・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、昔の日本人に比べて歴史力・文化力・宗教力などにおいて劣っている。
・ ・ ・
官民クールジャパンは、韓国政府が支援する韓流に負けている。
日本の国際文化戦略は、韓国に比べて稚拙である。
世界が好むのは、ＪポップよりＫポップで、日本人歌手は韓国人歌手よりも好かれてはない。
・ ・ ・
２０２１年１月号 ＷｉＬＬ「外務省の『犯罪』──加藤康子産業遺産情報センター長安倍邸電撃訪問の理由
韓国の主張に反論する研究を潰そうとする官僚の〝事なかれ〟主義
櫻井よしこ
日本人の宿命
安倍政権は選挙のたび、国民の圧倒的支持を得て勝ち続けました。２ヵ月前に発足した菅政権の路線を引き継ぐと語っています。個々の政策一つひとつの継承にとどまらず、全体として国民が賛同し支えてきた安倍政権の価値観を引き継いでほしいと考えます。この問題は究極的に、歴史観の問題に行き着きます。
７年９ヵ月にわたる安倍政権の最大の功績は、日本にまっとうな歴史観を取り戻したことだと思います。２０１５年に発した戦後７０年談話では、『子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません』と語りました。歴史はどちらかの側から一方的に見るのではなく、双方の見方や状況を勘案して、全体としての判断が必要だということです。その中で、自国の考え方や主張に対して公正な見方を維持し、前向きに評価する大切さを国民に説きました。
いま教育現場では、子供たちが自国に誇りを持てない、日本人であることを恥じてしまうような歴史教育がなされています。教科書は、日本の過去はおよそ全て間違いで、反省し続けなければならないという歴史観を前提につくられていると言ってよいでしょう。
もちろん、日本に非があれば反省すべきでしょう。しかし、父母・祖父母の世代の日本人が歩んだ道を十分に認めることも、同じく大切なことです。先人たちがどのような思いでこの素晴らしい国をつくり、我々の世代に何を残そうとしたか──しっかりと日本の歴史に向かい合うことが、日本人としての宿命なのです。
学者に祖国あり
現在、日本学術会議の『任命拒否』問題が話題となっています。
２０１７年、日本学術会議は、大学などの研究機関における軍事研究は認められないとの声明を出しました。彼らは国内での軍事研究を禁止する一方、会員が中国の大学や研究機関で研究することを何ら禁止していません。
〝二重基準（ダブルスタンダード）〟批判に対し、元東京大学総長で文部大臣も務めた有馬朗人氏は、毎日新聞のインタビューで以下のように反論していました。
『日本の秘密が漏れるとか、ケチなこと言いなさんな。私も中国人研究者と一緒にたくさん論文を書いてきた。アメリカで研究していた時も、向こうにいた中国人研究者の研究や成果はアメリカのためになっていた。純粋な研究は協力すべきだよ。そこに国の違いなんてないんだから』
どこの国も同じように開かれていて、民主主義的で公平であれば、有馬氏の主張はその通りでしょう。しかし、いま私たちが直面しているのは共産党政権の中国です。習近平主席は実に厳しい国内法の数々をつくってしまいました。中国の軍事研究は軍民融合の旗印の下で進められています。中国共産党はまた、日本人を含む海外の学者を多く勧誘して中国のために研究させています。それが回り回って中国の軍事力を強化し、日本を含む国々に対する脅威を形成しています。
そう考えると、学者というども、単に研究の深まりを喜んでいることは許されません。自身の研究が中国でどのように軍事的に利用されるのかを警戒すべきです。有馬氏のように、純粋に学問・研究だけを考えていてよい状況ではなくなっているのです。学問に国境はありませんが、学者には祖国があるということを、有馬氏には申し上げたいと思います。
福田恆存はかつて、戦後二十有余年を経た我が国について、『日本は左翼の思うつぼにはまってきた。５年あるいは１０年後には本当に革命が起きてしまうかもしれない』と危惧していました。そして、それは『戦後になって自分たちの歴史、過去を否定したために国家や民族の連帯感や共同体意識というものがなくなった』ゆえだと喝破しました。
同じ問題意識を抱えていた安倍首相は、我が国に蔓延（はびこ）ってきた自国を蔑（ないがし）ろにする価値観を否定しました。これは素晴らしいことです。しかし、理念にとどまっていては不十分です。眼前の具体的問題に踏み込み、形として示さなければなりません。
理念を形で示す
２０２０年６月、民間研究者として近代化遺産の発掘・保存に尽力してきた加藤康子氏が所長を務める『産業遺産情報センター』（東京都新宿区）が一般公開されました。
