🎹06:─2─日中戦争で漁夫の利を得たのは中国共産党で、日本は被害者であった。~No.16No.17No.18 ③ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 現代の日本人は、面白おかしい中性的な架空に近い時代劇は好きだが、気分を害するような不都合な事実・現実に基づいた歴史は嫌いである。
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 日本が軍国主義へ暴走したのは、国防力がない無防備な江戸時代後期にロシアが北から侵略してきたからである。
 江戸時代の日本人が恐怖した近代兵器装備の大型軍艦とは、ペリーの黒船艦隊艦隊(4隻)ではなく、蝦夷地・樺太北方領土で海賊行為をした1隻のロシア軍艦であった。
 つまり、日本の軍国主義化はロシアの侵略に対する自衛・防衛であった。
 が、世界は国際法に基づく「東京裁判史観」で日本を戦争犯罪国家と断罪している。
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 日本は近代化にあたって、アヘン戦争を参考にしても教訓とはしなかった、それ故中国に感謝する必要はない。
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 2021年2月号 WiLL「『日中戦争』──中国共産党が漁夫の利
 日本近現代史自虐史観に縛られすぎ。今こそ新しい歴史の見方を
 石平、北村稔、宮田昌明。
 なぜアメリカと?
 北村 近現代史において1つの大きな疑問があります。それは、なぜ日本はアメリカとの戦争をしなければならなかったのか。従来の固定化した見方で大東亜戦争とそこに至る状況を見るだけでは、一面的な評価にしかつながらないのではないか。そういう意味で、宮田さんの『満州事変』は大変な野心作です。
 宮田 ありがとうございます。
 北村 『複合的視野に立つべし』と着ておられますが、まさにそうです。
 宮田 日本近現代史の泰斗(たいと)の伊藤隆先生が久しく指摘されていることですが、日本近代史は常に大東亜戦争と結びつけられ、悪として評価されてきました。いわゆる『東京裁判史観』もそうですが、まさに一面です。特に日中関係に関しては、日本を『侵略国』、中国を『被害国』とする見方が一般的です。しかし、それは結論を最初に設定した見方で、実際の歴史には、そのような図式では説明できないこと、あるいはそうした図式では、かえって見えなくなってしまうことがくらいでもあります。
 石平 そう、今こそ『侵略戦争を起こした加害者の日本』と『侵略された被害者の中国』という構図から脱却すべきです。
 北村 中国はことあるごとに『侵略戦争』を発動した日本という、〝歴史問題〟を持ち出して、日本を国際社会における『永遠の罪人』に仕立てあげようとします。
 石平 つまり、満州事変は中華民族絶滅を目的とした日本の侵略戦争のスタート地点と評価する向きがあります。果たして本当か。
 北村 いわゆる『15年戦争』論ですね。先ほど『東京裁判史観』という話が出ましたが、中国共産党はこれにうまい具合に乗っかっていますから、『中国共産党史観』でもあるのです。
 ♦『満州事変』は必然性も必要性もない出来事であった
 ①満州事変
 1931年9月18日の柳条湖(りゅうじょうこ)事件に始まり、33年5月31日の塘沽(タンクー)停戦協定にいたる間の日本の満州地域(現中国東北地方)における戦争
 宮田 満州事変は、『15年戦争』の始まりとされるばかりでなく、明治以来の日本の中国侵略政策、その中にはたとえば第一次世界大戦中の21カ条要求のような事件があるわけですが、そうした膨張政策の結果として必然的に引き起こされたものとする文献が少なくありません。しかし、私は『満州事変』は必然性も必要性もない出来事であったと思っています。
 石平 それはどういう意味で?
 宮田 満州事変以前の日本は、政府や民間が膨張主義ではない発展を目指し、それがある程度の成功を収めつつありました。ただ、複雑な外交的事情のため、満州事変が勃発するのです。日本側にも失敗はありしりましたが、その前に、当時の日本とはどのような国で、何を目指していたのかを理解した上でなければ、逆に満州事変の原因を正しくとらえていくことはできません。何でもかんでも戦争の原因としてしまうのは歴史ではありません。
 北村 失敗とは何だったのか。
 宮田 ひと言で言えば中国に深入りしすぎたこと。もともとアメリカとの関係が複雑だった上に、中国への深入りでさらにややこしくなってしまった。
 石平 日本が中国に深入りすると、いつもロクなことにならない。豊臣秀吉の明国遠征の失敗以来、徳川幕府は中国と没交渉になり250年以上、平和が保たれてきました。明治に入り、福沢諭吉は『脱亜入欧』論を唱え、政府もその考えに倣(なら)います。つまり、日本はイギリスと同盟を結び、ロシアと対抗、そして中国には深入りしない・・・
 北村 日露戦争までは、その戦略をとっていた。
 石平 ジャーナリスト、徳富蘇峰は『日露戦争以後、日本は行くべき道を見失った』と表していますが、同感です。明治末期から大正にかけて『アジア主義』が流行し出し、今までの方針から逸脱してアジアにかかわり始めた。
 北村 内閣総理大臣として日中戦争中に『東亜新秩序』の宣言を出す近衛文麿はその最たるものでした。
 石平 陸軍のボスだった山県有朋アジア諸国と手を組み、白人世界と対抗しようと考えます。その延長線上に満州事変があったのではないか。
