- 作者:小室 直樹
- 発売日: 2005/12/01
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、物作りの産業から物を作らないサービス・情報の産業に転換し、優秀な職人をリストラして韓国や中国に引き渡した。
日本産業は、目先の事に囚われて全工程でをロボット化する事で、先々の事を考えず熟練した職人の職を奪い国外に追い遣った。
日本全体が「凡庸の悪」に染まり、思考を停止させ、可能性を放棄し、破滅的に劣化した。
日本はバブル経済で、株や為替や不動産などで資産を増やそうとして物作りを捨てた。
日本人は、愚かにも、本気でアメリカ人のように大金を稼いでリッチになれると妄想したが、なりきれず全てのモノを失った。
日本の衰退は始まり、優れた職人芸による優秀な物作りも終わった。
日本人は、生きる気力を無くした惚けた老人のように、金融で手に入れたわずかな小銭を運用して、死ぬその日まで金の計算のみを為ている。
日本から物作りは消え、腕の良い職人は日本を捨てて中国や韓国に渡った。
日本産業が、中国や韓国の産業に敗退したのは愚かな日本人の自業自得である。
自由貿易に伴う国際競争力を付ける為に、競争力の低下した不良職種でのリストラを行う事によって、優秀な人材が異業種に移って総体的な体力を付ける事が出来ると考えられた。
だが。規制緩和による、労働と資本と情報の移動による産業強靱化予想は見事に外れた。
新たな創造的技術革新は起きず、現場での愛社精神の消失に伴い勤労意欲と革新意欲は縮小した。
利益につながるかどうか分からない長期的な研究努力より、目に見える結果を求める短期的な成果主義となった。
日本のメイド・イン・ジャパンの時代は、終焉を迎えた。
技術大国日本は、過去のものとなった。
現代の教育は、明るい夢や希望を自分の手で作り出す創造力と実現する実行力ではなく、志望する大学に合格する為のみのテクニックに重点を置いている。
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中国共産党政府は、ＧＤＰが日本を抜いて世界第二位の経済大国となっても日本から多額の財政支援を受け、その日本人の血税を自国の軍備強化とウィグル・チベット・モンゴルなどの少数民族弾圧と他国の資金支援に回している。
日本の財政支援は、日本と中国国内の少数民族の安全を脅かす為に使われている。
国会の外務委員会は、政府与党も野党も、日本の安全に脅威をもたらしている中国へのＯＤＡ（政府開発援助）を削減し、その税金を納税している不況で苦しむ国民や貧困化する女性や若者の救済に回すべきとは言わない。
日本外務省は、ＯＤＡ予算を、中国以外の発展途上国には減らしても、経済及び軍事大国の中国への予算を維持するばかりかさらなる増額を要求している。
１９７９年以来、日本政府は国際協力銀行や世界銀行を通じて約３兆円の融資を行い、民間企業の投資を加えると９兆円以上を中国に投入している。
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４月 中国は、南シナ海を支配する為に、フィリピン領スカボロー岩礁の実効支配を手に入れるべくフィリピンと激しく衝突した。
フィリピン海軍は、領海内に侵入し、岩礁近海で不法操業している中国漁船を取り締まべく軍船を出動させた。
中国側は、予定通りの対抗処置として、自国漁民の保護を名目としてフィリピン領海内に漁業監視船を投入し、国際世論を味方につけるべく世論戦を行てフィリピンを口汚く非難した。
谷口智彦（慶応義塾大学大学院特別招聘教授）「中国は、『ただ民間の漁船に対して、フィリピンはいきなり軍隊を出してきた。こんな野蛮な威嚇は許されない』という主張を繰り広げたのです。実はフィリピンでは、そうした状況下で投入できるまともな船が海軍のものしかなった。むしろ中国が投入した監視船の方が、フィリピン海軍の船よりも大きく新しかった。
つまり、中国側の主張は自分達に都合の良い事実の一面に過ぎないのですが、その主張をワシントンやロンドンで政府関係者やメディア、シンクタンクの人間に中国の外交官らが繰り返し吹き込むわけです。すると、もともと中国に良い感情を抱いていない人間でも、『中国の言い分にも一理ある』と思う様になってしまう。