そこでは、長崎県の端島（｛はしま｝通称・軍艦島）など『明治日本の産業革命遺産』について資料が展示され、鎖国の眠りから醒めた日本がいかにダイナミックに産業革命を進めて明治維新を成功させ、近代国家に変貌を遂げたか──その足跡が丁寧にまとめられています。
我が国は江戸時代、２６０年にわたって国を閉ざしていました。その間、産業革命も起きず、国内で大規模な争いも生じなかった。それゆえに、経済力と軍事力、情報力が育ちませんでした。
そんななか、明治の先人たちは、欧米列強の脅威から日本をどうやって守り抜こうとしたか──現実を直視し果敢に情報収集に努めることで、いくつか施策を講じたのです。その中の一つが、西洋の技術や知恵を取り入れて工業化の道を邁進する『富国強兵』でした。
日本の工業化にあたっては、エネルギーの確保が必要不可欠です。そこで三菱は端島の鉱山に注目し、世界最先端の技術を取り入れた石炭採掘場を建設しました。そこで働く人々のために鉄筋コンクリートの集合住宅も建てられ、端島の住民は本州でも見られなかった近代的な生活を送ることになります。
最先端だったのは、技術や設備だけではありません。三菱は日本人と朝鮮人を平等に扱い倫理規程を設け、賃金など待遇面でそれを実践していました。『軍艦島』と呼ばれたこの小さな島では、内地出身者と朝鮮半島出身者が心を通わせ、ともに汗をながしていたのです。
安倍首相だけは違った
加藤氏は２０年以上かけて、日本の産業革命の実績を調べました。７０人以上の端島の元島民の皆さんに会い、一人あたり数時間から数十時間にわたって証言の聞きとりをしました。当事者に話を聞くのは、歴史研究の第一歩です。
ところが彼女の活動に対し、強力な反対意見が出ました。驚くことに、そうした反論は日本の官僚、とりわけ外務省から出たのです。官邸中枢に陣取る有力者たちからさえ、反対の意見が表明されたそうです。加藤氏の研究が、韓国の主張する端島での『強制連行』『奴隷労働』を否定するものだったからです。本当におかしなことで、理解に苦しみます。日本が立派なことをしていたという事実を明らかにしようとする加藤氏をなぜ潰そうとするのか、まったく解せません。
それでも、安倍首相だけは違いました。自民党が下野していた時代に加藤氏の活動を知って賛同してくださった。そして、自民党が与党に復帰し、再び『安倍首相』が誕生することが決まったその２日後に加藤氏に電話したのです。
『康子さん、産業遺産の件やるからね。これは君の「坂の上の雲」だね』
先人たちの努力と叡智の物語を後世に伝える──日本の将来を見据えた念願を叶えるため、第３次安倍政権で加藤氏を内閣参与に抜擢しました。以降、端島を含む『明治日本の産業革命遺産』のユネスコ世界文化遺産登録に向けて奔走することになります。
勇気づけた言葉
案の定、韓国は官民を挙げて、端島を『虐待の限りを尽くした地獄島』『奴隷労働の島』と貶（おとし）め、世界遺産登録に反対するキャンペーンを展開しました。韓国の宣伝工作は功を奏（そう）し、外務省は韓国に譲歩します。最終的に、『日本が徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる』ことを約束して登録が採用されました。
さらなる〝事件〟あ起こります。登録の際、外務省が『本人の意思に反して労働を強いられた（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ）』という文言を入れてしまったのです。岸田文雄外相は『「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」は強制労働を意味するものではない』と釈明しましたが、それは言い訳でしかありません。このような表現をしてしまったことは、国際社会に向けて『強制連行』『奴隷労働』を認めるに等しいのです。
この事実を知った加藤氏は激怒し、安倍首相の自宅に押し掛けました。首相はその場で何本か電話し、事態の反転を図ろうとしましたが、外相がすでにゴーサインを出してしまっていました。打つ手はありません。『こんなことなら登録されないほうがいい』と嘆く加藤氏を勇気づけたのが、『これからも発信していこう』という安倍首相の言葉でした。その後も加藤氏は戦い続け、ついに産業遺産情報センターの開設に漕ぎつけることがでみたのです。
これは、安倍首相が掲げた『歴史観の見直し』という理念を形にした一例にすぎません。官房長官として安倍政権を支えた菅氏は、歴史観を取り戻すために戦う安倍首相の姿を間近で見てきました。
安倍政権の『価値観の継承』という国民との約束を、しっかり果たしてくださると信じています。」
・ ・ ・
リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者と学者らは、安倍長期政権を潰し、安倍首相の業績を犯罪行為で無意味だったとの歴史的烙印をおそうとした。