 ……
 石平 私が中国で教えられた近現代史では、日本は壮大な世界征服の計画を練っていたと。世界を征服する前に、まず中国を征服。そして中国征服を足掛かりとして、まずは満蒙であると。日本の国家的意思として綿密に計画を立て、満州事変を起こし中国東北地域を侵略、占領下に置いて──これこそ中国が教える日本の近現代史です。でも、日本に来てさまざまな文献を調べてみると、この歴史観はまったくデタラメであることがわかりました。日本軍部に壮大な計画があったらまだ良かったのですが、まったくなかった。
 北村 日露戦争後のポーツマス条約で、日本は樺太(サハリン)の南半分の領土を割譲させたものの、賠償金を得られなかった。そこでロシアが築いた満州の権益を獲得することになり、ロシアの承認の下に、清国と条約を結びました。そして旅順と大連の租借の他に、ロシアが建設した鉄道の南半分と沿線の鉱山などの利権も租借することになった。ところが、この租借権益は、ロシアと清国間の当初の条約で期間が限定されている非常に不安定なものでした。
 日露戦争講和条約が締結されたとき、賠償獲得の失敗に大きな不満を覚えた民衆は、東京の日比谷公園を中心に大規模な反政府暴動を敢行しました。したがって、租借権益を半永久的なものに変えることは国家的課題であったことは間違いありません。この流れの果てに、関東軍が最終的に爆発したと言えます。
 宮田 石原は満州事変を起こす前にシミュレーションをしています。その結果、『勝てる』と。中国側も国民党と共産党で分裂し、内部抗争を繰り返しており、付け入るスキがたくさんあったことも確かです。
 石平 でも、日本政府は満州事変を起こすという意思決定はしていなかった。さらに、軍部もそうだったんですね。
 宮田 そうですね。していません。
 石平 では、石原たちの独断専行は何のためだったのか。
 宮田 事変前に石原は、満蒙問題解決のために武力行使が必要と考えていました。当時の満州では、排日教育・反日威嚇行為・商取引における契約不履行や代価の踏み倒し。業務妨害・日本企業に対する集団襲撃事件などが多発、さらに満鉄の破壊行動も頻発していました。それで武力行使を構想するのですが、石原はあくまで陸軍全体の合意を重視していました。ところが、ある重大なテロ事件が勃発したところ、政府や陸軍首脳はそれでも強硬措置に消極的でした。石原は陸軍中央の対応に対する失望から独断行動を決意するわけです。
 北村 当時の『文藝春秋』のアンケート調査では、日本国民は満州における日本人への迫害に大きな怒りを覚えており、大方の日本人は日本軍の行動を正当な要求の貫徹として支持しています。しかし、満州国建国についてはどこまで考えていたのか。
 富田 石原は、占領すれば、朝鮮と同じく併合すればいいと考えていました。しかし、陸軍中央はそれを絶対認めなかったので、独立国家の建設に方針を変更します。
 北村 それで天津の租界にいた溥儀を連れてきますが、この構想はいつからあったのか。
 宮田 辛亥革命清朝が崩壊した後、王朝復活を目指す動きがあり、それが背景となっています。しかし、溥儀の擁立は事変決行後、陸軍中央の反対に対抗するために急遽計画されたものです。
 石平 満州国建国の後、日本の誤算が一気に噴出します。一つはリットン調査団による日本に不利な報告をした結果、松岡洋右国際連盟脱退を宣言せざるを得なくなったこと。
 北村 富田さんは、当初、日本は国際連盟から脱退する気がなかったというお考えですね。
 富田 そうです。
 石平 満州国建設によって、中国で反日ナショナリズムが一気に高まったことがあります。内陸知識人たちが華北地方に流れ込み、あちこちで反日思想を植え付けていました。蔣介石が率いる国民党政権は、本来、満州などどうでもいい地域でした。国民党にとって一番の脅威は内陸部にいる中国共産党
 北村 しかし、ナショナリズムが高揚する国内の政治情勢がそれを許さなかった。
 ……
 石平 張学良は蔣介石の狙いを見抜いていたので、中国共産党と手を組み、いわゆる西安事件(1936年、張学良・楊虎城らによる蔣介石拉致監禁事件)を起こします。
 北村 そこで一気に国共合作の流れが生まれました。
 石平 西安事件がなければ、2~3年後には中国共産党は滅んでいた。
……
 石平 中国共産党の『長征』は本来、国民党の脅威から脱するため、江西省から甘粛省に逃げ出すことを意味していたのに、いつの間にか『好日のための北上』と話がする替えられます。とにかく宣伝上手。西安事件を経て、中国共産党の勢力がみるみる復活します。
 北村 この中国共産党の復活が日本にとって新たな足枷となる。日中戦争の泥沼へと足を踏み込んでしまいます。
 ♦日中戦争のおかげで中国共産党は生き延びた
 ②日中戦争
 1937年、盧溝橋事件を機に勃発した日本と中国の全面戦争。41年12月には大東亜戦争に拡大。45年8月15日に日本軍の全面的な敗北で終わる。
 石平 そもそも満州国建国自体、日本にとってメリットがあったのか。中国からすると日本は大変ありがたい存在だったことは確かです。
 満鉄がつくった産業システムは、戦後、中華人民共和国が建国された後、数十年、経済的に助けられています。共産党指導者が乗る高級車『紅旗』は、東北地方で製造されたものだし、満州の鉄道網は、今でも有効活用されている。
 北村 建国大学まで創設し、多くの中国人が卒業しました。
 石平 軍需産業の中心も満州です。軍需関係の大学もあった。
 北村 ある中国文学の作品で、中国人が日本人に向かって『こんなにたくさん投資したら、持って帰れないだろう』と描写があるほど。
