🎻目次:─5・B─陰謀論。日本共産党。過激派左翼・左派による皇室に対するテロ事件と破壊活動防止法。~No.1 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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 日本天皇と日本国を命を捨てても守るのが日本民族であった。
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 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
 現代日本人は、昔の日本人に比べて歴史力・文化力・宗教力が乏しく、グローバルな高学歴知的エリートは特にそれが顕著である。
 つまり、伝統的な民族性がない。
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 日本共産党と過激派左翼・左派は、反宗教無神論と反天皇反日本・反民族で、民族固有の神話・宗教、伝統、文化、言語などすべてを破壊し消滅させようとしている。
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 日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 過激派左翼・左派は、爆弾テロで多くの一般人を虐殺し、手製ロケットで皇室関係施設を攻撃していた。
 天皇・皇族を狙ったテロは、昔もあったが、今もあるし、この先もあり、なくなる事はない。
 明治時代までの日本では、天皇・皇族の命を狙ったテロは一件もなかった。
 殺された天皇は2人いたが、現代風のテロではない。
 最も反天皇テロで命を狙われた天皇は、昭和天皇であった。
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 現代日本人は、「昭和天皇戦争犯罪者である」という洗脳的歴史教育を受けて昭和天皇が嫌いである。
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 共産主義者や過激派には高学歴知的エリートが多い。
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 共産主義は滅び笛。ハーメルンの笛を吹く日本共産党
2018-07-21
🎻02:─1─不破哲三共産党前議長講演概要。共産党は人民の勝利として天皇制度廃絶を訴えていた。~No.2No.3No.4・ @ 
2019-01-18
🎻02:─2─日本共産党党是「日米安全保障条約廃棄」と「天皇制度廃絶」。共産主義の5%支配理論。~No.5No.6No.7・ @ 
2018-08-29
🎻03:─1─反天皇反日的日本人がなぜこんなに多いのか。原因は米国産「WGIP」にある。~No.8No.9No.10・ @ 
2019-05-15
🎻04:─1─日本共産党幹部志賀義雄「(昭和)天皇は戦犯第一号だ!」。戦争犯罪人追及人民大会。1945年12月8日。〜No.11No.12No.13・ 
2019-08-09
🎻04:─2─日本が原爆投下実験前に降伏できなかった訳。スターリンの陰謀。〜No.14No.15No.15・ 
2019-08-10
🎻04:─3─日中戦争と日米戦争はロシア共産党の陰謀であった。〜No.16No.17No.18・ 
2019-08-23
🎻05:─1─日本共産党は、武力革命派と洗脳教育強化派に分裂した。〜No.19No.20No.21・ 
2017-06-16
🎻06:─1─日本国憲法は日本を攻撃している敵国内の軍事基地への攻撃を禁止している。護憲派。~No.22No.23No.24・ @ 
2017-06-20
🎻07:─1─日本国内に潜む、天皇の尊厳と日本の国益より中国・韓国の利益を優先する媚中派日本人。~No.25No.26No.27・ @ 
2018-05-17
🎻08:─1─リベラル・メディアが目指す理想国家とは、シロウト政治家・シロウト大臣の平和ボケ国家である。~No.28No.29No.30・ @ 
2019-07-28
🎻09:─1─日本共産党の2019年参議院比例における獲得票数448万票。〜No.31No.32No.33・ 
2020-03-02
🎻10:─1─シルバーデモクラシー全共闘。〜No.34No.35No.36No.37・ 
2021-01-01
🎻11:日本共産党キリスト教会は「あいちトリエンナーレ2019」を支持した。~No.38No.39No.40No.41 
2021-01-04
🎻12:─1─日本学術会議(高学歴知的エリート集団)を牛耳る日本共産党。~No.39No.40No.41 ①  
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2019-01-25
🎻13:─1─中華人民共和国樹立。中国共産党とウィグル人大弾圧。フルブライト教育交流計画。1949年~No.42No.43・ @ 
2018-03-31
🎻14:─1─中国共産党の対日覚醒剤謀略。日本人廃人化計画に協力した日本共党と朝鮮総連。1950年代~No.44No.45No.46・ @ 
2018-04-01
🎻15:─1─中国共産党による領土拡大の侵略戦争民族浄化の大虐殺。中国軍によるチベット人大虐殺。朝鮮戦争。1950年~No.47No.48・ @ ② 
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 戦後のメディア・報道機関は、共産主義勢力による皇室に対するテロ事件を国民に知らせず、悪質なテロ行為を歴史の闇に葬っている。
 過激派左翼・左派は、今でも密かに各大学で新しいテロ同志を募っている。
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 ウィキペディア
 迎賓館ロケット弾事件とは、1986年(昭和61年)5月4日に東京都で発生したテロ事件。迎賓館迫撃弾事件とも呼ばれる。
 日本の新左翼中核派が起こした事件である。
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 桧町公園事件は、1986年(昭和61年)4月29日に発生した、「昭和天皇御在位六十年奉祝」に反対する極左テロリストに対する右翼民族派による爆弾攻撃未遂事件である。
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 皇居外苑汚物散布事件とは、1990年(平成2年)11月21日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
 日本の新左翼の戦旗日向派(現在のアクティオ・ネットワーク)が起こした事件である。