・ ・ ・
日本の外務省と外務官僚は、昔から現代に至るまでにおいて数々の失敗を繰り返し、日本国に不利益をもたらし、日本民族に犠牲を強いてきた。
例えば、第１回南京事件の惨劇、そして日米開戦における最後通牒の遅延。
外務省と外務官僚は、昔から、上から目線で日本民族・日本国民を教養がない下等民と見下している。
・ ・ ・
現代日本の、見えない地滑り崩壊は１９８０年代から始まり２０００年頃からその崩壊が見え始め、２０２０年からは修復不可能なほどの大規模な山岳崩壊となって無惨な爪痕を晒し、国内外の悪影響で崩壊の数を増やしている。
・ ・ ・
クールジャパン - 現代ビジネス
# 政治政策# 国際・外交# 規制緩和・政策
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
もちろん、最終評価は先の話だが
原野 城治政治・外交ジャーナリスト
クールジャパン投資事業で44億円の損失
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。
日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。
中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに時価評価額を試算したところ、６ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、損失状態となっていた。
各ファンドは10～20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高い。
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ無責任ぶりだといえる。
当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。
中身の薄い官製”クール”
第二次安倍政権の誕生（2012年12月）のあと、内閣府、経産省の主導で開始された「クールジャパン戦略」は、外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、海外への商品やサービスを展開、さらに観光によるインバウンドの増加を図ろうというもの。
アベノミクスが掲げる成長戦略のひとつの柱であり、クールジャパン機構が大々的に事業を展開してきている。
同機構の名称からすると文化事業と勘違いするが、コンテンツへの補助金を配分する機関ではなく、海外需要を取り込むため民間事業者に対し投融資で支援する組織である。換言すれば「日本の魅力」を産業化し、海外需要獲得のためリスクマネーの供給を軸とする民間企業支援を行うというものだ。
しかし、ブランド戦略である「クールジャパン」の戦略的コンセプトはイメージ先行で、コアが判然としない。
経産省商務情報政策局によれば、〝クール″とは「日本の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて日本の生活文化が海外において高い評価を得ていること」と官庁用語で説明をするが、要は外国人がクール（かっこいい）と捉える日本の魅力のに他ならない。
具体的にはマンガ・アニメ、ゲーム、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボット、環境技術などを挙げている。しかし、マンガ・アニメを除けば、先進国の大半が広報戦略で普通に挙げる項目の羅列に過ぎない。官製クールの〝薄っぺらさ″が透けて見える。
この中で、最も無責任な失敗投資が株式会社「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」（ANEW）といえるだろう。
ANEWは、経産省が主導し官民ファンド・産業革新機構が2011年に総額60億円、100％出資という形で設立された官製映画会社である。その事業目的は、コンテンツの海外展開として日本の知的財産を活用しハリウッドで映画を製作するというものだった。
しかし、ANEWは映画７作品の企画開発を打ち上げたが、1本も映画制作に至ることなく、2017年5月にベンチャーキャピタルに3400万円という破格の価格で身売りした。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円の出資をほぼ全額が損失した。
設立当時から問題を抱えたANEWは日本側の最高執行責任者が次々と交代し、国会でも追及されたがうやむやになり、困った果てた末に損切りである。
22億円近い資金が成果を生まなかったことは、官製クールジャパンの甘い計算
で巨額公的資金が消えた出来事と指摘できるだろう。
