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プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。 ↗
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
日本では、普通の国に普通にある最高刑・死刑というスパイ防止法は反対多数で否決されている。
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２０１７年１２月号 ＳＡＰＩＯ「日本と沖縄の分断を画策する中国共産党の組織が日本で暗躍
人民解放軍の『対日工作機関』が河野外相や翁長沖縄県知事に伸ばした魔の手 竹中明洋
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪れる謎の一行がいた。その名を中国国際友好連絡会（友連会）。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。
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『知事は世界的に有名人で知られている。沖縄の利益を守るために基地問題でテレビに出ているのをよく見るし、敬意を表したい』
９月４日、沖縄県庁６階の応接室に翁長雄志知事を訪ね、そう持つ上げたのは北京からやってきた友連会の一行４名だった。今回、訪日団長を務める辛旗副団長は翁長知事に要請した。
『ぜひ北京を訪ねてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の艦長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい』
翁長知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に強く反対し、日本政府と対立することが多い。こうした姿勢もあって、翁長氏は親中派と見られがちだが、実際にはそう思われることに神経を尖らせている。就任以来、翁長知事のもとには、友連会から面会を求める声が届いていたというが、中国側への警戒感もあったのだろうか、実現しなかった。就任から３年を経て、今回面会が叶った背景には、沖縄政界有力者を介した友連会側のアプローチがあったようだ。
翁長知事は、訪問団に対して、『しっかり交流して平和、経済の面で力を発揮できるようお願いしたい』と述べたという。翁長氏側が沖縄伝統衣裳の『紅型（びんがた）』を、中国側が『掛け軸』と思しき贈り物を用意し、交換が果たされるなど、和やかなムードが演出された。
これだけ述べると一見、日中友好のイベントに過ぎない。実際、友連会は、那覇で開かれる『ハーリー』と呼ばれる伝統の競漕大会に中国からチームを派遣するなど、交流事業に関わってきたのも事実だ。
だが、今回の知事訪問を公安関係者らは細心の注意を払ってウォッチしていた。彼らは、表の顔とは別に、人民解放軍の対外工作を担うと指摘されるからだ。実際、団長の辛旗氏は現役の人民解放軍少将だとされる。
本部は北京で設立は１９８４年。当時の最高実力者・訒小平の肝いりによるもので、現在の会長は中国共産党の元老・陳雲の息子の陳元氏である。４人いる副会長の一人に訒小平の三女・訒榕氏がいるように、党幹部の子弟が要職を占め、さらに有力軍人が脇を固めている。
……日本に対しては、自民党などの保守系政治家や自衛隊ＯＢとのパイプを構築してきたことで知られる。
友連会が安倍政権との対決姿勢を崩さない翁長知事と面会するというだけにどのようなやり取りになるのかに関心が集まった。形式的なやり取りに終始したようだが、それでも辛旗氏はこう述べるのを忘れなかった。
『９０年代や２０００年代には沖縄で友連会との交流プロジェクトがあった。今後はそのようなプロジェクトを再び行い、中国と沖縄の交流を深めていきたい』
尖閣は沖縄と中国が共同管理
友連会のいう『交流』の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔（くさび）を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会がそうした気運を利用しようという動きを、著者は、過去の取材したことがある。
それは１２年８月、東京の石原慎太郎知事（当時）が尖閣諸島を都が購入する計画をぶち上げ、これに反発する中国との関係が急速に悪化していた頃だった。
その最中に那覇市内のホテルでセミナーが開かれた。主催したのは、中国の友連会と『交流』していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会。講師として精華大学の劉江永教授を招いた。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。
当時、沖縄・中国友好協会の幹部はセミナーについて、こう説明していた。
『石原知事が尖閣の購入を表明した直後に、連絡会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望を受けました』
このセミナーでの議論をもとにまとめられたのが、『沖縄の〈万国津梁（しんりょう）の想い〉をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える』という文書である。Ａ４判にして十数枚になる文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に『領有権の棚上げ』を行い、その上で『政府と沖縄との間に、尖閣の土地の賃貸借契約を締結』し、沖縄に『尖閣の管理を委託』することを目指す、といった内容が書かれていた。沖縄に委託された尖閣諸島は、沖縄と中国が共同で『漁業資源管理公園』や『国際観光拠点』として整備するとも記されている。目を疑う内容だが、文書にはこの『処方箋』によって『中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される』ともあった。それはそうだろう。中国の言い分を丸呑みするようなものだからだ。
友連会理事の劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持つ出したいのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。
離島を狙う
こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。１０年３月のことだ。沖縄本島から南西に３２０Ｋｍも離れた離島を友連会の一行５人が訪れていた。島の名前は下地島。１５年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができんしような不便な島だった。現地の案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏あった。
藤村氏は昨年９月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。
『那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。「中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい」ということでした。引き受けると、その２日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、「観光はいいから、すぐ下地島をみたい」と言い出すので、何か変だなと感じたものです』
藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは３，０００ｍもある。大型機のボーイング７４７でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那波空港と米軍嘉手納基地しかない。
『はじめは「小さな島にこれほどの滑走路があるのか」と驚いた様子でしたが、そのうち「この島に大リゾートを誘致しないか」と切りだしてきたのです。「資金なら、さしあたって２００億円、３００億円出す。プロジェクト次第でも１，０００億円積める」と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました』（藤村氏）
経費削減のために航空会社がフライトシュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は２００回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。
下地島は尖閣諸島までわずか２００Ｋｍ。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のＦ１５が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。
『じつは一行を案内してから数ヶ月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、「中国の人たちを下地島に案内したでしょう」と言われ、「なぜ分かったのか」とドキッとしました』（藤村氏）
沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。
河野太郎との面会
友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。今年９月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスＯＢからなる『中国政経懇談会（中政懇）』のメンバーと昼食を共にした。
……
今年６月１９日に北京で開かれたフォーラムでも、中国側は『（日本は）北朝鮮のミサイル関連施設を先制攻撃する意志があるのか』『あるいは東シナ海で日中の緊張が続くなか自衛隊の現場指揮官には具体的にどんのような権限が付与されているのか』など自衛隊の作戦遂行に関する情報を聞き出そうとする質問が目立ったという。
９月上旬の東京滞在中、友連会の一行は、外務省の飯倉公館で河野太郎外務大臣とも会っている。
……
日本国内で何の憚りもなく活動する彼らには政府として、もっと注意を払うべきだろう」
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日本本土から沖縄に移住し、沖縄県民となる日本人達。
移住して沖縄県民となった日本人達が、沖縄の世論を形成し、日本政府の尖閣諸島・沖縄防衛の対中戦略に反対し、日本国の国益を損害を与える行動を続けている。
現代の沖縄県民は、日本を守る為に日本軍と共に沖縄戦争を戦った沖縄県民と日本防衛に反対して沖縄無防備化を主張する沖縄県民とは別人である。
米軍及び米軍基地の全面退去と自衛隊の再配備反対による非武装中立地帯化。
日本人とは思えない沖縄県民は、自分たちは日本人ではなく沖縄人であるとして、日本を離れて中国に接近し、沖縄を琉球として日本から独立する事を望んでいる。
沖縄の有力新聞社二社の論評は、日本政府決定に猛反対する沖縄民意を報道している。
その中に、琉球独立論も加わっている。
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ある土地を自分達の思う様にしたい時は、思いを同じくする人間を移住させ、同調者を増やし、選挙人の過半数を味方に付ければいい。
もし多数派を形成できなければ、少数派の権利を声高に叫び、声なき気弱な日和見の中間派を黙らせればよい。
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中国共産党は、沖縄の琉球独立論を支持し、琉球独立運動に協力する事を表明している。
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日本人の中には、もし中国軍が日本を侵略してきたら抵抗せず、友人として迎えて共に酒を飲み、仲良く共に生きる平和な道を選ぶと主張している。
戦争して日本国を守るのではなく平和の為に日本国を消滅させると、彼らは真顔で答える。
武器を持って母国を守り抜くという自己犠牲的国防意識は、日本人は他国に比べて極端に低い。
日本人が住んでいない離島は、無価値として関心もなければ無理した守る必要はない考えている。
それが、戦後の平和教育、１９８０年以降の歴史教育の成果である。
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中国共産党は、毛沢東による結党以来変わる事なく反日派であり、正統性は抗日戦線を戦ったという敵日派である以上、対等な友好関係などは存在しない。
それを証明するのが、中国の国歌である。
中国軍（人民解放軍）は、人民の国軍ではなく中国共産党の軍隊として、尖閣諸島・沖縄、北海道、沖ノ鳥島を支配下に入れる東シナ海・西太平洋の海洋戦略を着々と実行している。
日本で活動する中国の団体・組織は、全て中国共産党や中国軍の団体・組織であり、民間の団体・組織ではない。
中国に存在するのは、反日・敵日であって親日・知日ではない。
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中国共産党員約８，９００万人は、反日派・敵日派の中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の指示・命令に従い忠実に行動している。
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