🎻11:─1─日本共産党とキリスト教会は「あいちトリエンナーレ2019」を支持した。~No.38 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 昭和天皇は、現皇室、平成の上皇陛下の実父であり、令和の天皇陛下の祖父である。
 「昭和天皇肖像画を燃やしその灰を踏みつける」とは、家族の前で焼いて侮辱する事である。
 日本民族とは、父・祖父・曾祖父・祖先を「家の神(祖先神・氏神)」として祀る人々である。
 家の神は、縄文時代縄文人まで途絶える事なくつながっている。
 神社で初詣や七五三参りなどをする神様とは、土地の産土神ではなく家の神(祖先神・氏神)である。
 日本民族の伝統的民族宗教は、絶対神の恩寵として土・塵芥(ちりあくた)・ゴミを混ぜ合わせて創られた生きた人形ではなく、祖先によって自然(産土神)の中で生まれた人であると信じるがゆえに、祖先を家の神(祖先神・氏神)として自然・土地の産土神と共に神社に祀るのである。
 日本民族は自分の祖先を家の神として祀り、その家の神から生まれてきたがゆえに日本民族は「神の子」である。
 その象徴が天皇である。
 家の神である祖先なくして神の子・日本民族は生まれなかった。
 日本を支配していた家の論理とは、家の神による場の理論であり、祖先神の見えない手・祖先神の息吹き(空気)であり、祖先の命、心、魂、霊魂である。
 現代日本を悪しき空気で支配する「場の空気・同調圧力」は、現代日本人が生み出した「おぞましいエゴ」である。
 日本の家には、祖先の仏様を供養する仏壇と祖先の神様を祀る神棚があった。
 神棚に祀る護符は、家の神と伊勢神宮と崇敬する神の3柱の御札である。
 家の神と崇敬の神の2柱に神気・神力を与えているのが、現皇室の祖先神である女性神天照大神である。
 昭和天皇は、女性神天照大神の正統な男系父系子孫である。
 女系母系継承の正当性ではそれは不可能となる。
 何故か、正統性は神話(神々の物語)の中から生まれるのに対して、正当性は人間が法理で編み出した非宗教的憲法・法律であるのからである。
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 あいちトリエンナーレ2019が展示中止に追い込まれた深刻な問題は、「平和の少女像」ではなく「昭和天皇肖像画を燃やしその灰を踏みつける」動画であった。 
 「昭和天皇肖像画を燃やす」とは、神話に基ずく万世一系に与えられた男系父系天皇の正統性の否定であり、祖先を神として祀る家の神信仰の否定である。
 日本国内はもちろん世界からも、「昭和天皇の肖像を燃やす」動画を含む「表現の不自由展」展を支持する声が巻き起こった。
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 日本のメディア・報道機関には、知る権利があり、報道する自由があり、そして報道しない自由がある。
 日本のメディア・報道機関は報道しない自由から、展示作品の中に「昭和天皇肖像画を燃やしその灰を踏みつける」動画がある事を報道せず、問題となっているのは「昭和天皇の肖像を燃やす」動画ではなく「平和の少女像」(従軍慰安婦像)にすり替えて世界に知らせ、国内外で日本批判を煽った。
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 安倍政権・官僚、国会・政治家、学者・教育関係者は、「昭和天皇肖像画を燃やす」動画を問題視しなかった。
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 あいちトリエンナーレ2019は、入場者数が75日間で過去最高の65万人以上で成功といえた。
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 キリスト教会など数多くの宗教団体は、あいちトリエンナーレ2019を支援していた。
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 ウィキペディア
 あいちトリエンナーレ(英語: Aichi Triennale)は、愛知県で2010年から3年ごとに開催されている国際芸術祭。主催はあいちトリエンナーレ実行委員会。

 「表現の不自由展」展示中止に関する論説
 新聞各紙はテロや脅迫で表現の自由を奪う行為に対しては厳しい批判で一致していたが、主催者側の表現方法が適切であるかについては論点が分かれた。
 あいちトリエンナーレを後援している朝日新聞 は、8月6日に社説で「一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。」と掲載し、不自由展に否定的な世論への批判を行った。
 しかし、産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」などの批判が行われた。
 不自由展の再開に際しては、産経新聞は社説で「昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト(憎悪)そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。」と批判すると、朝日新聞は、16日の社説で「慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。」と批判、産経新聞は18日の社説で「朝日はヘイトを許すのか」という見出しを掲げ「『日本国の象徴であり日本国民統合の象徴』である天皇や日本人へのヘイト表現といえる。だから多くの人々があきれ、憤った」と批判を返した。
 読売新聞は「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い。」「結果的に、脅迫を受けて展覧会を中止する前例を作ったとも言える。その事実は重く受け止めなければならない。」、企画者は「表現(本来的に謙虚な営みであって、最初から表現相手に対する敬意を前提にしている)」と「主張(一種の自己拡張の行為であって、根本的に相手に影響を与えて変えようとする動機に基づいている)」という言葉を取り違えている などの批判を行った。

 表現の不自由展に関連した問題
 検閲を巡る論争
 2019年8月5日、河村たかし名古屋市長の『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める要望に対して、大村愛知県知事は記者会見を開き、憲法21条第2項は公権力が思想内容の当否を判断すること自体が許されていないとし、「(河村の言動は)憲法違反の疑いがきわめて濃厚ではないかと思う」と発言し、河村は1984年の大法廷判決を引用して『本件企画展の場合、「県立美術館の安心・安全な管理運営」の面から、本件企画展に寄せられた「肖像画・焼損映像」のような作品の展示を中止したとしても、他県の美術館での展示や、「作者自らの資源を用いて表現活動を行う」ことを何ら妨げるものではないから、「検閲」に当たらない』と反論し、『あいちトリエンナーレのあり方検証委員会』の中間報告でも、「あいちトリエンナーレ実行委員会と不自由展実行委員会との間には業務委託契約が存在し、中止に関する法的問題は、基本的には憲法ではなく、契約の問題(「基本的には」というのは、船橋市立図書館事件があるためであるが、本件には該当しない)」と法学者の曽我部真裕が報告している。
