🎷27:─1─中国、海警法整備で「法律戦」 領有権主張の先兵に 軍事組織化も加速。~No.110 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本にとって、中国共産党と中国軍と日本に照準を向けている核ミサイルは軍事的脅威である。
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 2020年11月7日14:59 産経新聞「中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年26日目
 尖閣諸島
 7日午後0時半ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海に侵入したのは、6日に続き今年26日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。領海外側の接続水域でも、別の1隻の航行が確認された。」
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 11月7日20:07 産経新聞「中国、海警法整備で「法律戦」 領有権主張の先兵に 軍事組織化も加速
 【北京=西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会全人代)が今月4日に公表した「海警法」案は、海上法執行機関である中国海警局(海警)を独自の領有権主張の“先兵”としてその権限を強化し、軍事組織化も加速する内容だ。自国の正当性の主張を目的とした政治工作「法律戦」の側面もある。
 同法案は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記した。尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警による「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げる構えだ。
 また同法案は、中国の許可を受けずに外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物について「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本側が尖閣諸島ヘリポートなどを建設することを牽制(けんせい)する狙いも透ける。
 海警が、最高軍事機関である中央軍事委員会(主席=習近平国家主席)の命令に基づき「防衛作戦」を担うことも明記した。
 現在、海警は国内の治安維持などにあたる人民武装警察部隊(武警)の傘下にある。武警は2018年1月、国務院(政府)からの「二重指揮」を解消し、中央軍事委の指揮に一本化された。さらに同7月、国務院の管理下にあった海警が武警に編入され、「武装力量(軍事組織)」として位置付けられた。
 海警トップには、海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長を務めた王仲才少将が就任。さらに海警は今年6月の法改正で、有事や演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となるなど「第二海軍化」が進んでいる。
 米沿岸警備隊をはじめ、海上法執行機関が有事に軍隊としての権限も持つケースは国際的に少なくない。ただ尖閣周辺で海警と対峙(たいじ)する海上保安庁は、海保法で「軍隊の機能」を営むことを認められておらず、海警との権限の格差が今後強まる恐れがある。」
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 日本の護憲派、反自衛隊派、反米派、反安保派、反米軍基地、反戦平和団体は、武力を用いて日本を守る事に猛反対している。
 つまり、彼らは戦ってまで日本を守る気はない。
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 左翼・左派・ネットサハには、日本天皇、日本国、日本民族を武器を持って守る気はない。
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 日本学術会議護憲派反戦平和派・再軍備反対派・自衛隊反対派・反安保派として、敵国の侵略から日本国土・日本国家・日本国民(日本民族)を守る為に、科学者が防衛省軍需産業に協力して軍事技術や最新兵器などの開発を行う事に猛反対している。
 日本政府は、日本学術会議に税金から運営資金を拠出している。
 日本学術会議の多数派はマルクス主義者・共産主義者であった。
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 11月9日 産経新聞尖閣周辺に中国船 64日連続
 東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で9日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは64日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国船は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 11月11日 産経新聞尖閣周辺に中国船 66日連続
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で11日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは66日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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