低空飛行の海外放送事業
特に注目度の高いクールジャパン機構の出資金は2017年4月時点で、政府出資586億円、民間収支107億円で総額693億円に上る。対象は、1)メディアコンテンツ、2)ライフスタイル、3)食・サービス、4)インバウンド、5)分野横断――の5ジャンルで、既に25件、約529億円が投資されている。
ところが、設立から満４年を経過した時点で、投資案件の4割にあたる事業で赤字が累積しているという苦戦状況だ。
同機構の太田伸之社長は、『月刊経団連』（2017年5月号）への寄稿で、日本の魅力的コンテンツの海外展開の呼び水として、〝空中戦″の海外放送事業「WAKUWAKU JAPAN」と〝地上戦″の全館クールジャパンの百貨店「ISETAN the Japan Store」（クアラルンプール）を紹介しているが、この代表的案件がともに迷走状態にある。
海外放送事業「WAKUWAKU JAPAN」は、スカパーJSATとの合弁事業で、日本のアニメ、ドラマ、スポーツ、音楽、情報などの番組を現地語で放送し、2020年までに22カ国で展開するのが目標。
しかし、著作権や版権さらにはコンテンツ自体の質的問題などから番組の視聴率は低迷し、赤字を垂れ流している。「日本へのインバウンド誘導に貢献できる」と太田社長は強調したが、電通関係者によると「やればやるほど赤字が増える」というのが実情のようだ。
アグリージャパンとならぬように
〝地上戦″の代表例として挙げられた「ISETAN the Japan Store」も、2016年10月末にクアラルンプール中心部に地下1階、4階までという日本商品だけを展示したデパートとしてオープンしたが、歓迎されたのは初めだけ。
太田氏は「この店を舞台に日本のテレビ局がドラマを製作、マレーシアでも人気となった」（同誌）と自賛したが、現地の価格設定がバラバラで高すぎる上に、ありきたりな酒、寿司、そば、工芸品といった展示は自治体の「アンテナショップ」の拡大版でしかないというのが現地の冷めた評価だ。
計画を推進した三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋前社長も2017年3月、独善的な経営手法が批判を浴びて突然失脚した。
現地の在留邦人の間では「マレーシア進出の日本企業は３年以内に７割が撤退」というジンクスがある中、日本製品特化のデパートはまさに、スタートから採算度外視のビジネスだとしか言えないのかもしれない。
クールジャパン機構はそれに10億7000万円を投資している。日本ブランドの紹介で日本への観光インバウンドを期待することのようだが、税金が投入されている組織の仕事としては十分な説明が必要だ。そもそも、〝クールジャパン″は商売用の看板ではない。
しかも、投資案件は出資した民間企業23社（1社5億円、地方銀行2行は1億円）が手掛ける事業への投資が目立つ。
三越伊勢丹HDもその1つだが、ニューヨークで人気のあるラーメン店「一風堂」を展開する「力の源ホールディングス」に7億円を投資し、ラーメンダイニング形式の店舗を展開している。融資枠は最大13億円まで確保されている。
しかし、海外展開を望む他の中小サービス企業への支援ならいざ知れず、海外で認知度が高く営業利益を上げている有力企業に敢えて支援する理由が分からない。
さらに問題なのは、クールジャパン機構内で今年2月に従業員に対するセクハラ問題が表面化し裁判沙汰になるなど、組織自体のガバナンスも極めに杜撰としか言いようのない状況に陥っていることだ。
経産省は3月、クールジャパン機構の太田社長を６月開催予定の定時株主総会で、ソニー･ミュージックエンタテイント元社長の北川直樹氏に交代させる人事を発表した。
組織立て直しの意図は明瞭だが、果たしてこうした人事で〝クールジャパン″の現場に立ち込める不可解な霧が晴れる保証はどこにもなさそうだ。
もちろん、投資案件は10年の期間を経て最終的に評価されるが、他の官民ファンドの苦戦状況と合わせて考えれば、省庁をまたぐ官民ファンドの整理や統廃合問題の中で、クールジャパン機構もその対象になる可能性は十分にある。
官庁主導の"クールジャパン"はクールでないとの批判が常にあるが、いい加減な事業展開を続け一部で言われる「アグリージャパン」にならないよう最大限の注意が必要だろう。
・ ・ ・
日本国は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
戦争放棄・再軍備反対の日本国憲法が日本の保証である、はウソである。
国際社会・国際世論では、韓国や中国の主張は同情を集めて採用され、日本の説明は犯罪的であるとして却下される。
その原因は、左翼・左派、反天皇反日的日本人達が日本の世論を代表すると称して中国や韓国に味方するからである。
・・・