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ニッポン放送 NEWS NLINE
 「あいちトリエンナーレ2019」~メディアが報道しない“問題の本質”
 By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2019-10-01  更新:2020-11-26
 ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司
 「表現の不自由展・その後」実施団体の抗議声明を受け、記者の質問に答える「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏=2019年8月3日夜、名古屋市 写真提供:共同通信社
 ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月1日放送)にジャーナリストの有本香が出演。再開の見通しとなった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」について解説した。
 中止になっていた「表現の不自由展・その後」再開に向け合意
 慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇の写真を焼いて踏みつけるという表現に対して脅迫電話などがあり、安全が確保できないとして中止していた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」だが、芸術祭と不自由展の実行委員会が展示再開で合意し、再開の見通しとなった。
 有本)この問題が持ち上がったのは7月末で、8月の頭に私も名古屋に行きました。ただ私が行ったときには、もうこの展示は中止されていました。名古屋の河村市長にも実際に取材しましたが、この問題を大手メディアの報道やテレビだけで見ている方は、ことの本質がわからないと思います。この一連を見ると、「表現の自由、表現の不自由」ということよりも、「報道の不自由」を問題にしたほうがいいと思います。
 「昭和天皇のお顔を焼いて踏みつけにする」ことが許されるのか
 有本)もちろん慰安婦像と称されるものもあるけれど、この展示の内容に関して言うならば、いちばんの問題は昭和天皇のお顔を焼いて踏みつけにするということです。このことを知らない人が多いのですよ、そんなものもあるのかと。これについて大手メディアが頑として触れない。それはなぜかと言うと、これはみんな大問題だと実はわかっているからではないですか。だって、「日本国憲法の1条に何と書いてありますか」ということですよ。公的な自治体が主催するところでやるのに、ふさわしい内容ですかと。しかも、これが相当な物議をかもして反発を生むだろうということは、今年(2019年)の初めからわかっていたわけです。文化庁はその相談も受けないまま、この事業に対して補助金を出す、採択すると言っていた。しかし、そんなことが最初からわかっていたのであれば話が違うということで、取り下げることになった。
 主催者側の思惑通りに公金が出ないことに反発しているだけ
 有本)ですから表現の自由、不自由というよりも、あえて一部の人たちがいま問題にしているのは、表現の自由に話をすり替えて、単純に主催者側の思惑通りにお金が出ない、公金が出ないことに反発しているというだけの話です。
 飯田浩司のOK! Cozy up!
 FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
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 日本共産党愛知県委員会
 あいちトリエンナーレ問題Q&A
 2019年9月6日
 今、大きな問題になっている、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」の中止問題について、「表現の自由」侵害と歴史修正主義の2つの問題について、Q&Aの形式で、日本共産党の立場を説明します。
 ①「表現の自由」侵害批判
 Q1 問題になっている「表現の自由」とは、そもそもどんな権利ですか?
 A 憲法第21条は「一切の表現の自由は、これを保障する」と定め、2項で検閲の禁止を明記しています。集会、結社はもちろん、デモのようないっさいの表現形態、言論、出版、テレビなどすべての表現手段が保障されています。
 「表現の自由」が保障されてはじめて、「内心の自由」である思想・良心・信仰・学問の自由は現実的な意味をもちます。「表現の自由」は民主主義の根本であり、「表現の自由」が脅かされるときは、国民の人権が脅かされるときです。
 Q2 昭和天皇の写真が燃える映像作品に対し、河村市長は「天皇への侮辱。許容限度を完全に逸脱している」(8/8付コメント)と述べ、これに「天皇へのヘイト行為」(8/7付産経新聞デジタル版)と同調する意見がありますが、どう考えますか?
 A 天皇を題材にした作品を、ヘイトスピーチ(憎悪表弁)などの犯罪に等しい行為と同一視するのは、まったくの筋違いです。
 近年問題となっているヘイトスピーチとは、韓国・朝鮮出身者やその家族が多く住む地域で罵詈雑言(ばりぞうごん)を叫び、不安と恐怖心をあおるなど、特定の人種や民族などに対して行われる常軌を逸した攻撃のことをいいます。差別をあおるこうした行為は、「ヘイトクライム」(人種的憎悪にもとづく犯罪)そのものであり、「表現の自由」とはまったく相いれません。当然、規制されるべきものです。
 一方、天皇に対する評価は人によってさまざまであり、「表現の自由」を保障する現行憲法下では、天皇に対してどんな態度・表現をするかは、国民の自由にゆだねられています。そして、天皇に対する評価がどうあれ、公的機関は多様な表現の機会を保障する責任があります。
 それにもかかわらず、天皇に対する表現に異議を唱え、作品の展示を認めないのは、憲 法で禁じた事実上の検閲にほかならず、「表現の自由」に対する明らかな侵害です。
 河村市長は、今回の作品について「国民の象徴的存在である昭和天皇に対しはなはだ礼を失する遺憾なもの」(8/8市長コメント)と述べています。想起されるのは、「天皇神聖にして侵すべからず」とうたい、「神」の子孫としての天皇が日本を支配すると宣言した明治憲法です。
 背景にあるのは、天皇を神聖化し、日本の「国のあり方」を「国民主権の国」から「天皇の国」にゆがめようとするくわだてです。「国民主権=国民が主人公」という原理、原則を日本にしっかりと根づかせるうえでも、「表現の自由」を守りぬくことがいま求められています。
 Q3 河村市長は、税金を使って公共施設で行うものには、口が出せると主張しています。菅官房長官も記者会見で、補助金交付の差し止めを示唆する発言をしていますが、どう考えるべき?
