関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
尖閣諸島を含む日本国土である領土・領海・領空を守るのは、同盟国アメリカではなく日本自身である。
自国領土を自分で守る意志のない人間には、国を持つ資格はない。
如何なる国も、生まれ育った祖国を持たない無国籍者を一人前の人して真面に相手にはしない。
国際社会で無国籍を叫ぶ者は、反宗教無神論者同様に気違いとして扱われる。
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尖閣諸島を守る最前線は、沖縄である。
反米軍基地反対派及び沖縄独立派は、沖縄を中国の勢力圏に加えるべく、沖縄の非武装の無防備地帯化を目指して活動している。
本土の一部のマスコミや政治家は、反米軍基地運動を支援している。
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５月１９日07:00 産経ニュース中国「ドローン」に空自機スクランブル 尖閣諸島周辺の領空を侵犯 外務省は中国側に厳重抗議
中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機「ドローン」のような物体（丸印内）＝１８日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海（海上保安庁提供）
航空自衛隊が１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、Ｆ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。
海上保安庁が同日午前１０時５２分から５６分にかけて、魚釣島から約１４キロの領海内で、海警局の船４隻のうちの１隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。
スクランブルを行ったのは空自那覇基地（沖縄県）の南西航空混成団第９航空団のＦ１５戦闘機。同機は１８日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。
スクランブルは通常、日本の領空に向かって接近する他国軍の戦闘機や偵察機などに対して行われる。平成２５年９月にも中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島北東の公海上で飛行し、空自機がスクランブルした。今回のような小型機にもスクランブルを行うことで中国の挑発行為を牽制する意図もあったとみられる。
中国機に対するスクランブルは、２８年度に８５１回に上り、過去最多を更新。ロシア機などを含む全体でも１１６８回と過去最多だった。
昨年１２月には中国の空母「遼寧」が沖縄本島−宮古島間を通過した際、随行のフリゲート艦からヘリコプターが発艦。スクランブルしたケースもあった。」
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５月１９日11:57 産経ニュース「中国軍機、東シナ海で米空軍機の飛行を妨害
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信によると、東シナ海の公海上空を飛行していた米空軍の偵察機ＷＣ１３５が１８日、中国軍のスホイ３０戦闘機２機から異常に接近されるなどの「慣行違反」の妨害行為を受けた。空軍報道官はロイターにＷＣ１３５は「国際法を順守した通常の任務飛行をしていた」としている。
空軍報道官は、「中国機の飛び方や速度、接近距離の近さ」などに関するＷＣ１３５の搭乗員からの報告に基づき、不適切な飛行と判断したとしている。事案は外交・国防当局を通じて中国側に伝えたという。
ＷＣ１３５（通称コンスタント・フェニックス）は大気中の放射性物質を採取する。
中国軍機は今年２月にも南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の上空で米海軍のＰ３哨戒機に異常接近している。」
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５月１９日11:58 産経ニュース尖閣周辺に２日連続で中国船確認 １隻には機関砲のようなもの、海保の巡視船が警告
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が領海に近づかないよう警告した。
１８日には中国海警局の船４隻が領海に侵入、船の上空を小型無人機ドローンのような物体１機が飛行しているのが確認され、航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。」
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５月１９日18:32 産経ニュース「【国を守る覚悟】尖閣諸島の防衛は大丈夫か 中国は東シナ海全域を制覇するため「短期で中程度の戦争」は考えている
自衛隊などの日々の努力で日本の領土は守られている
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で活発に動いている。２０１２年９月、日本が尖閣諸島の所有権を取得してから、中国公安部海警局の公船が断続的に侵入している。１５年には中国海軍艦艇が南西諸島を８回通過した。１６年６月には、中国海軍の艦艇が尖閣諸島北方のわが国接続水域に入域するなど活動を活発化させている。（夕刊フジ）
昨年度の公船の領海への侵入回数は８回を数えた。これらに対し、同海域では警察機関である海上保安庁が第一義的に中国公船に対応している。その上で、海上保安庁が対処できない、または著しく困難と認められる場合、海上警備行動を発令し、海上自衛隊が海上保安庁と連携しつつ警察権の行使により対処することになっている。
海だけではない。１２年１２月には中国国家海洋局所属機「Ｙ−１２」が尖閣諸島魚釣島付近を領空侵犯した。１５年には中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過する長距離飛行を行うなど、特異な事案が発生している。その後、戦闘機が近接するなど活動が活発化し、中国機が出没する空域が一層拡大している。