 石平 日本からすると国際社会からそっぽを向けられ、莫大な資金を投資したわけですが、すべて中国に寄付したようなものです。
 宮田 慈善事業と同じ。
 北村 今でも同じ構図です。天安門事件以降も、日本は中国を手厚く扱っていました。
 石平 先の話に戻ると、その流れで日中全面戦争へと突入しましたが、これはどういう要因で始まったのですか。
 宮田 日本の資源問題が大きくかかわっています。満州事変後、日本の政府や軍は全体として中国との関係を含めた対外関係の安定化を目指していました。しかし、関東軍は1935年に『華北分離工作』(北京周辺から中国国民党政府の勢力を駆逐し、傀儡政権を樹立しようとして失敗した事件)を実施します。それは華北の資源を求めてのことでした。鉄と石炭、綿花が主な標的で、アルミニウム原料や工業塩の入手も期待していました。満州国で足りない資源を華北で補おうとしたのです。
 ……
 宮田 当時の日本政府や軍部の大多数は、自由貿易体制を維持し、国際的な緊張は避けるべきと考えていました満州国の安定化や成長を優先していたのです。華北を支配しても、欧米との外交関係が破綻したら、まったく意味をなしません。
 石平 どのあたりまで、その政策を堅持しようとしたのですか。
 宮田 斎藤(実)内核から岡田(啓介)内閣までです。しかし、この政策に反対する意見が登場してきます。その影響を与えたのが、ソ連の経済統制政策です。特に当時の陸軍の将来を担う俊才と期待されていた永田鉄山がその中心でした。研究者の中には、私と反対の意見の方もおられるのですが、永田はソ連と不可侵条約を結び、華北に傀儡政権を打ち立てる、そして、統制経済で日本と満州の経済の合理化を図る。その延長線上で華北をも支配下に置こうと企図します。
 北村 日本政府や軍部の中で、社会主義的発想が主流派となっていく。
 宮田 華北分離工作に関しては、政府もさすがに困っています。
 華北分離工作以降、中国では日本人を対象としたテロが続発します。日本政府内では、出兵論も議論されますが、この時点では見送られました。1937年あたりになると中国でのテロは鎮静化し、日本政府も華北分離工作の見直しを進めます。そうした中で盧溝橋事件(7月7日)が勃発します。
 北村 盧溝橋事件のときは、中国共産党がウラにいたことは間違いない。銃撃したのは劉少奇という説まであります。
 宮田 秦郁彦先生は中国側の発砲であることを実証し、中国軍の現地部隊の状況についても検証しています。
 北村 拙書『日中戦争の「不都合な真実」』(PHP文庫)の中で共筆者の林思雲氏は盧溝橋事件の時点で、日本軍と国民党軍は現地停戦している状態だったと分析しています。本当の火種は上海(中国共産党)にあった。
 石平 国民政府は本気で日本と対峙する気はなかった。
 北村 蔣介石の秘書である周佛海の日記『回憶与前瞻』を読むと、蔣介石は日本と戦うことはできるだけ避けたかったようです。ですが、通州事件(7月29日。冀東防共自治政府の中国人保安隊が反乱を起こし、首都の通州にうた2百数十人の中国の民間人〈朝鮮人を含む〉を惨殺)が発生した。これにより日本政府は居留民引き上げを決定し、揚子江沿岸の日本人を上海に集結させます。そして海軍の艦艇を迎えに行ったところ、国民政府が飛行機による爆弾攻撃を仕掛けてきた。しかし、一発も当たらず隣接する共同租界に落下し、欧米人を含む600人余の死者が出ました。いくら北方で争ったとしても、列強諸国は北方は日本の勢力圏であるとみなしていました。蔣介石は国際連盟に提訴していますが、真剣に取り上げられていない。そこで蔣介石は日本軍をより南方の揚子江流域に引きずり込めば、欧米も利権を持っているので、必ず干渉するだろうと見越したのです。
 石平 通州事件が一つのターニングポイントだった。盧溝橋事件を受けて、国民政府は廬山(ろざん)に逃げ込み、蔣介石は演説を振るっていますが、この時この抗日の決意を固めた瞬間ではなかったのか。
 ……
 宮田 当時の参謀本部作戦部長は石原完爾ですが、上海での戦争は望んでいなかった。ところが、関東軍内モンゴルお狙っていました。北京制圧後、独断的に西のほうへ軍隊を動かします。狙いは炭田や鉄鉱山でした。日本政府は戦線拡大を望んでいませんでしたが、関東軍華北分離工作の方針を放棄しておらず、独断で行動します。 
 日本軍は国民党軍を撃破すれば、終戦できると単純に考えていました。しかし、事態の拡大を望んでいなかったので、軍を小出しにしてしまいます。ところが、第二次上海事変が勃発し、事態はむしろ悪化します。
 石平 日本側が中国大陸に大軍を派遣すると決定したのはいつですか。
 宮田 10月に、中国側の強い抵抗を排除するため、本格攻勢が必要と判断されるようになります。石原の後任に下村定が就任して攻勢方針に転換、11月5日に上海南方の杭州湾に大規模な上陸作戦を実施します。
 石平 中国では日本軍の侵略戦争に対抗するため、盧溝橋事件を引き起こしたと言われていますが、日本軍の動きを見るとまったくそうではありません。
 北村 蔣介石に権力が集中することに反対する人間は、中国国内でもたくさんいました。中国共産党をはじめとした軍閥からすると、蔣介石の手で統一されたら自分たちの居場所がなくなります。一番いい方法は蔣介石を日本と戦わせて、消耗させる。結局、漁夫の利を得たのが・・・。
 石平 中国共産党です。
 ……
 北村 日本は蔣介石との和平工作を4回も実施しています。ですが、国民政府側は蔣介石とは別の人間が折衝にあたったものですから、話が遅々として進まない。蔣介石としても日本との和平交渉は進行させるが、そう大っぴらには進められない。和平を締結した途端、国民から大反発を食らう恐れがありましたから。