 A 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。芸術は自由であってこそ発展します。民主主義社会において芸術・文化の「表現の自由」は広く認められなくてはなりません。
 税金が投入されているとの理由で公権力が文化・芸術作品を問題視し、内容によっては支援をしない、撤去させる、というのは、憲法21条2項が禁じる検閲行為に等しいものです。
 2001年に改正された「文化芸術基本法」の前文には、「我が国の文化芸術の振興を図るためには,文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し,文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」と明記されています。
 芸術・文化への公的助成は専門家の判断にゆだね、国や自治体は“金は出しても口は出さない”という原則を堅持すべきです。
 Q4 河村市長は、「全体の奉仕者としての公務員の義務だ」「検閲ではない」と今回の行為の正当性を主張します。どう考えるべきですか?
 A 憲法99条は、公務員が憲法を尊重し、擁護する義務を負うとしています。河村市長による今回の検閲行為は、明らかに、公務員の義務違反に値します。
 そもそも今回の展示は、美術館等で展示を拒否されたり、展示後に撤去された作品を、その経緯とともに展示し、「(表現の)自由をめぐる議論の契機を作りたい」(同企画展実行委員会あいさつ文)として企画されたもので、個別の作品への賛意を示したものではありません。
 それにもかかわらず、市長が「公共事業として相応しくない作品」などと決めつけ、展示中止に追い込んだのは、憲法違反の「検閲」以外の何物でもありません。
 市長は、「自費で、個別に私営の個人ギャラリー等で作品を公表することは自由であり可能だから憲法が禁止する『検閲』とは全く関係ない」(8/5市長コメント)などと主張します。しかし、前回の「表現の不自由展」はもともと、外部からの圧力で中止になった民間ギャラリーの写真展(2012年)がきっかけで企画されたものです。民間まかせでは、国民の多様な表現の機会を保障することはできません。
 諸外国では、「表現の自由」を守るという配慮から、財政的な責任は国がもちつつ、専門家が中心となった独立した機関が国民の芸術・文化活動に助成を行っています。国や自治体には、文化・芸術を自由に創造し、また鑑賞するという国民の基本的権利を保障する責務があります。
 憲法に検閲の禁止が明記されているのは、戦前の日本で政府が芸術・文化や学問・研究の内容を検閲したことが、多様な価値観を抑圧して民主主義を窒息させ、国民を戦争に動員したことへの反省にたったものです。今回の事態に芸術団体をはじめ次々と抗議の声が上がっています。二度と再び日本を「検閲国家」にしないために、力を合わせましょう。
 ②歴史修正主義批判
 Q5 河村市長は、「アジア各地の女性を強制的に連れて行ったというのは事実と違う」「国もそういうことはなかったと(言っている)」(8/5記者会見)と主張します。事実は?
 A 河村市長の主張こそ事実に反します。政府は河野談話(1993年「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」)で、韓国人「慰安婦」が、「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め、謝罪しています。また、この河野談話は、安倍内閣ですら、「見直すことは考えていない」との立場を繰り返し表明しており、この点でも事実に反しています。
 日本政府と軍は敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避するため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされていますが、強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書は存在しています。旧オランダ領東インド・スマラン(現インドネシア)でオランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」や、極東国際軍事裁判所(東京裁判)の判決に明記されている中国南部の桂林での強制連行の事例などにかかわる公文書です。
 さらに、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、8つの判決で、被害者35人全員について、強制的に「慰安婦」にされた事実が認定されている事実も、河村市長は直視すべきです。これらの判決では、こうした強制が国家的犯罪として「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」と断罪されています。
 河村市長がどんなに事実をねじ曲げようとしても、加害国である日本の司法によって認定された事実の重みを決して否定することはできません。
 Q6 河村市長は、「韓国人女性の強制連行は『吉田証言』で広がったが、嘘だった。『朝日』『赤旗』も訂正記事を書いた」(8/5記者会見)と主張しています。『吉田証言』とは?
 A 「吉田証言」とは、「山口県労務報国会」の動員部長を務めたとする故吉田清治氏が、軍の命令で、韓国・済州島で暴力的に若い女性を強制連行し、「慰安婦」としたとする「証言」です。1982年に「朝日」が初めて報じ、90年代初めには他の全国紙とともに「しんぶん赤旗」も記事を掲載しました。その後、「吉田証言」の信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元「慰安婦」の実名での告発や政府関係資料の公開などによって、「慰安婦」問題の実態が次々に明らかになるなかで、「吉田証言」は問題とならない状況になりました(「朝日」「しんぶん赤旗」は2014年にそれぞれ関連する記事を取り消しました)。
 河村市長は、この「吉田証言」が虚偽だったことをもって、「慰安婦」の事実そのものを否定する根拠にしているようです。しかし、政府が河野談話を作成するうえで、旧日本軍の関与と強制性を認めた根拠は、「吉田証言」ではなく(2014年政府答弁書)、元「慰安婦」たちの「被害者でなければ語りえない」証言に基づくものだったことが明らかになっており、その主張は完全に破綻しています。
 さらに問題なのは、「慰安婦」問題を「強制連行」の有無に矮小(わいしょう)化することで、その全体像と本質を覆い隠すねらいがあるということです。女性たちがどんな形で来たにせよ、ひとたび日本軍「慰安所」に入れば性奴隷状態におかれたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。この事実こそ、「軍性奴隷制」として世界からきびしく批判されている、日本軍「慰安婦」制度の最大の問題です。
 河村市長は、旧日本軍による南京大虐殺(1937年)についても、史実を否定する主張を繰り返し行い、姉妹友好都市を結ぶ南京市と名古屋市との交流がストップしたままになっています(南京大虐殺は日本政府も2006年の答弁で認めています)。
 河村市長の主張の根本にあるのは、過去の侵略戦争と植民地支配への反省を欠き、それを正当化する歴史修正主義の立場です。こうした態度は北東アジアの平和をつくるうえでもきわめて有害であり、政治家としての資質が厳しく問われます。
 Q7 河村市長は、昭和天皇の写真を扱った作品について、『戦後の復興に果たした昭和天皇の偉業に対して畏敬の念を抱く日本国民も少なくない』(8/8市長コメント)と主張します。昭和天皇をどう評価すべきですか?