『嘘も１００回言えば本当になる』とはヒトラーの側近ゲッペルスの言葉ですが、私は中国のこうした国際世論への訴えかけを『ゲッペルス方式』と呼んでいます」
米・韓・中・露の首脳は、北朝鮮のミサイル発射について緊急会議を開いた。
日本の野田佳彦首相は、国会での増税審議を理由にして首脳会議への出席を断り、慌てて帰国した。
日本はあてにならないし、聞くべき程の提案もしない、と言うのが国際常識となっている。
日本人が英語などの国際語を話す以前の、人間的素質にかけるというわけである。
諸外国は、金だけを出して自衛隊を派遣せず他国の兵士を見殺しにした湾岸戦争以来、日本には金だけ出させて意見を聞く必要が無いと認識していた。
日本人が英語を喋ろうが喋るまいが、そんな事は関係ないのである。
英会話に拘る日本人は、国際人以前に、馬鹿というしかない。
４月５日 民主党の野田政権は、政治主導を建前としながら財務省の操り人形的に、長引くデフレ不況で国民生活が苦しいにもかかわらず消費税増税を進めた。
民主党政権は、素人政治家による政権として実態経済済無視の理想的机上論にすぎず、大半の経済政策は失敗であった。
４月１３日 国際世論の反対を押し切って、ロケットを打ち上げにたが見事に失敗した。
日本政府は、その事実を確認する事に手間取って、国防意識の希薄さ、危機管理能力のなさを露呈した。
一部の熱心な反戦平和市民団体は、非武装中立・非暴力無抵抗主義から、国民の命と安全を守る為の自衛隊による迎撃ミサイル配備に抗議した。
自衛隊と天皇憎しから、中国海軍に備える為の沖縄周辺への防衛配備に猛反対している。
北朝鮮は、三度目の核実験を行うと示唆した。
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、日本の核武装に猛反対し、アメリカの核戦略を批判する。
だが、北朝鮮の核武装には反対しないし、衛星打ち上げと言いながらの弾道ミサイル発射にも反対しない。
自衛隊廃止派は、自分に都合の悪い事は見て見ぬふりをし、自分の主義主張を最優先として日本国家の安全や日本国民の命を後回しにしている。
彼らは、個人の信条として、国旗「日の丸」と国歌「君が代」を、国内外の如何なる公式の場で使う事にも猛反対している。
４月１６日 ワシントンで。石原都知事は、尖閣諸島の購入計画を発表した。
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５月 『「日本脱出」この国はあなたの資産を守ってくれない。逃げ遅れるな！！』（筆者午堂登紀雄）がベストセラーとなる。
ＯＥＣＤ加盟国３６ヶ国中日本の幸福度は、２１位であった。
アメリカ国務省は、国内にある中国語教育機関「孔子学院」の中国人教師のビザ更新を認めないと発表した。
中国政府は、面子を潰されたとして激しく抗議して撤回させた。
日本文部科学省は、後ろ向きの姿勢の民主党政権の顔色を伺ってはアジア太平洋記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）の委員就任要請を断った。
５月４日 読売新聞「夢持てぬ若者 １５〜２９歳 政府白書原案 収入・年金『不安』８割」
５月２３日 夕刊フジ「生活保護モラル崩壊 ２０代急増実態『ナマホ（生保）』と呼びネットで情報交換 『もらえるものは、もらっちゃおう』
厚生労働省によると、今年２月に全国で生活保護を受けた人は２０９万７，４０１人。昨年７月にそれまで過去最多だった１９５１年度を上回って以降、８ヶ月連続で最多を更新している。なかでも１８〜３９歳までの若年層の増加が顕著で、リーマンショック前の２００７年には１４万７，２０４人だった受給者が、０９年には１６万８，４５６人にまで増えた。……若くして生活保護という安易な道を選び、悪びない若者たち。」
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現代の日本人は、昔の日本人とは正反対の別人である。
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５月２５日 陳光誠事件。夜９時３６分。政策企画本部長ジェイク・サリヴァンは、ヒラリー・クリントン国務長官に、安全専用線電話で北京大使館からの緊急伝を伝え、早急の指示を求めた。