 蔣介石の一縷(いちる)の望みは、アメリカでした。アメリカが日本と開戦すれば、一気に勝利の展望が開かれる。真珠湾攻撃の日、蔣介石は日記に『天は我を助けた』と書いたほどです。
 石平 今までの話を総合すると、中国側の日本侵略史観はまったくの戦争宣伝にすぎないことがわかります。国家的意思を持って、絵に描いたように中国を占領していった・・・そんなことは絵空事だったわけです。
 ♦日本にとってマイナスしか残らない日米戦争
 大東亜戦争
 ③1941年12月8日の開戦から45年9月2日の降伏文書調印までの大日本帝国と連合国との戦いの呼称したもの
 石平 詰まるところ、大東亜戦争も中国問題が根っこにあります。
 富田 日本軍は南京に進撃したのは、杭州湾に日本軍を上陸させ、中国軍を大包囲しようと画策したためです。戦闘は上海とその北の揚子江との間の地域で行われていた。満州事変に伴う第一次上海事変では、中国軍を包囲するため、揚子江の上流に日本軍を上陸させ、中国軍の包囲を目指したのですが、第二次上海事変では中国軍が揚子江岸に対策を講じていたため、上海の40キロ以上南方の杭州湾に大部隊を上陸させたのです。
 それを受けて中国軍は撤退を開始し、日本軍が追撃した結果、南京まで攻略してしまいます。翌年には武漢、広東を攻略しますが、中国を武力で屈服させることはできませんでした。それ以上の戦線拡大は不可能で、経済封鎖に転換しますが、そこから歯車が狂い始めます。
 北村 日満支でブロック経済を目指そうとし、それにアメリカが大反発する。
 宮田 1938年10月から11月にかけ、蔣介石を経済的に封じ込めつつ、占領した地域を再建していく方針に転換します。……支那事変勃発以来、蔣介石を支援していたのはドイツとソ連でしたが、日本がドイツに接近し、中国がイギリスやフランス、アメリカの支援を受けるという逆転が起きます。
 北村 1937年12月の南京攻略後、北京には中華民国臨時政府が成立します。そのあと南京では中華民国維新政府が誕生する。都市部は反国民政府の中国人がすべて押さえていたのです。こういった都市を日本は再建しようと『長期建設計画』を掲げた。
 宮田 農村の慣習調査もしています。その調査に基づいた新しい経済システムや行政システムをつくっていこうとします。ですが、米英からすると、それは日本による中国支配の拡大であり、許容できないものでした。
 ……
 北村 コミンテルンの暗躍の結果だとも言われています。
 ……
 宮田 経済封鎖に加えて、日独伊三国同盟(日本、ドイツ、イタリアの軍事同盟。1940年9月27日にベルリンで調印)を締結したことも、日米戦への拍車をかけました。
 石平 三国同盟は日本にとって大きな足かせだったと思います。そもそも日本はドイツ・イタリアのファシズムとはまったく関係がない。ところが、戦後、三国同盟を根拠に、日本はナチズムと同様に評されています。こういった論調は、国際社会においても同意を得ている。
 北村 とばっちり以外の何ものでもありません。ナチスの汚名を日本も受けるハメになった。
 石平 このイメージ操作はアメリカに敗戦したことも、日本にとってダメージが大きかった。……
 北村 ドイツは日本と同盟することに乗り気ではなかったのです。そもそも国民政府支持でしたから。でも、ヒトラーは東側からソ連を牽制するために、日本との同盟に踏み切ったのです。……日中戦争当時、中国軍の中核は、ドイツ製の武器で武装しドイツ式の防衛陣地に立てこもる部隊であり、作戦はドイツ人軍事顧問が指導しています。一方、ドイツ側は、武器製造に不可欠なタングステンなどの希少金属を中国側が提供することを望んでいました。
 『日本の侵略戦争』と戦った中国の国民政府がナチス・ドイツ軍需産業の発展に大きな貢献をし、これがドイツのヨーロッパ侵略の原動力となっていたとしたら、歴史の皮肉ではありませんか。
 富田 日本軍はそもそも汪兆銘講和条約を結び、撤退しようと考えていました。ですが、どういうタイミングと形で撤退するか、日本陸軍全体での合意がありませんでした。……汪兆銘自身にその力がなかった。それと華北では中国共産党軍が勢力を持ちすぎて、泥仕合になっていたのです。治安維持のため、日本軍の撤退は考えられない状況でした。
 華北地域の中国共産党の戦術はこういうものでした。つまり、農村地帯で日本軍の危険を訴える宣伝を行う一方で、ゲリラ兵が日本軍の将校を狙い撃ちするような小さな攻撃を仕掛けた後、村落に避難する。日本軍はゲリラの捜索を行いますが、それによって関係ない農民が巻き込まれます。あるいは、日本軍を恐れる農民を退避させ、残った家にブービートラップを仕掛け、捜索する日本兵を罠にかけて死傷させます。日本兵はトラップの危険のある家屋を焼却するよりなく、それが中国共産党の宣伝の裏付けとなり、日本軍に対する農民の敵意を増幅させました。つまり、毛沢東はまったく関係のない農民を戦争に巻き込んでいったのです。一方、蔣介石は民衆を戦争に巻き込むことができなかった。こうした戦争形態が、後の国共内戦における中国共産党の勝利や、さらに長期的にはベトナム戦争にもつながっていったのかなと思っています。
 北村 しかし国民政府も南京から撤退した後には、日本軍との戦闘に必要な兵士を確保するために、成人男子の拉致まで行いました。
 石平 『ハルノート』を突きつけられたものの、陸軍は華北の事情もあり、とても全面撤退できる状況にありませんでした。その延長線上で日米開戦はやむを得ずという判断に至ったのかどうか。