 A 現行の日本国憲法と異なり、戦前の大日本帝国憲法のもとでは、軍隊への指揮と命令、宣戦・講和・条約締結の権限はすべて天皇がにぎり、天皇の固有の権限=「天皇の大権」とされた戦争と軍事の問題には、だれも口出しできませんでした。しかも、「満州事変」から中国への全面侵略、太平洋戦争、敗戦という全過程の現場にすべて立ち会って、一貫した形で決定に参加してきた人物というのは、昭和天皇以外にいません。
 たとえば、1931年9月の中国東北部への侵略(「満州事変」)を、出先の関東軍が引き起こしたのにたいし、特別の「勅語」で、侵略を「自衛」の行動として正当化したうえで、「急速に相手の大軍を破って勝利したのは大変立派だ。今後さらにがんばって、朕の信頼に応えよ」と、ほめたたえたのが昭和天皇でした。真珠湾攻撃のときの首相は、A級戦犯として死刑になった東条英機でしたが、連合艦隊がハワイにひそかに出発した段階でも、東条首相には、そのことが知らされず、閣僚たちが知るのは攻撃が終わってでした。
 昭和天皇の評価は、全権をにぎって侵略戦争を開始・拡大していったという歴史的事実を踏まえる必要があります。
 以上
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 現代日本人の歴史力・文化力・宗教力は、昔の日本人に比べると乏しく、昭和天皇と比べればなきに等しい。
 さらに比べれば、昭和天皇よりも人格・品格・品位が卑しく、教養もない。
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 右寄りの有志による、あいちトリエンナーレ2019に公金を出して開催を続けた大村知事に対するリコール署名運動は、政府・国会・政治家・官僚は重大問題とせず、メディア・報道機関は報道せず、国民世論の盛り上がりもなく失敗に終わった。
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 昭和天皇崩御されているとはいえ、世界において、戦前は日本国皇帝国家元首大元帥であり、戦後は国家と国民統合の象徴であり、現天皇・皇族の御尊父・御祖父である。
 昭和天皇には、やましいところは何一つなく、ゆえに戦争責任も戦争犯罪もない。
 昭和天皇が行った平和努力と人道貢献は、バカバカしい行動と足蹴にすべきものではなく、日本史はおろか世界史にも書き記して後世に伝えるほどの偉大な功績であった。
 昭和天皇は、歴代天皇の中でも偉大な帝(みかど)で、その偉業を讃えて、明治天皇同様に単一神柱として御一人の神宮を創建して祀るべきほどの御方である。
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 日本陸軍は、各地で全滅・玉砕やカミカゼ特攻を繰り返し、夥しい餓死・病死・戦傷死で白骨街道を築きながらも、激戦地で敵国人自然災害被災者を助ける為に貴重な医薬品や食糧を分け与えていた。
 最も有名なのが、河南省大飢饉で、日本陸軍は1,000万人以上の中国人飢餓民を助けた。
 日本民族にとって、戦争と自然災害は別物で、戦争は敵味方として殺し合うが、自然災害は敵味方関係なく助け合うべき惨事であった。
 が、世界は戦争と自然災害は同一であり、中華・中国では自然災害は戦争に利用すべき好条件であった。
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 シベリア出兵時。日本陸軍は、ロシア人共産主義者の攻撃の中でもロシア人避難学童やポーランド人戦争孤児達を救出していた。
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 日本が実行した江戸時代後期からの対外戦争は、領土拡大の侵略戦争ではなく、母国を奪いに侵略してくる侵略軍に対する積極的攻勢的予防的自衛戦争であった。
 日本を戦略とは、降り掛かる火の粉は払う、煙が上がっている小火(ぼや)の内に消火して大火食い止める。
 日本民族の発想は、「火のない所に煙は立たぬ」であった。
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  昭和天皇は、親ユダヤ派で、人種差別・宗教差別に反対し、原爆を非人道的大量虐殺兵器と反対し、平和を望んで戦争に不同意で、ヒトラーファシズムスターリン共産主義を嫌い、ナチス・ドイツから逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人難民の保護を望んだ。
 昭和天皇は、朝鮮に対する民族差別を止めさせる為に、皇族待遇の李氏朝鮮王家に皇族の娘を嫁がせて御身内とし、李氏朝鮮王族の地位を明らかにする為に日本国と皇室の未来を決める重要な皇族会議への出席を許した。
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 皇室は、李氏朝鮮王家を大切な客人として特権を与え厚遇していた。
 何故か、反日外国勢力との戦争で日本は朝鮮を背後に抱えているからである。
 ヒト・モノの少ない日本は、朝鮮は敵に味方するのではなく、日本の友人・親友・戦友になってくれると期待したからである。
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 政府や軍部は、昭和天皇に不利な正しい情報や不都合な正確な統計ではなく都合の良いウソ情報や自分がそう思いたい改ざん統計を奏上していた。
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 昭和天皇は平和主義者として、日中戦争や対米英戦争=太平洋戦争の回避を望んだし、1945年6月の沖縄戦敗北により原爆投下実験前での早期戦争終結を望んだ。
 アメリカ・イギリス・ソ連は、昭和天皇が何を考え何を望んでいるかを全て知った上で、日本を戦争に追い込むべく対日強硬策を講じていた。
 連合国側が、昭和天皇の降伏の意思を認めれていれば二発の原爆投下実験とソ連参戦前に戦争は終わっていた。
 ソ連・ロシア人共産主義者は、日本領の南樺太・千島列島・北方領土4島・北海道を強奪する為に、まだ有効であった日ソ中立条約を不当に破棄し、逃げ惑う日本人難民(主に女性や子供)を大虐殺しながら進撃した。
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 昭和天皇が戦争責任と戦争犯罪の責任から退位しなかった事は、正しい判断であった。
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 上海ゲットーに収容された数万人のユダヤ人を保護し、ホロコーストから守ったのは、日本軍部・日本陸軍A級戦犯達であった。
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 アメリカ・イギリス・ソ連の連合国、バチカン、国際赤十字社、国際人権団体は、ホロコースト情報を得ていたが、反ユダヤ意識とユダヤ人の陰謀論からユダヤ人のウソとして切り捨て信じず、ユダヤ人虐殺を止めようとはしなかった。
