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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、反日・敵日であって知日ではなく、日本との友好・善隣を望んではいない。
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を奪おうとしている。
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日本の親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、国家主席の国賓訪日を実現しようとしていた。
反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体は、日本の国防力強化に反対している。
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２０２０年１１月２５日18:51 産経新聞「中国外相、日本漁船の尖閣航行中止要求 首相は香港情勢に懸念表明
会談に臨む中国の王毅国務委員兼外相（左）と菅義偉首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉首相は２５日、来日中の中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での航行に懸念を表明し、前向きな対応を求めた。王氏は会談後、記者団に対し、尖閣諸島周辺で操業している日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と述べた。
王氏は会談で「良好な関係を構築し、感染症対策と経済回復という２つの面において協力していく用意がある」との習近平国家主席のメッセージを首相に伝えた。首相は「両国の安定した関係が日中両国のみならず、地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と語った。
首相はまた、６月に国家安全維持法が制定された香港情勢について懸念を表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国の協力も求めた。
これに先立ち、王氏は加藤勝信官房長官や自民党の二階俊博幹事長らとも会談した。加藤氏も尖閣諸島や香港情勢について懸念を表明する一方で、「日中関係を重視する菅政権の姿勢は変わりない」と伝えた。」
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１１月２５日19:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「菅首相、尖閣で「前向き対応」要求＝中国外相と会談―コロナ連携では一致
中国の王毅国務委員兼外相（左）の表敬を受け、あいさつを交わす菅義偉首相＝２５日午後、首相官邸
© 時事通信 提供 中国の王毅国務委員兼外相（左）の表敬を受け、あいさつを交わす菅義偉首相＝２５日午後、首相官邸
菅義偉首相は２５日、来日している中国の王毅国務委員兼外相と首相官邸で約２０分間会談した。首相は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や、中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、中国側の「前向きな対応」を強く求めた。同時に、安定した日中関係の重要性も訴えた。
冒頭、首相は「両国の安定した関係は地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と呼び掛けた。日本産食品の輸入規制撤廃や、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に理解を要請。拉致を含む北朝鮮問題でも中国の協力を求めた。
一方、王氏は会談後、記者団の取材に応じ、尖閣周辺海域での日本漁船の活動に触れ、日本側が「既存の共通認識を破壊した」と主張。こうした現状を改めることで「問題を沈静化させることができる」と語った。」
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１１月２５日19:51 産経新聞「尖閣など安保警戒で日本の対中観は厳しく
菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる中国の王毅国務委員兼外相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影）
【北京＝三塚聖平】中国は王毅国務委員兼外相による訪問外交を通じ、日本重視の姿勢を示して連携強化を狙った。米国の政権交代もにらみ日本との距離を接近させ、宙に浮いている習近平国家主席の国賓訪日に道筋をつける狙いもあったとみられるが、中国側の思惑とは裏腹に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入など安全保障に関する警戒から日本側の対中観はむしろ厳しくなっている。
中国外務省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している日中ビジネス関係者の往来を３０日に始めると発表した。２４日の王氏と茂木敏充外相による日中外相会談での合意を踏まえたものだ。中国は王氏訪日を通じ日本に歩み寄りの姿勢を見せた形だ。
しかし、日本の対中世論は厳しさを増している。日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国国際出版集団が今月中旬に発表した共同世論調査では、中国に「良くない」との印象を持つ日本人は前年比５・０ポイント増の８９・７％。中国側は、経済面で日本重視の姿勢を示しているにも関わらず日本の対中世論が悪化していることにいらだつ。
日本の厳しい見方は安全保障上の懸念が強まっているからに他ならない。中国に良くない印象を持つ理由（複数回答）として最も多かったのは、「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯している」の５７・４％だった。
２４日の日中外相会談後の共同記者発表でも、王氏は尖閣諸島について「われわれはもちろん引き続き自国の主権を守っていく」との主張を強く繰り返した。
日中外交筋は「中国が経済面で日本に配慮しているのは間違いないが、安保上の懸念に応えていない。そうした状況下で、日本の対中観は大きくは変わらないだろう」との見方を示す。」
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１１月２５日20:43 産経新聞「菅政権、尖閣や香港で対応求めるも中国強硬 中国外相来日
会談を前に中国の王毅国務委員兼外相（左）とグータッチを交わす菅義偉首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影）
２４日からの中国の王毅国務委員兼外相の訪日で、日本側は中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発行為や、香港、ウイグルでの人権問題をめぐって対応を求めた。ただ、中国側が行動を改める気配はなく、関係改善を急ぐあまり、足元をみられる懸念もくすぶっている。
尖閣をめぐり、中国の強硬姿勢が浮き彫りになったのが２４日に王氏が茂木敏充外相との会談後に行った共同記者発表だ。王氏は「釣魚島」という尖閣諸島の中国名を使って日本漁船の活動を批判、自国の主権を主張した。先に発言していた茂木氏はその場では反論しなかった。
ただ、外務省によると、茂木氏は会談の中で中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「日本として受け入れられない」と王氏に強く迫ったという。香港情勢に関しても立法会の民主派議員の資格剥奪などを挙げ、懸念を表明した。
会談では、ビジネス関係者の往来再開のほか、偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」のホットライン開設などでも合意しており、外務省幹部は「経済面のみならず、安全保障でも前進があった」と“成果”をアピールする。
もっとも、２５日も尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で中国海警局の船の航行が確認されるなど、中国側の挑発が収束する気配はない。今回は菅義偉（すが・よしひで）政権発足後初の中国要人の来日で、政権の対中姿勢を内外に示す機会だったが、融和に傾きすぎれば誤ったメッセージとなりかねない。（田村龍彦）」