 ……
 北村 アメリカから重要物資が供給されていたのに、そことケンカしたらライフラインが断たれたようなもの。アメリカとの戦争は回避したいと考えるのが普通でしょう。……日本としてはアメリカがあそこまで強きに出てくるとは思ってもいなかった。
 富田 そこが大誤算でした。情勢判断を完全に読み誤っていたのです。
 石平 アメリカはなぜ『ハルノート』を突きつけたのでしょうか。
 富田 アメリカは戦争を覚悟の上だったと思います。
 北村 すでに1920年代から、アメリカ海軍は『オレンジ計画』と称して、日米戦争の計画を練り始めていた。そしてアメリカ政府は日米開戦の2~3年前から日本との戦争になると予測し、軍を整備し、飛行機や戦艦の増産を進めていました。後はどのタイミングでやるかだけだった。ドイツとの両面作戦は避けたい。当面は日本を適当にあしらっておき、ここぞというちきに動き出すぞと。
 富田 日本と比べてアメリカのほうが政策決定はバラバラです。日本の場合は、単独責任を嫌う国民性で、何かをやるとすると誰かを巻き込んで決める。一方、アメリカの場合は省の単独性が強いので、財務省経済制裁を発動したとき、大統領も結果の重大さを予想していなかったようです。アメリカは議会が強いですから、外交問題は無茶苦茶なことをしています。
 北村 資産凍結や石油等の対日輸出禁止も米財務省の独断専行だったわけですね。でも、大統領決裁は必要でしょう。
 富田 結果を楽観視していたと思います。
 北村 真珠湾を攻撃されてもそこまで被害が拡大するとは考えていなかった。油断したふりをして、わざと攻撃されたといわれていますが、後付けでしょう。さまざまな偶然が重なって、被害が拡大した。
 富田 日本側は南部仏印進軍を一気にやれば、英米は対処できないと考えていました。ですが、独ソ戦の勃発後、日本とドイツの間で交わされた電報暗号は、すべて解読されていました。そのため、日本が南アジアに進軍することが、すべてバレていたのです。アメリカの過剰な制裁は、すでに日本の動きを察知していたことも起因しています。
 北村 『ハルノート』のときも、日本の代表団と東京との電報のやり取りが、すべて解読されていた。情けない話です。
 中国にかかわるな 
 石平 満州事変から日米開戦まで一気に見てきましたけれど、日本はまったく中国を侵略する意思を持っていなかった。それは南仏印進軍でもそうです。ところが、中国とかかわっているうちに、ズルズルと引きずり込まれていった。最終的に日本の意思とは関係なく、アメリカと開戦せざるをえない羽目に陥ってしまったのです。それが大日本帝国の破滅につながった。
 北村 宮田さんは『満州事変』で『中国において私的支配と行政が分離していない』と7回も書いている。そういう難しさが中国にありますが、これは血縁の倫理と公(おおやけ)の法が未分化で、公私の別が曖昧であった歴史に由来します。権利と義務を伴う契約の概念が確立されず、契約を反故にしても恬(てん)として恥じない。ですから、石平さんがおっしゃるように中国にかかわるとロクな結果にならないんです。付き合うにしても、その特徴を理解した上でないと、今後も同じことが起きないとも限りません。
 石平 重要な点は、日本が中国とかかわったことで、中国共産党が力を得て、最終的に天下を取って国家まで成立させてしまったことです。今や、中国共産党中華思想を復活させ、世界制覇を目論んでいる。中国共産党の伸長はアメリカの力も与(あずか)ってのことですが、日本はこの脅威に対して真っ向から対決すべきです。
 北村 中国社会の徳目の一つに『避諱(ビーフイ)』があります。不都合を隠し、事実を逆転させ国家の体面を保つのです。最大の貢献は歴史の偽造です。林思雲氏が私との共著(前出)で詳しく述べています。
 中国はヨーロッパや日本のように土地を媒体にする契約で成立していた封建制を経験していないので、契約や権利と義務など、社会的に接続する概念に欠けてます。権力を握れば何でもできますが、失ってしまったら無に帰す。そういう国なのです。
 石平 米中対立、不安定な中東、朝鮮半島の動き・・・これからの日本は明確な国家意思を持って、冷静に戦略を考え抜いた上で一歩一歩進めていく。明治時代の日本は、まさにそういう姿を示しています。今こそ、あの頃の日本を思い出して、正しく対処してほしいものです。」
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 戦前の日本、特に昭和前期の日本を戦争に暴走させ、戦争の惨劇と悲惨な敗北をもたらしたのは軍国主義ではく社会主義マルクス主義)であった。
 日本の軍国主義は、世界のファシズムとは関係なかった。
 革新官僚、高級軍人官僚、グローバル的ジャーナリストなどの超エリート層は、帝国大学で欧米諸国で流行っているマルクス主義を学び、ソ連の人民社会主義統制体制に憧れを抱き、日本で社会主義統制の実現に邁進した。
 そして目指したのが日本を中心とした大東亜経済圏=円貨ブロック金融経済圏であった。
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 日本軍部は、神の裔(家)・国家元首(政治)・大元帥(軍事)・御一人祭祀王(民族宗教)である昭和天皇の命を守り天皇中心の国體(国柄)を護るべく、中国に集結した国際的反天皇敵日勢力(キリスト教儒教共産主義、資本主義、その他)に対して積極的攻撃的予防的自衛戦争日中戦争を始めた。