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 セントルイス号事件。
 アメリカやカナダなどは、逃げてきたユダヤ人や助けを求めて来たユダヤ人達を追い返し見捨て見殺しにした。
 ウィキペディア
 『さすらいの航海』(さすらいのこうかい、原題:Voyage of the Damned)は、1976年制作の英米合作映画。第二次世界大戦前夜、ドイツから亡命するユダヤ人を乗せた客船SSセントルイス号が各国から受け入れを拒否されて大西洋上をさまよった実話の映画化。
 原作はゴードン・トーマスとマックス・モーガン・ウィッツのノンフィクション(邦訳タイトル「絶望の航海」、早川書房刊)。
 あらすじ
 1939年5月13日。ドイツ・ハンブルクから客船SSセントルイス号がナチス・ドイツによる迫害から逃れようとする937名のユダヤ人を乗せてキューバハバナへ向けて出港した。
 しかし、そのキューバでは高まる反ユダヤ感情に上陸不許可の決断を下そうとしているブルー大統領と、そうなっては困ると移民長官マヌエルに根廻しをするセントルイス号本社との激しい政治的駆け引きが行われていた。
 やがてセントルイス号はハバナに入港するが、ユダヤ人に上陸許可は出されず、期限が来て出港する。
 そしてセントルイス号は各国から次々と受け入れを拒否され、大西洋上をさまよう羽目になり、乗客たちの精神も限界に達する…。
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 アメリカとイギリスは、日本外務省の極秘暗号電報を傍聴し解読して、昭和天皇と日本が平和を切望し戦争回避そして戦争終結を切望していた事を知っていたが、すべて握りつぶて軍国日本を追い込み破滅させた。
 ソ連コミンテルン中国共産党などの共産主義勢力は、それ以上の悪意と陰険さで陰謀をめぐらし日本を戦争へ追い込んでいた。
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 国際世論は、昭和天皇ヒトラーと同罪として死刑にする事を求めた。
 昭和天皇は、国内外の敵に包囲され、国體(正統な男系父系天皇継続)を守る為に一人孤独に戦っていた。
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 昭和天皇は、日本国と日本民族の為に、カトリック教会との友好関係を保つように腐心した。
 バチカンローマ教皇も、反宗教無神論で宗教を破壊しようとしている共産主義勢力に対抗する為に、天皇と軍国日本の努力・軍事行動を支持した。
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 日本人共産主義テロリストは、日本で暴力的人民革命を起こして天皇制度打倒と皇室廃絶させるべく、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
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 しんぶん赤旗
 歴史改ざん許さない
 あいちトリエンナーレ閉幕 市民ら集会
 (写真)歴史の改ざん、補助金不交付は許さないと訴える人たち=14日、名古屋市中区
 愛知県で8月1日から開かれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が14日閉幕しました。企画展の一つ「表現の不自由展・その後」が政治的圧力や脅迫によって開会から3日で中止になりましたが、出展者や市民の運動で今月8日から再開しました。
 再開した「不自由展」では、入場制限や報道規制のなか、6日間で1万3000人以上が訪れました。
 最終日の14日、名古屋市中区栄で「検閲、補助金不交付、歴史改ざんを許さない」集会が開かれ、市民ら約50人が参加しました。「不自由展」実行委員会の小倉利丸氏は「入場制限など不十分な面もあるが、不服申し立てや署名運動などで再開できた。今後、検閲など圧力が強まると思うが表現の自由を守るためがんばる」。東京から駆け付けた精神科医香山リカ氏は「最近、排外主義やヘイト行動が強まり、自由な表現発表が困難になってきている。憲法が保障する表現の自由、思想信条の自由を守るため運動を広げよう」と訴えました。
 8月6日から休館日と台風来襲時を除く毎日、会場前でスタンディング宣伝を行ってきた「表現の不自由展・その後の再開をもとめる愛知県民の会」。岩中美保子さんは「あいちトリエンナーレは終わったが運動は終わりではない。歴史の改ざんを許さず、文化庁補助金不交付の撤回を求める運動を続ける」と語りました。
 閉幕後、大村秀章知事らが記者会見し、トリエンナーレ75日間の来場者は約65万人で過去最高になったと述べ、大村知事は「反省点はあるが、中止作品が再開できたことは、合格点をいただけるのではないか」と述べました。
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 日本軍は、朝鮮人を信用していなかった為に、日本国籍朝鮮人を正規兵士として徴用せず、本人の志願としたが厳選して数万人に1人と狭き門として排除した。
 但し、優秀な朝鮮人兵学校に入学させ高級将校に任用し、中には陸軍中将までに昇進した。
 故・朴正熙大統領も将校になっていた。
 日本人兵士は、日本人であれ朝鮮人であれ将校・上官の命令は天皇の命令として、「突撃!」と命じられたら敵の大軍めがけて全滅覚悟で突進した。
 つまり、日本人兵士は、朝鮮人将校の下で戦い戦死し、朝鮮人将校の鉄拳制裁を抵抗せず反発せず受けていた。
 日本陸軍は、戦争に勝つ為に軍律・軍紀を厳守し、朝鮮人将校の日本人兵士に対する将校権限を認めていた。
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 朝鮮人は、日本民族にとって悪い知人であって良い知人ではなく、友人でも親友でもなくましてや戦友でもなかった、ハッキリ言えば敵である。
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 アメリカ軍には、兵士不足を補う為に日系人だけの二世部隊(442部隊)を編成して最も過酷な激戦地に送り込んだが、人種差別からアフリカ系アメリカ人の黒人部隊を認めなかった。
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 石平「古代から現代まで長い歴史の中で、半島内で紛争や覇権争いが起きるたびに、外国勢力を自分たちの内紛に巻き込んで、散々に利用するのは、半島国家が多用する常套手段であり、韓民族の不変の習性」(『韓民族こそ歴史の加害者である』)
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 しんぶん赤旗
 2019年8月8日(木)
 「表現の不自由展」再開を
 国会内で緊急集会 声出し行動しよう
 (写真)「表現の不自由展・その後」の中止に抗議し開かれた集会と記者会見の参加者=7日、衆院第2議員会館
 愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展の一つ、「表現の不自由展・その後」が政治的圧力や脅迫によって中止に追い込まれた問題で、「表現の自由」を守り、展示再開をめざす緊急集会が7日、国会内で開かれました。表現の自由を守る運動にかかわってきた市民団体などが呼びかけ、会場いっぱいの140人が参加しました。
 同企画展の作品出展者の中垣克久さんや田島泰彦元上智大学教授、醍醐聰東京大学名誉教授らが中止問題に対し発言。中止の直接の要因となった抗議電話の殺到や脅迫に対して警察による対応を求めていく必要性など、再開を実現するための具体策についても参加者を含め多くの意見が交わされました。
 表現の自由やメディアの役割を研究する田島氏はこの間、公権力の統制などで表現の自由の根幹が大きく損なわれる事態に至っていると指摘。「本気で表現の自由を守るためにどうするか、行政も政治家も、われわれ市民社会も声を出し、行動していくことが大事」と強調しました。
 憲法学者の志田陽子武蔵野美術大学教授は、菅義偉官房長官が政府に都合の悪い文化芸術表現に対する公金支出の見直しを示唆したことについて記者会見で問われ、「公的支援に頼っている全国の美術展などの関係者を震え上がらせる重大な問題」とのべ、さらなる表現の萎縮を狙った菅氏の発言を厳しく批判しました。
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 現実問題、天皇・皇族・皇室を、口に出さなくても命を捨てても守る日本人は2割で、口先で守るといいなが実際は守らない日本人は5割で、初めっから守る気がない日本人は3割。
 天皇を、本気で自己犠牲で守る2割とは約2,400万人で、天皇など必要でないと確信しているある3割とは約3,600万人で、没個性で信念を持たず空気圧・同調圧力に根なし草・浮き草のように流される5割とは約6,000万人である。
 右寄りの有志による、あいちトリエンナーレ2019に公金を出した開催を続けた大村知事に対するリコール署名運動は、政府・国会・政治家・官僚は重大問題とせず、メディア・報道機関は報道せず、国民世論の盛り上がりもなく失敗に終わった。
 昔の日本人と現代の日本人は、別人と言ってもいいほどの日本人である。
 現代日本人には、数千年受け継がれてきた民族の歴史力・文化力・宗教力はない。
 国民の8割近くが天皇制度存続な為に、血(Y染色体)の神話に基づく正統な現皇室の男系父系天皇継承を廃止し、血の神話を否定した法理の憲法・法律に基づく正当な新皇室の女系母系継承を採用する事を求めている。
 現代の日本人が優先的に求めるのは、経済であり、自分一人の老後の安心である。
 天皇と共に生きてきた日本民族は、少子高齢化によって人口が急速に激減していく。
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 天皇・皇族・皇室を命を捨てても守った尊皇派や勤皇の志士とは、下級武士・郷士、庶民(百姓・町人)、芸能の民、賤民(非人・穢多)、差別民(部落民・またぎ)、異能の民(修験者・求道者)、異形の民(身体障害者・奇形児)など身分低く貧しく虐げられた下層民達であった。
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 日本政府・官僚と国会・政治家は、人口激減の回復として約1,000万人の外国人移民(主に中国人移民)を受け入れを決めた。
 メディア・報道機関は、外国人移民(主に中国人移民)に反対しなかった。
 外国人移民(主に中国人移民)によって、日本民族少数民族になり、最悪、死滅する。
 そして、外国人移民(主に中国人移民)が、多数派となり、新しい日本人となる。
 新生日本へ進化とさらなる発展の為に最大の障壁となるが、消えゆく日本民族が死守してきた血(Y染色体)の神話に基づく正統な男系父系天皇継承である。
 移民国家日本の象徴となるのが、血の神話を否定した法理の憲法・法律に基づく正当な新皇室の女系母系継承である。
 その意味でも、皇位継承を血の正統を法の正当に替える天皇家・皇室の大改造が必要である。
 天皇家・皇室大改造を邪魔しているのが、縄文時代から受け継がれてきた民族祭祀の象徴である天皇による宮中祭祀・皇室祭祀である。
 政教分離の原則は、天皇の祭祀を私的祭祀として社会から葬り去ろうとしている。
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 日本は、少子高齢化で人口が激減し始め、外国人移民とくに中国人移民が急増している。
 中国人移民が多くなった地区の学校で、教師が中国を非難や問題視する発言をすると、中国人保護者が騒ぎ教師に謝罪を求め、強硬意見には転勤、停職、退職を求めている。
 中国人保護者は、学校に対して、日本に謝罪と反省、中国への感謝、中国の讃美といった中国肯定教育を求めている。
 中国とは、中国共産党の事である。
 彼らの教育目的は、劣等な日本人に育てる事ではなく立派な中国人に育てる事である。
 中国人は自分が世界一賢いと確信しているだけに、自分が日本人に合わせるのではなく、日本人が自分に合わせるべきだと、主張している。
 歴史教科書の偏向が是正されないのは、中国共産党や韓国からの内政干渉ではなく、中国人移民による中国人児童の急増と中国共産党への媚び諂いが原因である。
 その証拠が、歴史的事実でない第二回南京事件従軍慰安婦の記述が削除されず、靖国神社が汚され、昭和天皇・軍部・A級戦犯達の歴史的人道貢献の数々、そして日本人が奴隷として売られていたという事実が掲載されない事である。
 日本は将来、共産主義による中国化か、儒教による中華化である。
 それは、ジェノサイドを正当化する非人道的な中国共産党支配下に組み込まれると言う事である。
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 日本陸軍は、ソ連コミンテルン共産主義勢力封じ込め戦略として親天皇親日派イスラム教徒との攻守同盟戦略から、満州内モンゴル中央アジアウイグル)・トルコに至るユーラシア横断防共回路建設を進めていた。
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 終戦後。カトリック神父の、多数派は日本のキリスト教化に協力したが、少数派は「信教の自由」から民族の日本神道、神の血筋・天皇家、日本の自然崇拝を守った。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として売って大金を稼いでいた。
 日本人奴隷交易に協力した中世キリスト教会とは、ローマ・カトリック教会イエズス会フランシスコ会ドミニコ会などの修道会である。
 宣教師、修道士は、日本での布教資金を日本人奴隷交易の仲介手数料で賄っていた。
 キリシタン大名領内の敬虔な日本キリシタンは、宗教弾圧として神社仏閣を襲撃し、家庭にあった仏壇や神棚を破壊し、位牌や護符を燃やし、僧侶・尼僧や神官・巫女を領内から暴力的に追い出した。
 豊臣秀吉キリスト教を禁教とし、徳川幕府キリスト教を追放しキリシタンを弾圧した。
 世界は、日本のキリスト教弾圧を人類史上最悪の非人道的犯罪行為と断罪している。
