関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、西太平洋支配の為に尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島を、北極海航路の為に北海道を、日本から強奪しようとしている。
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沖縄・那覇空港から那覇市内に通じる道路に、「龍柱」が建てられた。
古来。諸国諸地域に龍の柱を建てる事は、中国との友好の証しではなく、中華皇帝に冊封し属国となった事を証明する事であった。
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日本国内には、中国と戦争をしない為に話し合いで解決して欲しいと苦っている人々がいる。
反日的日本人は、アメリカ軍が日本にいると戦争になるから日本から撤退して欲しいと願い、戦争をする自衛隊は要らないと訴えている。
中国や韓国は、日本が軍国化して再軍備しない為に、戦争の放棄と武器の保持を禁止した第九条の平和憲法を堅持する事を強く望んでいる。
日本国憲法とは、日本国民を誰から守る為に存在しているのか？
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反日派中国共産党は、尖閣諸島や沖縄を日本から奪う為に工作員数万人を日本に潜入させ、日本を内部から崩壊させるべく反天皇反日的日本人や過激派左翼集団・中核派を支援している。
中国共産党と韓国は、国際的反日活動で手を握っている。
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２０１０年 中国漁船は、海上保安庁の船に体当たりした。
７月２１日 琉球新報「中国脅威論大いに疑問 軍備強化を図る中国を、日本の安全への『脅威』と明確に位置付ける事に大いに疑問を残る」
「（尖閣諸島などへの）陸上自衛隊配備より、アジアの近隣諸国との友好関係と信頼醸成に努める事の方が先決だろう」
９月９日 沖縄タイムズ「中国漁船の日本領海での操業と、中国海軍の活発な活動を結びつけて中国に対する警戒感をかき立て、中国の脅威をことさら強調する事によって結果として冷戦時代への逆戻りを許してしまう──その様な事があってはならない」
９月２１日 温家宝首相は、ニューヨークで、中国漁船船長の即時釈放を求める激しい演説を行った。
アメリカ海軍は、尖閣諸島海域を調べるべく哨戒艇ディフェンダーを宮古島平良港に入港させた。
反米軍基地派市民活動家は、平良港で、即刻退去を求めるデモを行った。
沖縄県と宮古市は、市民運動家等による反対デモを鎮める為に、外務省を通じて在日米軍に対して自粛を求めた。
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ウィキペディア
尖閣諸島中国漁船衝突事件は、2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。
抗議デモ
詳細は「2010年尖閣諸島抗議デモ」を参照
2010年10月2日、渋谷で行われた抗議デモ
船長が処分保留で釈放された事を受けて、2010年10月以降、日本国内の様々な政治団体や市民団体が、本事件に関する中国政府の拡張主義と民主党政権の外交姿勢に抗議するデモ活動を行っている。特に「頑張れ日本!全国行動委員会」が主催するデモは、デモ初体験の多くの学生、主婦、家族連れが参加する大規模なものであり、10月に渋谷や六本木で開催されたデモにはそれぞれ3,000人から6,000近くが参加し、11月6日に日比谷で開催されたデモには、4,500人が参加した。
事件の前兆と見られる「領海侵犯の増加」
産経新聞の報道によると、2010年9月10日の衆院国土交通委員会で、海上保安庁の鈴木久泰長官が、2010年に入り中国籍の漁船の領海侵犯が急増していることを明らかにした。これによると、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が2008年は2件、2009年は6件、2010年は9月時点ですでに21件であり、中国船に限ると2008年に1件、2009年は0件、2010年は9月時点で14件であった。
なお「領海侵犯」とは、 沿岸国でない他国の船舶に認められている無害通航権に反し、”無害でない通航”を他国の船舶が沿岸国の領海内で行うことである。よって外国の船舶が領海へ無断で入ったからといって直ちに「領海侵犯」とはならず、「領海侵犯」は「領空侵犯」とは異なり国際法上の用語でもない。これは、国家が領空に対して排他的な管轄権を有するのと違って領海に対して排他的な管轄権を有さないからである。この本来の意味での「領海侵犯」の定義に照らせば、産経新聞の記事が「領海侵犯」と主張している「尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例」は、必ずしも本来の意味での「領海侵犯」だったかは明確ではない。
ただし本件に限って言えば、件の漁船の「公務執行妨害罪」や「漁業法」違反の「立ち入り検査忌避罪」が成立しており、「外国人漁業の規制に関する法律」違反容疑もあり、日本の法令に対する違法行為が認められることから、無害通航には該当せず「領海侵犯」が成立する。
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２０１１年３月１１日 東日本大震災。
中国共産党政府は、中国人救助隊１５名を派遣したが、わずか１週間で帰国させた。