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 迫撃弾とは、鉄パイプを砲身とし、その底部に発射薬及び砲弾に相当する鉄塊等を装填し、これを高角度に立てたものを数本束ねた簡易兵器。飛翔弾とも呼ばれる。中核派革労協などの日本の左翼過激派が一時多用した。
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 第1次坂下門乱入事件とは、1971年(昭和46年)9月25日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
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 第2次坂下門乱入事件とは、1975年(昭和50年)7月12日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
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 京都寺社等同時放火事件とは、1993年(平成5年)4月24日から4月25日に京都府京都市内で発生した放火ゲリラ事件。
 日本の新左翼中核派が起こした事件である。
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 革命的共産主義者同盟全国委員会(通称、中核派)は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。他称は、当初は本多派、前進派など。2007年の関西派(革共同再建協議会)との対立とその離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。
 「反帝国主義反スターリン主義プロレタリア世界革命」を掲げる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」、機関誌は「共産主義者」。学生組織はマル学同中核派警察白書では「極左暴力集団」、マスコミは「過激派」と呼んでいる。
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 中央自動車道切り通し爆破事件とは、1989年(平成元年)2月24日に東京都調布市で発生した爆弾テロ事件。日本の新左翼革労協解放派が起こした事件である。
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 風日祈宮放火事件とは、1975年(昭和50年)9月15日に三重県伊勢市伊勢神宮内宮境内で発生した放火テロ事件。
 日本の新左翼共産主義者同盟戦旗派(現:アクティオ・ネットワーク)が起こした事件である。
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 東郷神社爆破事件は、1989年(平成元年)2月3日に東京都渋谷区で発生した爆弾テロ事件。日本の新左翼革労協解放派が起こした事件である。
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 東宮御所前爆弾所持事件とは、1975年(昭和50年)9月4日(木)に東京都千代田区で発生した事件。
 日本の新左翼中核派が起こした事件である。
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 梨木神社爆破事件は、1977年1月1日に、京都市上京区にある梨木神社で起こされた、爆弾ゲリラ事件。日本の新左翼活動家である加藤三郎が起こした事件である。
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 反皇室闘争(はんこうしつとうそう)とは、日本の新左翼による政治闘争の一つ。
 『警察学論集』(警察大学校編 1989年5月号)では、反皇室闘争を「革命運動の一環として皇室の存在を否定し、暴力的な手段でその廃絶を企図する各種の活動」と定義付けている。
 本項では、皇室を標的とした非合法活動について解説する。
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 八王子市陵南会館爆破事件とは、1990年(平成2年)10月9日に東京都八王子市で発生した爆弾テロ事件。
 日本の新左翼革労協解放派が起こした事件である。
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 虹作戦
 1974年(昭和49年)に日本の武闘派左翼テロリストグループである東アジア反日武装戦線が立案した昭和天皇に対する暗殺計画。本項にて記す。
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 PSIA 公安調査庁
 共産党破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
 また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」
(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)
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 ウィキペディア
 破壊活動防止法(はかいかつどうぼうしほう、昭和27年7月21日法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act)は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法
 概説
 沿革
 1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令(昭和21年勅令第101号)の後継立法として同年7月21日に施行された。
 1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード(新聞綱領)の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案と団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
 1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で木村篤太郎法務大臣から趣旨説明が行われた。7月1日の参議院本会議で首相吉田茂は「又暴力行為がどうして発生するか、暴力団体はどうして存在するか。――これは、これを教唆し、又は扇動する人或いは又暴力団体自身に、或る人、或る団体を構成しておる諸君が存在いたすからであります。これを防止するのが法律の目的とするところであります。」と答弁している。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である[6]”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」(平仮名表記も全て原文のまま)と行動を呼びかけた。