 それは、不戦条約に基づく正当防衛であり、国際法に違犯はしていなかった。
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 世界常識が足りない昔の日本は、「危害を加えてくる外国勢力に対し国際法が認める自衛戦・防衛戦をしている」という単純な認識であった為に、何故、世界が寄って集って日本を非難し戦争は追い詰めてくるのか理解できなかった。
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 ソ連コミンテルン天皇制度国家日本を反宗教無神論共産主義化するべく陰謀をめぐらし、反天皇反政府反権力反体制のインテリ日本人に資金と武器を提供して昭和天皇や皇族を殺害する不敬罪テロ事件を起こさせていた。
 中国共産党は、反天皇反日本の日本人共産主義テロリストを支援していた。
 ソ連中国共産党などの共産主義勢力が行ったジェノサイドは、ナチス・ドイツホロコーストと同罪である。
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 歴史的事実として、朝鮮は何度も日本を侵略し、日本民族を虐殺していた。
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 国際社会は、日本民族天皇を死を覚悟で守る事を認めてはいない。
 それが、戦後の歴史教育・現代の歴史教育の核と待っている東京裁判史観・マルクス主義史観・キリスト教史観である。
 日本の歴史を縛っているのは、日本人極悪非道の凶悪犯人史観つまり自虐史観である。
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 日本民族キリスト教を恐れたのは、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人が日本人を奴隷として海外に売って金儲けしたからである。
 キリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
   ・   ・   ・   
 現代の民族ジェノサイドを繰り返す非人道的な中国共産党を作ったのは、ソ連(ロシア)ではなくアメリカ、イギリスなどの自由・民主主義国家である。
   ・   ・   ・   
 皇室の皇道とは、天皇の御稜威・大御心に基づく八紘一宇つまり大家族主義の「家思想」であって、世界の上にそそり立つ神思想でもなければ、世界を支配し統治する征服思想でもない。
 そもそも、日本天皇は中華皇帝と違って日本国内だけの尊き存在で日本国外では唯の日本人である。
 それ故に、韓国人・朝鮮人天皇を蔑称の「日王」を見下し蔑んで呼び捨てにする。
   ・   ・   ・   
 日本は、北からロシア、東からアメリカ、南からフランス、そして西にイギリス・清国(中国)・朝鮮という反天皇敵日勢力に幾重にも包囲されていた。
 四面楚歌という最悪の状態にあった日本には、周辺諸国に援軍を送ってくれる味方も同盟国もなかった。
 古代から、日本民族にとって中国人や朝鮮人は海を越えて殺しに来る敵・外敵であって、信用できる友・友人ではなく、助けてくれる親友でもなく、命を預けられる戦友はなかった。
 朝鮮は、日本と中国・ロシアの間にあり、中国・ロシアが日本を攻撃し易いように味方していた。
 日本は、東アジアで孤立し、頼れず・依存できず・保護をもとる事もできず、孤独に自助・自力で身を守って生きるしかなかった。
 それを証明しているのが、現代日本に対する中国、韓国・北朝鮮の反天皇反日本行動である。
 軍国日本の大陸戦略は、侵略ではなく防衛が目的であった。
   ・   ・   ・   
 日本民族の武士・サムライは、近寄れば斬るとの殺気を出しながら刀(武器)を構え、1分1秒たりとも気を緩めず油断をせず、些細な変化をも見逃さないように全神経を集中して気を張り、如何なる理由が荒れ降りかかる火の粉は大小に関係なく全力で払った。
 武士・サムライは、「甘え」を許さず、甘える者は上意(御上)で切腹自裁させられた。
 昔の日本には、現代の日本に蠢いている醜悪な「甘え」は存在しなかった。
 現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
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 日本の封建制度は、天地神明(女性神天照大神)に誓う御恩とご奉公で、二心なきを明らかにする為に、馬前での死こそ「武士の本懐」として駆けに駆けた。それが「いざ鎌倉」であり、「武士道と云うは死ぬ事と見付けたり」である。
 西洋の封建制度は、絶対神の下での王権神授説・帝王神権説と社会契約説であった。
 中国や朝鮮には、封建制度はなかった。
 故に、日本は、西洋とは分かり合えるが、中国や朝鮮と胸襟を開いて幾ら話し合ったところで分かり合えない。
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 現在の皇室、天皇皇后両陛下、皇太子同妃殿下、全ての皇族は、中国、韓国・北朝鮮そしてロシアが日本皇室及ぶ日本民族に対し極悪犯罪行為を認め謝罪しない限り、それらの国々を訪問してはならない、一歩たりともそれらの国々の土を踏んではならない。
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 中国は戦勝国の権利として、連合国(国連)に対して日本領土の一部の割譲を要求したが、アメリカから戦争の勝利に貢献度が低かったとして拒絶された。