同空域では対領空侵犯措置の任務を持つ航空自衛隊が第一義的に対処している。航空自衛隊の１６年度の緊急発進回数（スクランブル）は１１６８回で、そのうち中国機への対応が８５１回で前年度と比べて２８０回増加した。中国機へのスクランブルが全体の７３％を占めている。
平時は尖閣諸島周辺の海空域は警察機関である海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により対応している。
今や同海域は海上保安庁と中国海警との持久戦状態だ。海上保安庁には過酷な任務の遂行を願うばかりであるが、最近の公船の大型化、先鋭化により、尖閣諸島の周辺海域での日本の自由なコントロールが利かなくなる事態は予期しておく必要がある。
次に予想されるステージは、大漁船団でやってきた民兵などによる尖閣諸島への上陸だ。これは武力攻撃に至らない事態であり、正面からの軍事行動でないため当初から米国には頼れない。あくまで日本独自で対応しなければならない。
２月１０日の日米首脳会談で発表された共同声明では、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用範囲とされ、米国の防衛義務があることなどが確認された。だが、共同防衛の対象は「わが国の施政下における武力攻撃」に対して、である。
中国が送り込んできた多数の武装民兵への対応が遅れ、中国の施政下に入る事態が起きた場合、米国が動かない可能性もある。尖閣諸島の危機に米軍が直ちに反撃してくれると信じている国民がいたとしたなら、それは単なる「幻想」である。
中国は南西諸島を含む東シナ海全域を制覇するため、「短期で中程度の戦争」は考えていると思われる。
尖閣諸島はいかなるときも日本の施政下であり続けることで、初めて米国の協力が期待できる。だからこそ、日本は自力で中国軍の尖閣諸島を含む攻撃を撃退できる能力を確保しなければならない。残念ながら１３年１２月に定めた「防衛計画の大綱」（２５大綱）が目指す自衛隊の能力では不十分なのだ。
一段の陸・海・空の自衛隊の体制拡張と、安全保障関連法で手つかずの法制を新たに整備することが不可欠である。
■火箱芳文（ひばこ・よしふみ） １９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。第３普通科連隊長（名寄）、第１空挺団長（習志野）、第１０師団長（名古屋）、防大幹事（副校長、横須賀）、中部方面総監（伊丹）を歴任し、２００９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災に陸幕長として対応した。１１年８月に退官。現在三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。」
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５月１９日20:07 産経ニュース「対中国ドローンの態勢見直しへ スクランブル続けば防空力疲弊の恐れ
中国側が飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」＝１８日午前、沖縄・尖閣諸島周辺海域（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題を受け、日本政府は航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）を行い、主権侵害を認めない姿勢を明確にした。ただ、ドローンに対して戦闘機がスクランブルする対処を続ければ、自衛隊の防空力の疲弊を招く恐れもある。かえって中国の思うつぼになりかねず、政府は対応の見直しを迫られそうだ。
「われわれは規則に従い、しっかりと対応する。だが正直、あの程度のドローンに毎回、緊急発進すべきかは疑問だ」
ドローンの領空侵犯から一夜明けた１９日、空自幹部はこう打ち明けた。同日に開かれた自民党の領土特命委員会でも、ドローンにＦ１５を向かわせた対応に疑問の声が上がった。
無人機への緊急発進は、今回が初めてではない。平成２５年９月には尖閣諸島北方の公海上を国籍不明の無人機が飛行し、Ｆ１５が対応した。しかし、今回は同じ無人機でも軍用の大型機ではなく、一般に流通しているサイズの小型ドローン。速度は時速数十キロ程度とみられるが、Ｆ１５は時速１千キロ超だ。１８日のスクランブルでは、Ｆ１５からドローンを目視できなかった。
スクランブルに当たったＦ１５など計４機は、別件で緊急発進して飛行中だった。中国側から見れば、ドローンで戦闘機を引きつけられるなら、陽動作戦としては効率がいい。「近くをＦ１５が飛ぶだけでドローンは墜落するかもしれない。そうなれば中国は『日本が事態をエスカレートさせた』と宣伝する」（自衛隊幹部）可能性もある。
しかし、無視するわけにもいかない事情がある。中国側がドローンを多用し、行動をエスカレートさせることもあり得るためだ。
杉山良行航空幕僚長は１９日の記者会見で、スクランブル以外の対応について「（関係機関との間で）検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待をにじませた。（千葉倫之）」
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５月１９日 20:11 産経ニュースドローン 中国外務省は「海警局が飛ばしたものではない」「釣魚島は中国固有の領土」
中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体（上）＝１８日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海（第１１管区海上保安本部提供）
【北京＝藤本欣也】中国外務省の華春瑩報道官は１９日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を小型無人機「ドローン」が飛んでいたことについて、「中国海警局が飛ばした無人機ではない。メディアが空撮のために使用した無人機だ。軍事的な行動ではない」と述べた。メディア名は明らかにしなかった。
日本政府が中国側に抗議したことに関しては、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土」であり、「受け入れることはできない」と主張した。」
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- 作者:マーティン・J. ドアティ
- 発売日: 2016/01/21
- メディア: 単行本
