⛅54:─2─警察庁は、沖縄反基地運動に関して「極左暴力集団の参加」と「4人の韓国籍逮捕」を明らかにした。2017年~No.119No.120 * 

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
  反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派の多数派は左系・左翼・左派・ネットサハ・反天皇反日的日本人達である。
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 日本の安全を脅かす沖縄の反基地運動や日米安保同盟反対活動に、中国共産党・中国軍の秘密工作員と日本人極左活動家が関与するのは分かるが、なぜ韓国人や在日朝鮮人が参加するのか理解できない。
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 「のりこえねっと」基地反対運動に関する辛淑玉({シンスゴ}在日3世韓国籍韓国人)の発言。「私は一生懸命稼ぎます。なぜなら、私はもう体力ない。あとは若い子に死んでもらう。……それから爺さん婆さんたちは、向こうに行ったら、ただ座って泊まって、なにしろ嫌がらせしてみんな捕まってください。でね、70以上がみんな捕まったら、そしたら刑務所は入りませんから、若い子は次、頑張ってくれますので」
 琉球新報のインタビュー「『沖縄で自己決定権を主張する声が高まっている』と問われ
 辛淑玉『「一流の日本人になりたい」と思わされ、日本人として死んだり殺されたりしてきた経験は簡単には抜けないが、その葛藤を克服できれば、自分たちの土地がある沖縄は自己決定権で勝てるし、日本の犯罪性も告発できる。……憲法9条を最も具現化した島を目指す「沖縄宣言」をしてほしい。その意味で、沖縄は段階を踏んででも独立を目指すべきだ』」(2015年11月19日)
 基地反対派は、日本からの独立を強く主張し始めた。
 在日の朝鮮人・韓国人そして中国人の中にも琉球独立論を支持する声が存在する。
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 2017年3月10日 産経ニュース「沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
 米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)
 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。
 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。」
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 3月11日 産経ニュース「辺野古移設反対派、座り込み再開 米軍キャンプ・シュワブ
 沖縄県選出の野党国会議員や地元議員が11日、米軍普天間飛行場宜野湾市)の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設を阻止するための座り込み活動を再開した。政治の場に加え、市民が抗議する現場で共に声を上げる決意を表明した。今後、毎週土曜日に活動するという。
 集まったのは「止めよう辺野古新基地建設!議員団」のメンバー約40人。2015年3月に県議や市町村議を中心に100人で結成した。昨年3〜12月末まで工事が中断したため活動を中止したが、工事再開に伴い再結集した。
 事務局長の比嘉京子県議が「できる限り現場に足を運び、私たち一人一人に歴史を動かす力があることを確認していこう」とあいさつした。
 伊波洋一参院議員は、9日に市民団体から辺野古移設に反対する約121万人分の署名を受け取ったと報告。「国会にいると辺野古移設問題が全国の問題になっていると実感する。県民は辺野古移設に反対だと強く訴えたい」と話した。
 この日は工事車両がシュワブ内に入るのを妨害しようとした女性が、県警機動隊とのもみ合いで転倒し、救急搬送される場面も。議員団と市民計約70人がゲート前で「弾圧をやめろ」「辺野古新基地建設は許さない」と抗議の声を上げた。(共同通信記者 沢田和樹)」
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 3月23日号 週刊文春「沖縄基地反対に『極左暴力集団
 警察庁長官候補が異例の明言
 衆議院森友学園問題に揺れる一方で、参議院では3月9日、異例の答弁が引き出された。沖縄の基地反対運動をめぐって政府が『過激派』の関与に言及したのだ。
 政治部記者が解説する。
 『舞台は参院の内閣委員会。和田政宗議員が現地で反対運動のメンバーとみられる集団に暴行された経験を交えながら「気にくわない発言や人物にたいしては、暴力を振るってでも押さえつける、排除するのが過激派のやり方。基地反対運動に過激派が入りこんでいる形跡はあるのか」と質問すると、松本光弘・警察庁警備局長は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団(過激派)も確認されていると承知しています」と答弁したのです』
 松本警備局長は、ほかにも2015年以降、反対運動に絡んで政府職員などに暴行した2つの事件で7人が逮捕され、周辺の交通妨害などでも41人が逮捕されていることに言及。和田議員も『すごい答弁』と驚いた。
 『松本氏は警備・公安畑を歩み、イスラムテロについての著書『グローバル・ジハード』を執筆するなど、庁内きってのテロのエキスパート。警察庁長官の有力候補です。沖縄基地反対運動に過激派が紛れ込んでいることを当局の専門家が国会ではっきり認めたのは初めてで。重い意味があります』(警察担当記者)
 公安調査庁は昨年12月、『内外情勢の回顧と展望』の2017年版で、沖縄の世論形成に中国が関与していることを明らかにしている。
 ≪中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている≫
 さらに≪背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙い≫があると指摘。過激派の基地反対運動にも言及している。
 『衰退にあえぐ過激派にとって、勢力拡大が図れるなら、名目はなんでもいい。反原発運動では、過激派に成田空港に反対する「三里塚闘争」に駆り出され、運動から離れた人もいた。沖縄でも過激派が基地反対運動をねじ曲げる可能性がある』(公安関係者)
 過激派と一般の市民運動は結局、同床異夢なのだろう」
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 3月22日 産経ニュース「沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
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 6月5日 産経ニュース「過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
 和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した
 沖縄・米軍普天間飛行場辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ
 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」
 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。
 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。
 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。
 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。
 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。
 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。
 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」
 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。
 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。
 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。
 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)」
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