 キリスト教会は、国外に追放された高山右近と処刑された日本人キリシタンを殉教者と認定し、信仰の手本にすべき福者として讃えた。
 宗教・信仰とは、「愛」の下で、人を人と認めない恐ろしい教えである。
 世界の非常識である、日本人の無宗教有神仏論は歴史の教訓から生まれた。
 その意味で、日本神道は信仰を伴う宗教ではない。
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 日本のキリシタン弾圧は、キリスト教による宗教侵略に対する宗教戦争であった。
 日本は、1945年に太平洋戦争に敗北し、そして1549年からの宗教戦争にも負けた。
 だが、昭和天皇御一人がキリスト教の宗教侵略に抵抗し、1951年にマッカーサーが解任されて一区切り付いたが、最終的には崩御されるまで国内の反天皇派による大攻勢にたえ続けた。
 が、2020年においても、国内外の反天皇勢力による宗教攻勢は続いている。
 その証拠は、宗教史や歴史教育などで「日本のキリシタン弾圧」が正しく教えられていない事である。
 昭和天皇が命に捨てても守ろうとした国體とは、正統な血統・皇統の男系父系天皇制度と神の裔という血筋の現皇室である。
 昭和天皇の御意思を踏み躙って捨て去るのが、女系母系継承を正当とする新しい天皇制度である。
 国連小委員会や国際機関は、正統な血統・皇統の男系父系継承は女性差別であると非難し、女性尊重の立場から女性天皇の即位による女系母系継承の道を開くよう強要している。
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 日本民族心神話の最高神は、天皇の祖先神である女性神天照大神である。
 日本民族心神話とは、女性神天照大神からの神の血筋を正統として受け継ぐ男系父系天皇の物語である。
 男系父系天皇継承の現皇室の正統性は、日本の最高神である女性神天照大神の血・血筋である。
 血・血筋とは、身体・肉体以上に、人徳、心・志・精神・気概、品位・品格そして人格、つまり浄き清貧である。
 それ故に、全ての日本民族天皇・皇族・皇室の弥栄を祈り、高貴を敬い守り盛り立て、末永い存続を願った。
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 現代日本人は昔の日本人とは違う。
 昔の日本人は、数千年間の先祖代々が大事に受け継いできたローカルな民族の神話・宗教、伝統、文化、言語、習慣を大切に、命を捨てても守っていた。
 昔の日本人は、数万年前の縄文人からの遺伝子・DNAを正しく受け継いでいた。
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 現代日本は、「表現の自由」を守る立場から「昭和天皇肖像画を焼き、その灰を踏み付ける」映像を現代アート表現として容認し、公金を使った公的展示会での公開に反対はしなかった。
 ただし、主催者は過激な人種差別主義・天皇主義の右翼・右派からのテロを警戒した。
 リベラル派・革新派そして一部の保守派は、公的公開を支持していた。
 右寄りの有志による大村愛知県知事リコール署名運動は、国民世論が盛り上がらず失敗に終わった。
 つまり、国民世論も昭和天皇の人格・天皇の尊厳・皇室の名誉ではなく憲法が保証する普遍的な「表現の自由」を選んだ。
 現代の日本人の多くは、昭和天皇が嫌いか、もしくは興味も関心もない。
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 日本人共産主義テロリストは、人民の権利から昭和天皇や皇族を殺害しようとした。
 過激派テロリストは、現在も日本国内に潜伏して反天皇反日活動を続けている。
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 世界の常識と日本のリベラル派・革新派が、何故、あいちトリエンナーレ2019で展示された「昭和天皇肖像画を焼き、その灰を踏み付ける」映像を「表現の自由」で守ろうとした、その理由は人民の権利にある。
 日本の革新派(日本社会党日本共産党・その他マルクス主義者)は、ソ連中国共産党の反宗教無神論専制君主打倒という暴力的共産主義革命思想に強い影響を受けていた。
 ロシア人共産主義者は、暴力的共産主義革命でロシア帝国を打倒し、人民の正義でニコライ2世とその家族を惨殺して、革命の大義で皇帝資産を全て没収し自分の私物にし私腹を肥やした。
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 共産主義勢力は血に飢えた狂人集団として、人命・人権・人道無視で支配した国・地域で全ての反対派に対する大虐殺を行っていた。
 共産主義者は、平気で嘘を吐く。
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 現代日本のメディア・報道機関は「報道の自由」として、天皇・皇族・皇室の印象を悪化させる捏造・歪曲・虚偽のスキャンダル記事を垂れ流し、バッシングを意図的に煽り、公人を理由にしてプライバシーを否定し、悪意を持って人格を侵害し傷付けている。
 日本人は天皇・皇族・皇室を敬愛している、はウソである。
 日本人は、そうしたスキャンダル記事を読んで面白おかしく天皇・皇族・皇室批判談義をおこなっている。
 国民の8割近くが天皇制度存続な為に、正統な現皇室の男系父系天皇継承を廃止し正当な新皇室の女系母系継承を採用する事を求めている。
 現代の戦後憲法・法律には、戦前の様な天皇・皇族・皇室を守る不敬罪は存在しないし、名誉毀損の告発ができないなっている。
 戦前では、天皇・皇族を惨殺しようとした日本人及び朝鮮人のテロリストは不敬罪・大逆罪で問答無用で処刑された。
 現代では、天皇・皇族を危害を加えても一般人と同じ罪で裁かれ、死刑などの極刑は存在しない。
 現代の裁判では、一人の殺人では死刑はなく有期刑だけで、終身刑・無期刑と言ってもある年数を終えれば出所できる。
 現代の憲法・法律には、天皇・皇族・皇室の自由・人権なき公的地位を定めているが天皇・皇族としての命を守ってはいない。
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 日本人以上に中国人や韓国人・朝鮮人は、天皇・皇族・皇室が嫌いである。
 キリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙ったいた。
 キリスト教朝鮮人テロリストは、中国人の支援を受けて上海のフランス租界の教会に潜んで反天皇反日活動を続けていた。
 日本軍は、昭和天皇や皇族をキリスト教朝鮮人テロリストから守るべく昭和7(1932)年1月に第一次上海事変を起こし、上海にあった朝鮮人テロ組織・大韓民国臨時政府(現・韓国の前身)に軍事的圧力を加えた。
 満州事変は、昭和6(1931)年9月18日に勃発した。
 アメリカ・キリスト教会やソ連コミンテルン共産主義勢力は、日本と戦う中国や朝鮮を支えた。
 中心的役割を果たしていたのが中国共産党で、中国共産党の手足となって暗躍したのが日本人共産主義テロリストであった。
