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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１６年１１月１４日 産経ニュース「【歴史戦】中国、尖閣に絡め日本の世界遺産登録に懸念
日本が世界自然遺産として２０１８年に「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の登録を目指していることに対し、中国が外交ルートで懸念を伝えてきていることが１４日、分かった。中国は、自国領だと主張する沖縄県・尖閣諸島が対象に含まれる可能性があると指摘している。複数の日中関係筋が明らかにした。
日本は鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部と西表島の４カ所に候補地を絞り込んでおり、尖閣は対象外。予定通り来年２月１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録のための推薦書を提出する方針だ。
関係筋によると、尖閣が属する石垣市で１３年に尖閣の世界遺産入りを目指す動きが出た後、中国からの申し入れが活発化。ユネスコ政府代表部などを通じ「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土。日本が世界遺産に申請する権利はない」などと主張している。（共同）」
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１１月１５日 産経ニュース「尖閣「世界自然遺産登録」を懸念 自国権益に影響と中国
中国外務省の耿爽報道官は１５日の記者会見で、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることについて「中国の権益に影響を与える可能性があると懸念している」と述べ、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島まで対象地域が拡大しかねないとの認識を重ねて示した。
日本は「奄美・琉球」の候補地を鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部と西表島の４カ所に絞り込んでおり、尖閣は対象外。だが、中国は自説に固執し、外交ルートでも同様の懸念を伝えてきている。
耿氏は会見で「日本が対話と協議を通じて中国側の懸念を適切に解決するよう求める」と強調した。（共同）」
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１１月１６日07:00 産経ニュース「【防衛最前線（９６）】沖縄県で行われた歴史的な日米共同演習 空自が誇るＣＨ４７大型輸送ヘリで記者は輸送された
自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、航空自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターから海に飛び込む救難員＝１１月７日、沖縄県うるま市の浮原島（宮崎瑞穂撮影）
共和党候補、ドナルド・トランプ氏の当選で世界中を驚かせた米大統領選前日の７日、沖縄県沖では航空自衛隊のＣＨ４７大型輸送ヘリコプターが歴史的な訓練に参加していた。
日米共同統合演習「キーンソード」の一環で、安全保障関連法に基づく訓練としては初めての日米共同演習。放置すればすれば日本への武力攻撃に至る恐れがある朝鮮半島有事などの「重要影響事態」を想定し、墜落した米軍機パイロットに見立てた人形を救出する空自と米空軍の救難員を乗せたのが、空自のＣＨ４７だ。
日米合同の救難訓練は「今まで何回もやってきた」（自衛隊関係者）が、重要影響事態の下では活動地域で戦闘が始まっても自衛隊はそのまま救助を継続できる。安保関連法による日米防衛協力の強化を一歩進めた訓練といえ、国内メディア１７社２６人が取材。報道陣は空自那覇基地から浮原（うきばる）島までＣＨ４７で空輸された。
「ガリガリガリガリガリガリ」
ローターを回した状態のＣＨ４７に近づくにしたがって風圧が強くなり、約３メートル付近で爆音が耳をついた。後部ハッチから乗り込むと、左右両側が向かい合う形で配置された座席が配置され、座席ではローターの振動が体全体に伝わってくる。洗濯機で脱水されているような感覚だ。
いよいよフライト。一瞬下に押されるような感覚があり、少し浮いたと思ったら一気に上昇。那覇基地に配備されているＦ１５戦闘機やＵＨ６０救難ヘリが小さく見えた。飛行中も大きな音がするため、機内では会話も満足にできない。「ＣＨ４７は物資を輸送するためのヘリなので、記者のみなさんも荷物です」。隊員が語るように、自分が荷物のような気になってきた。
約１５分の飛行後、ＣＨ４７は無事に浮原島に到着。着陸時の衝撃はない。後部ハッチから機外へ出た際もローターは回り続けている。再び暴風が身を襲い、これに押し出されるようにして訓練を取材するために浮原島海岸に向かった。
訓練ではＣＨ４７に搭載された救命ボートと日米双方の救難員計１２人を投下。このうち６人が米軍機パイロットをボートに乗せ、約１時間かけて浮原島まで搬送した。ただ、これはあくまでも訓練時の対応で、救難対象者が１人の時はＵＨ６０が現場に駆け付け、機内につり上げることになる。ＣＨ４７が活躍するのは対象者が多数に上り、ＵＨ６０では対応できないケースだ。
ＣＨ４７が活用されるのは救助活動だけではない。日本各地に点在するレーダーサイトや基地に資機材を運ぶ任務にも用いられる。空自が保有する１５機のうち一部に吊下貨物監視カメラが装備されているのも、輸送任務の円滑化を目的としている。
ちなみに陸上自衛隊もＣＨ４７を保有している。空自も陸自も塗装は茶色や緑色を基調とした迷彩柄だが、空自の塗装は比較的明るい色合いだ。自衛隊関係者ならばその違いは一目瞭然だが、素人目にはわかりにくい。空自のＣＨ４７が被災地に派遣された際に「陸自のＣＨ４７大型ヘリが…」と報道され、空自関係者を悔しがらせることもある。（杉本康士）」