中国海軍は、尖閣諸島の海上警備状況を探る為に艦船を尖閣諸島海域に派遣した。
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３月１５日 東方日報「魚釣島を奪還するには、コストとリスクを最小限にしなければならない。日本が強い時には手出しできない。日本が弱っても手を出せないならば、魚釣島はいつ奪還できるのか。日本が大災害で混乱しているこの時が絶好のチャンスである」
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２０２０年９月７日05:00 産経新聞「主張 尖閣漁船事件１０年 防衛の決意を行動で示せ
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県）の沖で起きた中国漁船衝突事件から１０年がたった。
日本にとり極めて後味の悪い事件だった。
当時の菅（かん）直人・民主党政権の弱腰な対応が尖閣をめぐる事態を少しも改善させなかった点を教訓にしたい。事件から今に至るまで、尖閣を狙う中国の圧力は強まるばかりだ。尖閣を守り抜く日本の決意を行動で示していくことが欠かせない。
平成２２年９月７日、中国漁船が領海に侵入し、違法操業を取り締まろうとした海上保安庁の巡視船に繰り返し体当たりして破損させた。海保は漁船を拿捕（だほ）し、中国人船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した。中国政府は激しく反発し船長の釈放を要求した。那覇地検は「今後の日中関係を考慮した」ことを理由に、船長を処分保留のまま釈放した。
日本が中国の内政干渉に屈し、自国の領域で起きた事件の法執行を放棄した。このような姿勢をみて、中国は「日本与（くみ）しやすし」という印象を持っただろう。
菅首相は「検察独自の判断」と説明したが、事件から３年後に真相が判明した。当時官房長官だった仙谷由人氏は、釈放をめぐり水面下で法務・検察当局に政治的な働きかけをしたと認めた。とんでもない話である。
法を曲げるという誤った政治判断を検察当局に押し付け、責任を負わせた。二度と繰り返してはならない。
当時、中国は日本に猛抗議するだけではなかった。日本企業の中国駐在員を不当に拘束し、レアアース（希土類）の事実上の対日禁輸措置をとった。中国各地で日本の公館や邦人への嫌がらせが相次いだ。天津市の日本人学校には金属球が撃ち込まれた。
華為技術（ファーウェイ）問題などをめぐり、カナダやオーストラリアにさまざまな圧力をかける最近の中国の姿とそっくりだ。
中国の海警局公船による尖閣海域への侵入は常態化し、日本漁船を追い回すようになった。２８年８月には、尖閣海域へ中国の約３００隻の漁船と１０隻以上の公船が押し寄せてきた。
中国の攻勢をはね返す一層の努力が必要だ。ポスト安倍政権は尖閣を守り抜くために、学術調査員や自衛隊、警察の配置を含む島の有人化、避難港やヘリポートの建設に踏み切るべきである。」
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９月８日06:00 産経新聞「船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
インタビューに答える前原誠司元外相＝３日、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影）
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。
前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。
前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。
当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。
事件は２２年９月７日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船２隻に相次いでぶつかり、海保は８日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は２４日、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」
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９月８日06:00 産経新聞「」前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」
（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸
民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時）
－－事件発生時の国交相として、どう対応したか
「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」
「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご判断をお願いしたい』と伝えた」
－－船長逮捕は翌日になった
「岡田克也外相はドイツに外遊中だった。それで連絡に時間がかかったと聞いている。菅（かん）直人首相と仙谷氏と岡田氏で話し合い、逮捕という結論に至ったと思う」