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１１月２４日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ７９日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年１０月１３日、沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月２４日19:24 産経新聞「共産志位委員長、異例の在任２０年 野党連合政権の樹立目指すが 党勢は衰退
記者会見する共産党の志位和夫委員長＝１２日午後、国会（原川貴郎撮影）
共産党の志位和夫委員長（６６）は２４日、委員長就任から２０年を迎えた。この間、共産党の党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数は大きく減少した。次期衆院選で野党連合政権の実現を訴える志位氏と共産党にとって、党勢の拡大が大きな課題となっている。
「２０００年代はずいぶん厳しかった。自民か民主か、二大政党のどちらかを選べというキャンペーンがずっとあり、共産党は蚊帳の外に置かれていた」
志位氏は１９日の記者会見で、この２０年間をこう振り返った。
共産のトップの選出方法は、一般党員らによる直接選挙でトップを決める自民党などと大きく異なる。２～３年ごとに開く党大会で、代議員が投票で「中央委員」を選び、この中央委員が党を代表する委員長を選出する。
志位氏は平成１２年１１月の第２２回党大会で、不破哲三氏の後継の委員長に選出された。在任期間が他党で類を見ないほどの長さとなっているのは、党内に国政選挙の結果責任を取ってトップが辞任する文化がないことも大きい。
共産は２０００年代の「二大政党制づくり」の潮流について、「すぐには政権の担い手とならない共産党を始めから有権者の選択肢から排除する」仕組みだと批判。「たしかな野党が必要です」などのキャッチフレーズで存在をアピールした。
共産が転機と考えたのは、平成２７年９月に成立した集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法だ。志位氏は選挙協力を前提に、野党に「戦争法」と呼ぶ同法を廃止するための「国民連合政府」の実現を呼びかけた。これが、その後３回の国政選挙で候補者調整を中心とした野党共闘につながっている。
志位氏は今月１９日の記者会見で「今では国政選挙で共産党との選挙協力は当たり前になっている。『共産党を除く』時代が過去のものになり、共闘が当たり前になった」と胸を張った。
志位氏は現在、立憲民主党に、次期衆院選での協力と結びつけながら共産が参画する野党連合政権の実現に合意するよう求めている。立民の支持母体である連合は「共産が入った連立政権なんてあり得ない」（神津里季生会長）と拒み、可能性には疑問符がつく。それでも志位氏は「直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは、９８年の党の歴史でも初めてのことだ」と意気込む。
ただ、野党共闘にはマイナス面もつきまとう。令和元年の参院選では、野党統一候補の擁立を優先し、共産が改選数１の１人区の多くで候補を取り下げたが、これが、生命線となるはずの比例代表の得票数を削り、共産の獲得議席は改選前の８から７に減った。比例の得票数も前回比１５３万２７８３票減の４４８万３４１１票に落ち込み、党勢の拡大にはつながらなかったのだ。
そもそも、共産の組織自体で縮小傾向が顕著となっている。２０年前に３８万７千人だった党員は、今年２７万人余りにまで減少。１９９万人だった「しんぶん赤旗」の購読者も、昨年は１００万人を割り込んだ。
共産も「最大の弱点は党の自力の問題」（昨年の第７回中央委員会総会決議）と認めている。
党勢は「率直に言って危機的」（志位氏）な状況にある。反転攻勢に転じたうえで次期衆院選で野党連合政権を実現し、再来年の党創立１００周年を迎えられるか。共産党員や支持者は、２１年目の志位氏の手腕に注目している。（原川貴郎）
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１１月２４日22:35 産経新聞「日中外相、尖閣めぐり応酬 改善の兆しなし
茂木敏充外務相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影）
茂木敏充外相は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入など「力による現状変更の試み」を自制するよう求めた。ただ、王氏も記者団の前で自国の立場を一方的にまくし立てるなど、日中を取り巻く緊張に改善の兆しは生まれなかった。
「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」
茂木氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。
日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を進めた。中国側は菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。
しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした。１０月６日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印４カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた。菅首相も今月１２日にバイデン前米副大統領と電話会談したほか、１７日にはオーストラリアのモリソン首相と対面の首脳会談を行い、強固な連携を確認した。
あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでもある。
中国海警局の船は今年だけで尖閣周辺を計３００日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。日中間では習近平国家主席の国賓訪日が棚上げされているが、外務省幹部は「海洋進出が改善されない限り前に進むことはない」と語る。
ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を滔々と展開。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と言い放った。会談相手と並ぶ場としては異例の態度といえる。
それにもかかわらず、外務省内には「会談は良い雰囲気だった」（担当者）とする楽観ムードも漂う。中国とは経済協力などを通じた関係改善が進むが、安全保障分野では断固とした姿勢が求められる。（石鍋圭）」
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１１月２５日11:58 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ８０日連続
魚釣島周辺＝２０１１年１０月、沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月２５日12:37 産経新聞「自民国防部会、イージス艦新造を推す意見相次ぐ
海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」
自民党の国防部会・安全保障調査会は２５日、合同会議を党本部で開き、政府が配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について議論した。
合同会議では、防衛省が民間企業から提出された技術的な調査に関する中間報告について説明。代替策としてイージス艦２隻を新造した場合、導入コストは４８００億～５０００億円以上と見積もられ、石油採掘などで用いる海上リグに地上イージスの構成品を載せる「リグ案」は２基で４２００億～５６００億円以上と試算された。
会合後、大塚拓国防部会長は記者団に「南西方面の状況が悪化をたどっている。より柔軟に運用できる態勢が必要だ」と話し、複数の出席議員からイージス艦新造を推す意見が示されたことを明らかにした。
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