職、学歴などを公開し、互いの仕事に役立つ情報を交換している。
 元社員も自身の仕事内容などを明らかにしており、そこに接触してきたのが中国の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員だった。
 だが当初は、積水化学の取引先で、中国にある別の電気製品関連会社の関係者を装い、この別会社で働いてほしいと持ちかけて元社員を中国に招待。その後、潮社社員であることを明かし、情報交換の名目で積水化学の技術情報を送るよう求めたという。
 元社員も「潮社側から何か情報を引き出せないか」などと考えて、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の技術情報をメールで送信したとされる。しかし、潮社側からの情報はなく、結局、犯行が発覚し解雇された。
 法改正し厳罰化
 企業の営業秘密が中国や韓国側に相次いで流出し、日本は「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されてきた。
 鉄鋼メーカー「ポスコ」や半導体製造会社「SKハイニックス」といった韓国企業への情報漏洩などを受け、国は対策を強化。平成27年に不正競争防止法を改正し、国外で使用する目的で営業秘密を取得したり、漏洩したりした場合は、国内に比べて重い罰則を科せるようになった。
 また同年から、産業スパイの手口や対策を国と民間企業が情報交換する「営業秘密官民フォーラム」を定期的に開催。経済産業省は営業秘密を守るためのハンドブックを公開し、パソコンから印刷や記録媒体への書き込みができないようにしたり、社員と秘密保持契約を結んだりするなどの対策を促している。
 手段は多様化
 法改正により厳罰化されたものの、死刑や無期懲役もあり得る諸外国のスパイに対する罪と比べて抑止力が弱い、との指摘もある。最先端技術をめぐる国際競争が激しさを増す中、さらなる対策は必須だ。
 従来、他国が日本企業の秘密情報を得る際の手段は、社員らの身上を調べたうえで接待を繰り返したり、多額の謝礼を払ったりして協力者に仕立てるほか、サイバー攻撃で直接抜き取る手段が多かった。
 ただ、SNSをきっかけに日本企業社員に接触を図った今回の事件は、他国の情報収集の網が身近に迫っていることを表している。
 特に、中国は2017年に国家の情報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。刊行物や学術論文といった公開情報も幅広く収集し、国際会議などの場で人脈を広げながら、外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。
 警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。」
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