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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は人間としても信用できない。
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中国共産党に対し、経済、貿易、金儲け・利益の為に忖度する親中国派・媚中派の日本人達。
親中国派・媚中派は保守派に多い。
中国軍に知らず知らず協力する日本の反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派・護憲派、反天皇反日的日本人達は、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者、市民団体に多い。
彼らが、習近平の中国共産党政府を育てた。
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中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵と一般中国人とは違う中国人である。
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２０２０年１２月２３日10:11 産経新聞「【外交文書】中国、天皇陛下訪中を直接要請 日本は非公表 天安門翌年「即位の礼」
１９９０年１１月１３日、会談で握手を交わす中国の呉学謙副首相（左）と海部俊樹首相＝東京・元赤坂の迎賓館（外務省外交史料館所蔵）
平成２年１１月の「即位の礼」に参列するために来日した中国の呉学謙副首相が海部俊樹首相と会談した際、天皇に即位された上皇さまに訪中を直接招請したと伝達していた。前年の天安門事件後では、天皇初訪中への起点となるが、日本政府が世論を懸念して非公表にしていた。２３日公開の極秘公電で明らかになった。中国にとっては天皇訪中を日本との関係改善の象徴とする一方、事件による西側諸国の制裁を打破する思惑もあった。
呉氏との会談を記録した２年１１月１３日の公電によると、呉氏は即位の礼があった１２日に上皇ご夫妻（当時の天皇、皇后両陛下）と会見した際、楊尚昆国家主席のメッセージとして「都合が良い時期に両陛下にご訪中いただきたいと伝えた」と説明した。
公電余白には、中国側との折衝で訪中招請の発言に関し「外部に出さないことで了解が成立しているので念のため」との注意書きもあった。」
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１２月２３日11:26 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信社 KYODONEWS「天安門当日、G7共同制裁を拒否 日本政府、中国孤立化懸念
© KYODONEWS 宇野宗佑首相（手前左）が出席したアルシュ・サミット全体会合＝1989年7月、パリ（共同）
宇野宗佑首相（手前左）が出席したアルシュ・サミット全体会合＝1989年7月、パリ（共同）
天安門事件発生当日の1989年6月4日、学生、市民の阻止行動に遭い、炎上する装甲兵員輸送車＝北京（共同）© KYODONEWS 天安門事件発生当日の1989年6月4日、学生、市民の阻止行動に遭い、炎上する装甲兵員輸送車＝北京（共同）
日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立化させるのは得策でないと懸念し、先進7カ国（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていたことが、23日公開の外交文書で明らかになった。翌7月のフランスでのG7首脳会議（アルシュ・サミット）をにらんだ対応。非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。
天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧し、国際社会に衝撃を与えた。極秘指定を解除された複数の外交文書からは、事件を容認できないとしながらも、日中関係悪化を避けようと対中配慮に動いた日本の姿が読み取れる。
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１２月２３日12:23 産経新聞「【外交文書】中国改革・開放に楽観論 日本大使館「将来民主化」
大規模デモに参加する学生、市民ら＝１９８９年５月、北京（共同）
在中国日本大使館が１９８９年、学生らの民主化運動を通じて、中国の政治改革が進むと楽観的な見通しを示していたことが２３日公開の公電や極秘文書などで明らかになった。「中国の民主化は将来への流れ」と、改革・開放政策に期待する報告をしていた。
中島敏次郎駐中国大使は５月１８日の公電で、宇野宗佑外相に前日の大規模デモなど一連の動きによって「共産党指導部の権威が大きく揺らいだことは疑いない。体制の民主化、政治体制改革へ向けて強い圧力となって働く」と伝達した。
日本大使館は３１日付で作成した「学生運動と趙紫陽(共産党総書記)の失脚」と題する報告では「民主化は中国の将来への流れ」と明記。民主派らの動きにも十分注意を払うよう訴えた。
天安門事件後の６月１４日の三塚博外相宛ての公電では、中島氏は民主派への武力弾圧を受け「エネルギーがかえって増幅した。機会を見て再び爆発する危険性は常に存在していく」と主張した。」
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１２月２３日14:01 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「天安門当日、日本政府「対中制裁に反対」打ち出す…「戦後賠償」の考え背景に円借款継続
