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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪する事を狙っている。
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中国共産党に忖度する親中国派・媚中派。
日本の国防力無力化を目指す、護憲派・反自衛隊派、反米派・反安保派・反米軍基地派の反戦平和の人々。
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２０２０年１１月４日11:02 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５９日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月４日17:52 産経新聞「中国公船の尖閣接近、年間最多更新で加藤長官「極めて深刻」
尖閣諸島
加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、中国海警局の中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域を航行した日数が同日で年間計２８５日となり過去最多を更新したことについて「接続水域内での航行、領海侵入などの活動が相次いでいることは極めて深刻だ」と重ねて述べた。
その上で「中国側に対しては領海侵入などがある都度、現場海域において海上保安庁巡視船による警告を実施するとともに、外交ルートを通じ、厳重に抗議している」と語った。」
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１１月５日10:34 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６０日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月５日18:42 産経新聞「「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記 中国が海警法案全文発表
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は５日までに、海上警備を担う「中国海警局（海警）」の権限を定めた「海警法」案の全文を発表した。国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定。また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記した。
海警は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。さらに法制定後は中国海軍との連携を強めるとみられている。
同法案は、海警の職責について「管轄海域でパトロールや警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。管轄海域の定義は「中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域」とした。
また、外国船が管轄海域で違法な活動を行い、立ち入り検査を拒否した場合は、携行している武器を使用できると明記した。また相手から武器などで攻撃を受けた際には、艦船や航空機に搭載した武器の使用も認めた。領海に不法侵入した外国船は、海警が拘留や強制退去などの措置をとることができると定めている。
同法案は１０月中旬に開かれた全人代常務委員会で審議が始まった。１２月以降に開かれる同常務委で可決される見通しだ。」
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１１月６日10:33 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６１日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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１１月６日12:25 産経新聞「岸防衛相、中国海警法の行方を注視 武器使用容認めぐり
今年４月、尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の巡視船（金城和司さん提供）
岸信夫防衛相は６日の記者会見で、中国で公表された、中国海警局の公船に外国船への武器使用を認める海警法草案について「海警局をめぐる動向は高い関心を持って注視する」と述べた。制定されれば、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で漁を行う日本漁船が武器使用の対象となる恐れがある。
岸氏は、尖閣諸島が日本固有の領土だと強調した上で「防衛省としては事態をいたずらにエスカレートさせないよう冷静に対応したい。警戒監視、情報収集に万全を期す」と語った。」
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