「小泉純一郎政権の平成１６年に中国人が尖閣に不法上陸した際は強制送還とした。ただ、わが国固有の領土に不当に入ったのと違い、衝突事件では危害を加えられた。そこが全然違う。９月１６日に石垣島に視察に行き、巡視船は沈む一歩手前だったと報告を受けた。一つ間違えれば海上保安官の命に関わる話だった」
－－９月１７日に外相に就任した後の対応は
「下旬に米国で国連総会があり、出発直前にその勉強会で首相公邸に呼ばれた。佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と行った。そのとき、菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『（１１月に）横浜市であるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤（中国国家主席）が来なくなる』と言われた」
「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」
「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」
「２０日に佐々江氏が中国で戴秉国（たい・へいこく）国務委員（外交担当）に会ったときに映像を見てもらおうと思った。私が指示した。映像を見れば、どちらが悪いか一目瞭然だからだ。しかし『捏造（ねつぞう）したのではないか。そんなものは見ない』として最後まで見なかった。日本がこれを機会に尖閣の実効支配を強化しようとしているのと警戒していたようだ」
「当時、オバマ米政権は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣に適用すると言っていなかった。訪米した私はクリントン国務長官との会談前日、ニューヨークの日本総領事館に東アジア担当のキャンベル国務次官補を呼んだ。２０年来の知り合いだ」
「こうした事件が今後あるかもしれないと思い、『尖閣への５条適用を言ってほしい』と頼んだら『分かった』と。彼はその代わり『これ以上、ことを荒らげるなよ』とも言っていた。そして翌日、クリントン氏は５条適用と言った」
－－どこで対応を間違えたのか
「官邸の一貫性がなかったのが最大の問題だった。逮捕相当との意見を上げ、そして逮捕を決めたのは官邸だ。その主が釈放しろと言ってきた。そのつじつまを合わせるために泥をかぶったのが仙谷氏だった」
－－１０年後の現在も中国の挑発は続いている
「挑発は、もっと強くなる。南シナ海の次は東シナ海だ。必ずやってくる。それに備え、（平時と有事の区別がつきにくい）グレーゾーン事態に対処する法制の整備が大事だ。中国を刺激するという意見もあるが、中国海警局は軍隊だ。日本の護衛艦を白いペンキで塗って『Ｊａｐａｎ Ｃｏａｓｔ Ｇｕａｒｄ（海上保安庁）』と書いているようなものだ。だから、海保と海上自衛隊の増強、日米同盟の協力深化を絶えずやっていかなければならない。中国は隙さえあれば突いてくる。もっと防衛費を増やし、海保の人員を増やすことをやっていかないと尖閣は守れない」」
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９月８日08:23 産経新聞「」尖閣中国漁船衝突１０年 「政府関与」裏付けた前原氏証言 教訓に尖閣対応強化を
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突する、中国漁船＝平成２２年９月７日（動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」から）
１０年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件で、当時の民主党政権は中国人船長の処分保留による釈放が「検察独自の判断」だと繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。政権中枢の一人だった前原誠司元外相がそれを覆す証言をした意味は大きい。
これまでも船長の釈放が「政権の意思」だとの証言はあった。官房長官だった仙谷由人氏（平成３０年死去）は２５年９月、産経新聞の取材に、菅（かん）直人首相の意向も踏まえ船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたと明らかにした。
仙谷氏と親しく、事件直後に内閣官房参与に就いた評論家の松本健一氏（２６年死去）も２３年９月に「官邸側の指示で検察が動いた」と明かしていた。
前原氏が今回、菅氏から直接聞いた話を明らかにしたことで、こうした証言が裏付けられた。処分保留、しかも勾留期限前の船長釈放に政権の中国に対する過剰な配慮があったことになり、検察の判断に及ぼした影響は否定できない。
政権は検察に責任を押し付け、国民に虚偽の説明をしていたことにもなる。事件はうやむやなまま現在に至っている。
何よりも深刻なのは「日本に強く出れば引っ込む」との印象を中国側に抱かせたことだろう。現に尖閣諸島を含む東シナ海への中国の軍事進出はその後加速し、「法の支配」を無視した行動は激化している。
安倍晋三首相は尖閣諸島の実効支配強化のため海上保安庁の巡視船増強といった措置をとってきた。しかし、尖閣では今も軍の指揮下にある中国海警局の船がほぼ連日、接近している。領海侵入も繰り返し、「自国の領海」と堂々と主張する事態は変わっていない。
対応を誤れば将来に禍根を残す－。１６日に発足する新政権は１０年前の教訓を生かし、今そこにある尖閣危機への対応を一段と強化することが求められる。」
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