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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人の国民性は、自分に関係ない事は忘れやすく、関心も興味も薄れやすい、事である。
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２０１７年１０月２７日 産経ニュース「竹島に関心５９％、尖閣諸島に関心６２％ いずれも前回調査から減少 内閣府世論調査
韓国軍による実効支配が続く竹島（ロイター）
内閣府は２７日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島、尖閣諸島ともに「関心がある」と答えた人の割合は平成２６年１１月の前回調査から大きく減少した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は、関心低下の理由の一つとして、２４年８月に韓国の李明博大統領（当時）が竹島に上陸した時のような大きく報じられる事件が少なかったことを挙げた。
竹島に関心があると解答した人は５９．３％で、前回の６６．９％から７．６ポイント低下した。尖閣諸島に関心がある人も１２．３ポイント減少し６２．２％となった。
竹島に関心がないと答えた人に理由を聞いたところ、「自分の生活に影響がない」が６４．７％で最多だった。また、３１．４％が「竹島に関して知る機会、考える機会がなかった」と回答したほか、１３．２％が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」と答えた。
関心がないと回答した人の年代別割合は３０〜３９歳が５４．７％で最も多く、次に多かったのは１８〜２９歳で５１．９％だった。
一方、尖閣諸島に関して知っている項目として、７０．７％が「中国船舶が領海侵入を繰り返している」を挙げたが、前回（７９．６％）から８．９ポイント低下した。「領海侵入などの行動に対し、日本政府は中国側に抗議している」を挙げた人も７９．１％から７０．３％に減少した。「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」を挙げた人も、４８．２％から４１．０％に減った。
竹島と尖閣諸島への関心の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「非常に残念。自分たちに関わる身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていきたい」と話している。
調査は竹島が７月、尖閣諸島は８月に全国の１８歳以上の３千人を対象に行われた。竹島の調査は１７９０人、尖閣諸島の調査は１７７１人が回答した。」
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現代日本人の本音は、国境の無人島が原因で戦争になるなら、いっその事、欲しいという無人島は相手に贈呈した方がいいと考えている。
平和の為ならば国土の一部は放棄すべし、それがＧＨＱの威を借りて戦後教育を作り上げた日本人共産主義者の信念であった。
共産主義者の「日本の為」という発言は本心ではなく、日本を、日本国を、日本民族を､竹島・尖閣諸島・北方領土４島を守る為に命を捨てても、武器を持って戦う気はない。
彼らは、戦前の様に、特攻や玉砕を繰り返して死闘を続ける日本から安全な中国共産党支配地に逃げ、戦争が終わってから日本に帰国した。
つまり、彼らの平和主義とはに、自分だけが助かる為に日本を、日本国を、日本民族を見捨てて逃げると言う事である。
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戦後の、一部の共産主義者は絶対平和主義者ではなく、侵略軍から祖国を守る為の軍隊は必要であると主張していた。
左翼・左派は、自衛戦争の為の再軍備をめぐって２派に分裂していた。
護憲派は、二度と日本人を戦争に送り出さない為に、たとえ自衛戦争であっても戦争を行う軍隊を持つ事には猛反対した。
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