 中国共産党の支配地にあった日本共産党は、日本人兵士捕虜を反天皇反日の革命戦士に改造する洗脳再教育を行い、拒絶して天皇の忠誠と日本国へ愛国心を捨てない者は見せしめに身の毛がよだつ猟奇的な方法で惨殺した。
 日本共産党は、洗脳した日本人を革命兵士として日本軍を攻撃する中国共産党軍(八路軍)に参加さ、皇軍天皇の軍隊)の日本人兵士を殺させた。
 共産主義者は、共産主義大義・人民の正義の実現の為なら平気で「ウソ」をついて人騙す。
 日本人革命兵士は中国人や朝鮮人と共に、国家元首昭和天皇肖像画や日本国旗「日の丸」・軍旗「旭日旗」など日本を象徴するモノを引き裂き・砕き・踏みつけ・焼いて、反天皇反日本の気勢を上げていた。
 洗脳された日本人革命兵士は、帰国後、天皇制度打倒・皇室消滅の為に、日本共産党日本社会党などに入党て政治活動を始め、そしてリベラル派、革新派、一部の保守派、メディア関係者、反天皇反日的日本人、反宗教無神論者となった。
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 2019年8月10日 産経新聞「不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止
 「表現の不自由展・その後」の主な出品作とこれまでの経緯
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜(ぼうとく)、ヘイト(憎悪)とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。
 「焼かれるべき絵」
 問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく-という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。
 企画展が中止となる前日の3日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。
 説明書きなどによると、昭和61年、富山県立近代美術館(当時)に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。
 モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。
 来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。
 実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。
 「2代前じゃん」
 展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながる」(日本ペンクラブ)など、憲法21条を理由にした内容が目立った。
 憲法21条は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、12条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。
 表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第3小法廷は昭和59年12月、「憲法21条1項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。
 芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の4月、インターネット番組の対談で「(不自由展は)一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「2代前じゃん」「人々の記憶も『2代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。
 産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「(芸術祭実行委事務局の)広報を通していただくことになっている」と回答。10日午後までに広報担当から返答はなかった。
 「日本へのヘイト」
 物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。
 昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。
 ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。
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 公金8億円投入、検証委設置へ
 国内最大規模の国際芸術祭で、4回目を迎えたあいちトリエンナーレ(10月14日まで)には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約6億円、名古屋市が約2億円を負担。文化庁補助金対象事業にも採択され、約7800万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。
 トリエンナーレは3年に1度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成12年から始まった「大地の芸術祭 越後妻有(えちごつまり)アートトリエンナーレ」や、横浜市で13年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。
 愛知県では、19年の県知事選で、3期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。20年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。
 財源については、20年9月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回(28年)の芸術祭は、名古屋市と合わせ10億円を超える費用が公金で賄われた。23年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。
 芸術監督は、7人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は29年7月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ITに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。
 愛知県は9日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。16日に初会議を開き、11月末までに報告書をまとめる。」
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あいちトリエンナーレ「展示中止」事件: 表現の不自由と日本