中国や韓国・朝鮮は、単なる知人であっても、安心できる友人・親友ではなく、背中を託し命を預けられる戦友ではなく、むしろハッキリした反日・敵日である。
・ ・ ・
現代日本人には、武士・サムライや庶民ではないし、武士・サムライや庶民の子孫でもない。
何故なら、武士・サムライのような志や潔さはないし、庶民のような粋や気風もない。
つまり、損を承知で「筋」を通す心意気がない。
醜態を晒す泣き言はいわなかったし、くだらない御託を並べなかったし、惨めったらしい言い訳をしなかった。
現代日本には、滅びの美学、武士道の潔さ、庶民の逞しさもない。
・ ・ ・
武士・サムライは、相手が強敵で勝てない事を知っていても、周辺が全て敵に回っても、戦う時は戦った。
それが、滅びの美学、武士道の潔さであった。
・ ・ ・
戦前の日本は、人殺しの戦場で戦争犯罪を行ったが、同時に、特攻・玉砕・潰走の激闘の最中でも人助けを忘れず自己犠牲で人道貢献を行っていた。
軍国日本、特に日本軍部・日本陸軍は、シベリア戦場でロシア人共産主義者からからロシア人避難学童やポーランド人難民児童を、ヒトラーからポーランド・ユダヤ人難民を助ける人道貢献を行った。
現代の日本は、中国共産党が行っているジェノサイドに抗議する人道貢献より金儲けして豊かな生活を維持する事を優先している。
損を承知で行動するか、損をしない為に行動しないか、そこの処が現代日本人と昔の日本人の違いである。
・ ・ ・
昭和天皇や東条英機・松岡洋右・板垣征四郎らＡ級戦犯達は、ナチス・ドイツからの外圧を拒絶して歴史的人道貢献を続けた。
Ａ級戦犯達は、助かりたいが為に無様に人道貢献を並べたてず、戦争を始めた罪ではなく戦争に負けた罪を認めてリンチ的縛り首を受け入れた。
成功や功績をあざとく自慢しない、それが慎みを良しとする日本民族の奥ゆかしさである。
それが、靖国神社の心、魂、精神、志である。
現代日本人は、それが理解できなくなっている。
・ ・ ・
現代日本人は、「昭和天皇の写真を焼き灰を踏みつける」映像を現代アートと認め、「表現の自由」として守っている。
・ ・ ・
昭和天皇は、親ユダヤ派で、人種差別に反対し、戦争を止めようとした平和主義者であった。
・ ・ ・
敗戦後、昭和天皇の人道貢献に従事した日本人の多くが天皇信奉者・民族主義者・軍国主義者として公職から追放され、保障なき極貧生活に落とされ、勝者に媚び諂う同調圧力で社会から差別や嫌がらせを受け塗炭の苦しみを強いられた。
・ ・ ・
戦前の人道貢献を全面否定した上に存在するのが、日本国憲法、現代日本、そして恥を感じない現代日本人である。
・ ・ ・
連合国は、ユダヤ人をホロコーストから助ける事よりナチス・ドイツとの戦争に勝利する事を優先していた。
バチカンや国際赤十字社などは、ホロコーストの情報を得ていたが無視して助けようとはしなかった。
・ ・ ・
現代のエリート官僚と昔の役人とは違う。
そして、政治家やメディア関係者や学者も昔と現代では全然違う。
良心的日本人は「隣人とは仲良くするべきだ」として、中国・韓国・北朝鮮が送り込む憎悪に満ちた日本呪詛をさらに濃縮して日本国内に蔓延させ、目立たないように稀釈して歴史教育に潜ませ子供達を毒している。
良心的日本人は、事実の歴史を中国・韓国・北朝鮮に都合の良い様に捏造・改竄・歪曲で嘘の歴史に作り変え、子供達に「日本人とは極悪非道な許されざる凶悪犯である」という「原罪」を心に刻ませ、未来永劫、その原罪を背負わせようとしている。
それは、ある意味、日本的「恥」の文化を世界的「罪」の文化への精神的改編である。
良心的日本人とは、一部の団塊の世代とその悪影響を受けた団塊ジュニアつまり、親中国派・媚中派、親韓国派・親北朝鮮派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派・護憲派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達である。
彼らには、弱体する日本国の未来と衰退する日本民族の将来に対する憂慮は微塵もなく、最大の関心は自分の信念の自己満足的実現だけである。故に、彼らが口にするのは「１，０００万人行けど我行かず」である。
・ ・ ・
諸悪の権化は、亡霊となったソ連・コミンテルン・国際共産主義勢力の対日絶滅戦略を受け継ぎ実行している中国共産党と味方する日本人マルクス主義者である。
日本人共産主義テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇と皇族を惨殺して、日本国を根絶しようとした。
・ ・ ・
中国共産党は、人権や人命を踏み躙り、レーニンやスターリンのウクライナ人大虐殺、ヒトラーのユダヤ人ホロコーストと同じ少数民族殲滅のジェノサイドを続けている。
・ ・ ・