 調査対象団体
 指定年月順。1973年2月の国会質疑では以下16団体、1995年5月23日にオウム真理教が追加された。
1、 日本共産党
2、 朝鮮総連
3、 護国団
4、 全学連
5、 共産主義青年同盟(共青)
6、 共産主義者同盟
7、 大日本愛国党
8、 大日本愛国青年連盟
9、 国民同志会
10、日本同盟
11、関西護国団
12、日本塾
13、中核派
14、革共同
15、革労協
16、革マル派
17、オウム真理教
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 しんぶん赤旗
 2020年2月14日(金)
 議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場
 安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する
 志位委員長が会見
 日本共産党志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和26年から28年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したことについて次のように表明しました。
 公安調査庁が書いた反共デマをそのまま繰り返す
 安倍首相の答弁は、2019年3月の衆院総務委員会で、同じ維新の会の議員と横尾洋一公安調査庁総務部長(当時)との質疑で、横尾部長がのべた答弁内容を一言一句たがわずに述べたものです。
 当時、わが党はこの答弁に対し、「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」というタイトルの論文を「しんぶん赤旗」に掲載し、徹底的に反論しています。
 公安調査庁は、繰り返しこの種の攻撃をしてきましたが、それを本会議の場で、公安調査庁が書いた答弁のペーパーを内閣総理大臣がそのまま読みあげる。すでに私たちが徹底的に反論した反共デマを壊れたレコードのように繰り返す。維新との掛け合いデマ漫才の形で繰り返す。これは総理としての見識のかけらもない態度です。
 時の首相の口から、「共産党は暴力革命の党」という発言が出されたのは、前例のない異常なことであり、きわめて重大です。
 党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
 安倍首相は、わが党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。1950年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
 日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです。
 「敵の出方論」=「暴力革命」が成り立たないことは31年前に決着ずみ
 安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい首相は、わが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
 日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、「共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするためのものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。
 この議論はすでに、衆院予算委員会(1989年2月18日)での不破哲三副議長(当時)と石山陽公安調査庁長官(同)との論戦で決着がついています。石山長官は「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
 石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、1970年の第11回党大会の決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読みあげて、きっぱり反論しています。
 「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破たんしたものなのです。
 67年間、不当な調査を行いながら、「破壊活動の証拠」は何一つなし
 また、不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。それから31年たっています。
 すなわち、67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。
 根も葉もない悪質な誹謗中傷に、断固抗議、撤回を求める
 私は、日本共産党に対する根も葉もない悪質な誹謗(ひぼう)中傷が、安倍首相によって、本会議の答弁という形で行われたことに対して、断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めます。
 わが党は綱領に、社会発展のあらゆる段階で、議会の多数を得て、国民の多数の合意で平和的に社会変革を進めることを明記しています。「暴力革命」などというのはわが党綱領のどこをどう読んでも、影も形もない、わが党とはまったく無縁な方針だということを重ねて表明しておきたいと思います。
 野党連合政権へのまともな政治的・政策的批判ができない立場示す
 今回、わが党が提唱している野党連合政権に絡めて、こういう攻撃が一部政党と政権によって行われました。
 これは、私たちが目指している野党連合政権にまともにケチをつけられない、まともな政治的・政策的な批判ができない、使い古しの壊れたレコードのような、ちゃちなものを引っ張り出した中傷しかできないというのが相手の立場だということを示すものとなったと思います。
 私たちは、このような中傷をはねのけて、ぜひとも野党連合政権を樹立し、安倍政権には退場していただき、新しい政治をつくるためにまい進していきたいと考えています。
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 2016年3月23日 産経新聞「政府が「共産党破防法調査対象」と答弁書閣議決定
 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会破防法の不当さを訴えた共産党不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
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日本共産党研究 絶対に誤りを認めない政党