人民解放軍により制圧された天安門広場近くの大通りで、戦車の列を阻止する中国人男性（１９８９年６月）＝ＡＰ© 読売新聞 人民解放軍により制圧された天安門広場近くの大通りで、戦車の列を阻止する中国人男性（１９８９年６月）＝ＡＰ
１９８９年６月に中国で起きた天安門事件を巡り、日本政府が事件直後から、人権問題よりも、中国に改革・開放政策を維持させるための対中経済関与の継続を重視していた実態が、２３日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。
事件が起きた６月４日付の「中国情勢に対する我が国の立場」と題する１枚紙の文書では、事件は「人道的見地から容認出来ない」としつつ、「基本的に我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題」と指摘。そのうえで、「（西側先進諸国が）制裁措置等を共同して採ることには、日本は反対」との方針を打ち出していた。
２２日付の首相への説明用文書「我が国の今後の対中政策」では、「我が国が有する価値観（民主・人権）」と「長期的、大局的見地からみて中国の改革・開放政策は支持」という「２つの相反する側面の調整」が課題だとしたうえで、「結論は、長期的・大局的見地の重視」と強調している。
実際、２１日付の「今後の対中経協政策について」と題した文書では、日本の経済協力が「中国の近代化、開放化」を支援してきたとし、事件によっても、「近代化、開放化の大筋が維持される限りこれを変更すべき理由はなし」と断言していた。
具体的な対応として、中国への第３次円借款（８１００億円）を含む新規案件は「当面は延期の姿勢」とする一方、継続案件は「原則としては続ける」とした。ただ、欧米諸国が対中制裁を打ち出す中で、「日本政府や日本企業の対応が突出し、火事場泥棒と映るような行為となるのを極力控える」とも付記した。
２６日の日米外相会談に向けて作成された三塚博外相（当時）の発言要領では、日本政府のこうした立場の背景として、「これまで営々として築いてきた幅広い日中関係を無に帰することは是非とも避けたい」という国民の気持ちがあるとしている。
一方、２０日付の文書では、日本の経済協力に関連し、「日中関係には欧米諸国とは同一視できない特殊な面がある」とし、「戦争を含む過去の歴史的関係」を挙げた。対中経済援助に「戦後賠償」の意味合いがあるとの考えが背景にあったとみられる。
◆天安門事件＝１９８９年６月３日夜から４日にかけ、民主化を要求して北京中心部の天安門広場を埋め尽くした学生らを、共産党政権が「反革命暴乱」とみなし、軍を投入して戦車などで鎮圧した事件。４月に始まった学生デモの参加者は最大で１００万人規模に上ったとされる。中国政府は死者数を３１９人と発表しているが、実際はこれをはるかに上回り、１０００～３０００人との推計もある。
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１２月２５日 産経新聞「【主張】「天安門」外交文書 脅威育てた失策の反省を
宇野宗佑首相（手前左）が出席したアルシュ・サミット全体会合＝１９８９年７月、パリ（共同）
日本の対中外交の重大な失策が外交文書の公開で裏付けられた。政府は真摯（しんし）に反省し、対中融和姿勢を見直す契機としなければならない。
中国共産党政権が民主化を求める大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した１９８９年６月４日の天安門事件の当日に、日本政府が「長期的、大局的観点から得策でない」との理由から、欧米諸国との対中共同制裁に反対する方針を明記した文書を作っていた。
当時の宇野宗佑首相は７月６日、間近に迫った先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を念頭に、「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と述べていた。
６月４日の文書は事件を「人道的見地から容認できない」としたが、中国の国内問題であるため非難には限界があるとも指摘した。人権問題軽視の姿勢である。
中国に対する制裁や非難がかえって逆効果となることや、日中関係の悪化を恐れたとみられる。
日本が反対したことから、同年のＧ７サミットは共同制裁を見送った。日本は翌年７月には円借款再開を表明するなど、天安門事件をなんら反省しない中国共産党政権が国際社会に復帰することを積極的に手助けした。
中国が豊かになれば、民主化や自由化が進むと予想したのかもしれないが、その期待が誤っていたのは明らかだ。
自国の未来を担う大学生らに対して戦車まで繰り出して血の弾圧を行う政権が、自国民はもとより、外国や外国の人々を尊重するわけがない。そのような自明の理を当時の首相や政府が分かっていなかったのは驚くべきことだ。
中国の習近平政権は独裁を強め、巨大な経済力と軍事力を背景に覇権主義的行動をとっている。脅威となった中国を育てた責任は日本にもある。
今や米国は中国と激しく対立し、欧州諸国も対中警戒感を隠さない。そこで習政権は日本に対して、尖閣諸島（沖縄県）を狙う一方で、外交、経済面では友好を持ち掛けている。天安門事件後に日本に接近し、制裁打破の突破口に利用したのとそっくりだ。
菅義偉政権は過ちを繰り返してはならない。香港やウイグルなどの人々の人権問題をもっと重視すべきだ。習国家主席の国賓来日は事実上の凍結では足りず、早急に白紙に戻してもらいたい。」
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