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１１月１６日18:55 産経ニュース「琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文 「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。
論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。（共同）」
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２０１８年５月２３日 産経ニュース「世界遺産に認められなかった「奄美・沖縄」 初の敗北、環境省はどうする？
希少生物の宝庫と言われる「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島県、沖縄県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産への登録可否を審査する諮問機関「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ）が５月３日、審査を先送りする「登録延期」を勧告した。過去、推薦した区域がすべて一発で「登録」勧告を受けてきた環境省だけに、担当職員は「甘かったと言われても仕方ない」と唇を噛む。“誤算”はどこにあったのか。（社会部 市岡豊大）
言われてみれば…
「推薦区域が歪（いびつ）な形になってしまった。ＩＵＣＮは全体のまとまりや『美しさ』を重視したのだろう。言われてみれば『何でこんな形に』と思う区域はある」。担当職員は５月４日未明、苦々しい表情でつぶやいた。
同じ３日には世界文化遺産へ推薦された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎県、熊本県）について、ユネスコ諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が登録を勧告。抜本的見直しを突きつけられた形の「奄美・沖縄」と明暗を分けた。
６月２４日から７月４日にバーレーンの首都、マナマで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定されるが、「奄美・沖縄」の今年の登録は厳しそうだ。
奄美大島など４島を含む南西諸島は１千万年以上前はユーラシア大陸の東端に位置したが、約２００万年前までに地球の表面を覆う岩盤（プレート）の移動や気候変動に伴う海面上昇で大陸から分離され、同じ種だった生物は島の環境によって独自に進化した。
平成１５年、環境省は世界自然遺産の候補地に「知床」（北海道）「小笠原諸島」（東京都）「奄美・沖縄」の３地域を選定。生物保護の前提となる国立公園にすでに指定されていた「知床」（１７年登録）や「小笠原諸島」（２３年登録）と異なり、「奄美・沖縄」は西表島の一部以外は「ゼロからのスタート」（環境省）。林業組合など集落ごとに地元と丁寧な話し合いを重ね、全島が国立公園に指定されるまで１０年以上かかったという。
他にも課題があった。外来種の排除だ。昭和５０年代、猛毒蛇ハブ退治のため奄美大島に持ち込まれた南アジア原産のマングースが繁殖し、在来種の貴重なネズミなどを捕食。１７年度に特定外来生物に指定されて以降、マングース駆除に時間を費やした。
元米軍用地に光明
こうした経緯で、１５年以来、１５年間かけてＩＵＣＮへの推薦に至った「奄美・沖縄」。環境省が初めて敗北を喫したのはなぜか。
ＩＵＣＮ勧告は、評価基準の１つ「独自の生物進化がみられる」について、具体的区域には触れず、「（区域が）完全性の要件に合致しない」と否定したという。同省は「推薦区域が大きく離れているところもあるなど、きちんと説明できていなかった」と「説明不十分」を敗北理由にあげる。
また、２つ目の基準「生物多様性の保全上重要な地域」についてＩＵＣＮは、沖縄島北部にある元米軍用地の編入を登録勧告を出す条件として掲げた。これに対して同省は、推薦区域を修正して元米軍用地を組み入れれば「基準に合致する可能性がある」と光明を見い出す。同区域は今夏にも国立公園へ編入するめどが立っており、来年には推薦区域に編入できる。
候補選定から世界自然遺産登録の仕事に携わる同省自然環境計画課の奥田直久課長は４日未明に開いた記者会見で、「感触でしかないが、見直せば合致すると言ってくれたようにも思える」と説明した。
ライバルは国内にも
記者会見で「戦略が間違っていたのでは」と問われた奥田課長は「ＩＵＣＮの委員は毎年同じ人物ではない。世界的に見れば、これまで（同省の推薦通り）評価されてきたのが特別だった。結果に一喜一憂することはない」と答えた。
“逆転”登録を目指すか、推薦を取り下げるか−。中川雅治環境相は８日、「現在の内容で登録を得ることは極めて難しい」との認識を示した。
来年２月に決まる推薦枠を狙う場合、日本国内の他の遺産もライバルとなる。今年までは自然遺産と文化遺産の両方を同時推薦できたが、来年の審査分からどちらかに絞らなければならないからだ。すでに文化遺産で「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟県）と「北海道・北東北の縄文遺跡群」（青森県など）が名乗りをあげている。
「推薦自体が宙に浮く懸念もある。『もうやめよう』という空気にならなければよいが」と環境省の“憂鬱”は続きそうだ。
■世界遺産 貴重な遺跡や生態系などを人類共通の財産として後世に伝えるため、世界遺産条約に基づきユネスコが登録する。文化遺産はユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）、自然遺産は国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が現地調査などを経て可否を勧告する。勧告には（１）登録（２）情報照会（３）登録延期（４）不登録−の４つがある。
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