人権活動家である陳光誠が、自宅軟禁として武装警察官に監視されていが、痛めた足の治療を蹴る為に、自宅を抜け出してアメリカ大使館に保護を求めて逃げ込んでいた。
５日後に北京で開催される戦略経済対話年次会議の為に、クリントン国務長官とジム・ガートナー財務長官は出席する予定になっていた。
同会議において、南シナ海問題、北朝鮮の挑発問題、元の切り上げ問題、知的財産権問題などを含重要か懸案を話し合う重要会議であった。
陳光誠を保護すれば、年間の重要議題を話し合う会議が中止される恐れがあった。
どちらがより重要かといえば、一人の人権派活動家よりも中国との話し合いであった。
クリントン国務長官はスタッフと協議して、中国との会議より陳光誠の保護を決断した。
アメリカは、人権保護を理想と掲げる以上、国の軍事的経済的利益の為ならば助けを求めて逃げ込んできた怪我人を見捨てた、という評判を受ける事は国際信用を傷付けると恐れたからである。
中国との関係が悪化しようとも、国際社会での信頼性を失う事は、国家と人間としてそれ以上の大問題であった。
ホワイト・ハウスは現実問題として中国との関係を損ねるのではないかと懸念したが、クリントン国務長官は自由・民主主義と人権という譲ってはならない国家理念を貫いた。
中国の崔天凱は、過激な言葉を並べて抗議した。「そちらに全ての責任がある。陳を直ちに我々に引き渡せ。もし中米関係を考えるのだったらそれしかない」
アメリカ側は、陳光誠本人の意思として、家族を連れてアメリカに留学する事に決めた。
中国側は、如何なる恫喝・威嚇に屈しないクリントン国務長官の信念・志におれ、実質的な亡命を認めた。
若しこれが日本であればこうはいかなかったし、そもそも中国の抗議に屈して見捨てられる恐れがある為に誰も日本など信用せず頼りにしてはいない。
日本の政治家や官僚は、中国を無用に刺激する事を恐れ、起きた事件に対しては事勿れ主義的に有耶無耶に処理して責任逃れしている。
その好例が、瀋陽事件である。
日本の総領事館に逃げ込んできた脱北者を、追いかけてきた武装警察官が連行するのを傍観し、武装警察官が落とした帽子を拾って手渡した。
日本の政治家は、自分が自惚れているほどに国際社会では信用されていない。
国際社会が信用しているのは、世界最古の皇室とサムライ日本の象徴である天皇であって、サムライではない日本の政治家や官僚ではない。
そして、思慮分別のない人権カルト的な反日的日本人でもない。
日本の政治家を友人としてその良心を信頼しているのは、反日の中国共産党政府と韓国である。
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６月 石垣島の高校で「反戦平和集会」が開催され、外部講師は、尖閣諸島をめぐる中国の威嚇攻勢による緊迫した状況よりも沖縄戦での日本軍が強要した集団自決を激しく非難した。
「沖縄戦は天皇制存続のため、権力者が時間稼ぎした戦い。権力者以外が殺されるのが戦争」
日本軍を犯罪者として教える反戦教育は、沖縄だけではなく全国の学校で行われている。
子供達は、軍隊に入隊して戦った祖父や曾祖父を人殺しと憎むように教えられ、如何なる理由があろうとも二度と戦争はしないと平和の誓いをさせられている。
「国境を取り払い、人種を越え、隣人を愛す、倶に助け合う心を育てなくてはならない」
そこには、国境で守られた祖国は存在しないし、同じ生活習慣を持った日本民族も家族さえも存在しない。
６月１０日午後１時頃 住所不定で無職の礒飛京三容疑者は、大阪市中央区東心斎橋１の路上で、男女２人を包丁で刺さして殺害した。
通り魔殺人事件で逮捕された礒飛容疑者は、「自殺しようと包丁を買ったが、死にきれなかった。人を刺して殺してしまえば、死刑になると思ってやった。殺すのは誰でもよかった」と供述した。
人権派は、殺人犯を死刑から救う為に死刑廃止を訴えている。
彼らが救いたいのは、死んだ犠牲者ではなく、犠牲となった家族でもなく、生きている加害者の命であった。
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日本教は日本を救えるか ユダヤ教・キリスト教と日本人の精神構造
- 作者:イザヤ・ベンダサン
- 発売日: 2013/01/08
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