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 日本の基本国防戦略は、古代からの伝統的一国防衛戦略と近代における日本・朝鮮・清国(中国)三国共同防衛戦略であった。
 三国共同防衛戦略の要は、中国や朝鮮の反日敵日勢力を排除して親日派政権を樹立して軍事攻守同盟を結ぶ事であった。
 が、いつの時代においても、中国や朝鮮における対日協調路線の親日派知日派は少数派で劣勢にあり、対日強硬路線の反日派・敵日派は多数派で優勢にあった。
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 日本軍部は、日中戦争終結しないのは列強が抗日軍を軍事支援しているからだと知っていた。
 松岡外相は、日中戦争を外交交渉で終結させるべく軍事支援しているナチス・ドイツ三国同盟を、ソ連とは日ソ中立条約をそれぞれ締結し、両国を日中戦争から切り離し、残るはアメリカであった。
 軍国日本は、敵の味方を自分の同盟国として動きを封じる離間策から、世界で嫌われていたいる事は知っていたがナチス・ドイツソ連と条約を結んだ。
 ナチス・ドイツソ連は、中国の戦争から解放された為に思う存分に独ソ戦を始めた。
 日本海軍は、アメリカのソ連への軍事物資を送る海上輸送路(ウラジオストック・ルート、インド洋・ルート)を黙認し、ナチス・ドイツが敗北する危険性があっても遮断せず放置した。
 ナチス・ドイツは、日本側の非協力で敗北した。
 日本軍部は、ソ連を崩壊から救った。
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 人種差別主義者のヒトラーは、フランクリン・ルーズベルト同様に親中国反天皇反日本であった。
 ナチス・ドイツファシスト中国(中国国民党)、中国共産党は似ている。
 ドイツは、昔から現代に至るも親中国反天皇反日本で、そして反日運動を続ける韓国への親近感を強めている。
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 日本陸軍は、インテリジェンスから、包囲網を三層構造と考え、隣国の中国、ロシア・ソ連を内側の膜、欧米列強を外側の膜と考え、その間にある中間の膜である東南アジア・南アジア・中南米などの西洋キリスト教諸国の植民地、共産主義の反宗教無神論勢力に苦しんでいる中東・中央アジアソ連とドイツの侵略に脅えるポーランドフィンランドなどの諸国を味方に付けるべく謀略戦を仕掛けた。
 つまり、敵である内膜と外膜の間に味方の中間膜を作って分断して、外膜の援軍を得られない内膜を攻撃して親日派で満たして味方とし、知日派中間膜と親日派内膜を防衛膜にして強力な外膜の侵略に自衛的に対抗する事である。
 自衛である以上、外膜が侵略してくれば「火の粉は払う」的に中間膜や内膜で撃退するが、「攻撃は最大の防禦」の鉄則を採用して外膜を攻撃する事はない。
 それが、東条英機首相と重光葵外相が東京で開催した大東亜会議である。
 日本陸軍謀略機関は、東南アジアの独立派民族主義者や中央アジア・中東のイスラム教徒に語学力抜群の最優秀な特務機関員を多数派遣していった。
 が、現地を知らない・現地が理解できない、現地住民を野蛮で下等な土人と見下す、東京で机上の空論を弄ぶ人種差別のエリートが全てを潰し壊した。
 インテリジェンスの要諦は、味方となった相手でも心底から信用せず、いつ何時裏切るか分からない警戒すべき相手として疑う事である。
 つまり、本音と建て前は使い分け、裏切られても裏切らないという「お人好し」を演じきる事であった。
 戦法は、武士道における絶対に負けない一発必中の「肉を斬らせて骨を斬る」である。
 戦後、日本陸軍の中間膜謀略によって、東南アジア・南アジアそしてアフリカの植民地で戦争が起き、地元住民は犠牲者を出ながら勝利して独立し自由を手にした。
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 現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
 情報が乏しかった昔の日本人の方が、大量の情報を持ちながら生かしきれない現代の日本人よりも遥かにインテリジェンス能力は優れていた。
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 徳川幕府は、征夷大将軍の責務として、蝦夷地(北海道)・樺太北方領土(4島)をロシア(赤蝦夷・赤人)の侵略から守る為に東北諸藩に自腹での出兵を命じた。
 ウルップ(得撫)島以北の千島列島は、ロシアの支配地であった。
 徳川幕府が恐れたのは、蝦夷地・樺太北方領土に住むアイヌ人が味方になるのか敵になるのかであった。
 徳川幕府の認識では、アイヌ人とロシア人は別人であった。
 ロシアの認識では、日本人とアイヌ人は非白人非キリスト教徒の同類と見なし、日本との戦争を想定して千島アイヌ人をカムチャッカ半島強制移住させて無人島にした。
 尊皇攘夷水戸藩は、キリスト教の宗教侵略を恐れ、夷狄から日本天皇と神国日本を守るべきだと訴え、それに答え起ち上がったのが吉田松陰ら下級武士と身分の低い庶民達であった。
 尊皇攘夷派は、ロシアの侵略を食い止めるべく北(東北・蝦夷地)を目指した。
 幕末の動乱とは、徳川家中心幕藩連合体制での平和交渉戦略と皇室中心中央集権体制での軍事防衛戦略の何れを選ぶかの選択戦争であった。
 薩摩藩は、琉球人が西洋列強と友好同盟を組んで日本の敵になるのかが不安であった。
 日本の近代天皇制と国家の近代化は、平和発展の為ではなく戦争勝利の為であった。
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 吉田松陰高杉晋作ら長州系過激派は、古代からの朝鮮・中国による日本侵略を教訓として、朝鮮や清国(中国)の反日敵日は変わる事がなく、アジアの味方となって共に戦ってくれる友人・親友・戦友にならない以上、敵に味方して攻めてくる前に攻め滅ぼして手に入れ、次なる主敵・ロシアとの戦争に備えるべきだと主張していた。
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 西洋列強との戦争時、背後の清国(中国)と側面の朝鮮が味方となって共に戦うのか、あるいは敵となって攻めてくるのかであった。
 歴史的事実としてハッキリしている事は、中国と朝鮮は古代から日本の敵であり侵略を繰り返していた事である。
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 当時、戦争を避ける為に話し合いによる平和は可能かと言えば不可能であった。
 その証拠が、フランスが清仏戦争で勝利するやインドシナ半島ベトナムカンボジアラオス)を植民地化した事を見れば明らかであった。
 東南アジアの人々と中東・中央アジアイスラム教徒にとって日本天皇・日本国・日本軍は、白人の侵略及び植民地支配から解放してくれる「救世主」であり、救ってくれるであり「希望の光」であった。
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 日本陸軍の国防計画は、北からの侵略者であるロシア次いでソ連コミンテルン共産主義勢力から日本天皇・日本国・日本民族を守る事であった。
 日本海軍の国防計画は、ハワイ王国消滅を教訓として東からの侵略者であるアメリカから日本天皇・日本国・日本民族を守る事であった。
 日本軍部における中国大陸及び朝鮮半島の基本方針は、勝海舟徳川幕府開明派が抱いていた日本・朝鮮・清国(中国)三国共同防衛構想で、北と東の侵略から母国を守る為に背後と側面の安全を確保する事で、反日敵日勢力を駆逐し、親日政権を樹立し攻守同盟を結んで戦うと言うものであった。
 日本民族にとって朝鮮人・中国人は、信用できる友・友人ではなく、頼れる親友でもなく、共に戦ってくれる戦友でもなく、油断と隙を見せれば「いつ何時、寝首を掻きにくる」かわからない心底が読めない恐ろしい「正真正銘の敵」であった。
 日本の安全な存続と安心できる平和及び発展の為には、背後の中国と側面の朝鮮は押さえておかなければならない最重要戦略拠点であった。
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 歴史的事実として、日米戦争=太平洋戦争は避けられない歴史の必然であった。
 それは、非キリスト教非白人のハワイ王国の滅亡である。
 グローバルなキリスト教会は、絶対神の福音と隣人愛信仰を広めるという「神聖な使命」の実現の為に、「神の御名」によってローカルなハワイ王家を消滅させハワイ民族の宗教・伝統・文化・言語・生活習慣・郷土風土を破壊し、ハワイ人から土地や財産さらには人権や自由さえ奪い、ハワイをキリスト教化した。
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 日本軍は、最初に、ナチス・ドイツの軍事支援を受けたファシスト中国(中国国民党)と戦って撃破し、次ぎに、ソ連軍の援軍をえたファシスト中国を撃破し、そしてアメリカ陸軍航空部隊の航空支援を受けたファシスト中国を撃退して、重慶に追い詰め封じ込めた。
 イギリス、ユダヤ系国際金融資本、国際的軍需産業は、ファシスト中国を全面的に支援していた。
 フランスは、ファシスト中国への軍事物資輸送に協力した。
 アメリカの保守派、キリスト教会、ユダヤ人も、偉大な使命を果たすべく異教徒非白人の日本と戦うファシスト中国を応援していた。
 蔣介石などファシスト中国の幹部や反天皇反日朝鮮人テロリストは、アメリカ・キリスト教会の洗礼を受けたキリスト教徒であった。
 日本軍の勝利はファシスト中国への宣戦布告であったが、日本政府や外務省は国際協調路線から戦争拡大になるとして猛反対していた。
 そして、数年後、太平洋戦争=対米英蘭戦争が勃発した。
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 日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストは、日本を滅ぼす為に昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
 反宗教無神論の日本人共産主義テロリストの後ろにいたのが中国共産党であり、その後ろにいたのがソ連コミンテルン・ロシア人共産主義者である。
 キリスト教朝鮮人テロリストの後ろにいたのが、ファシスト中国、アメリカ・キリスト教会、アメリカ・ユダヤ人達であった。
 何故、昭和天皇が国内外のテロリストにつけ狙われのか、それはテロリストから見て昭和天皇が戦争を引き起し虐殺を肯定する極悪非道な独裁的専制君主だからである。
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