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日本は、中国共産党に忖度している。
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２０２１年１月３０日18:03 産経新聞「中国・海警法に日本政府懸念 「日米安保適用」も領海侵入常態化
パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）
中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法（２月１日施行）について、日本政府は中国に懸念を伝えてきた。政府は同法施行にかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本固有の領土で、「断固として守る」との姿勢を強調するが、現実は海警船による領海侵入などを押さえ込めていない。
「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」
茂木敏充外相は２９日の記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、そもそも領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。
海警法について外務省は外交ルートで中国に懸念を伝えてきた。同省幹部は「海警法が施行されるかどうかにかかわらず自国の領土を守るためにやることは変わらない」と強調する。
２８日の菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の尖閣への適用を確認した。初会談での米側の言及は異例で、中国の挑発行為を抑える狙いだが、海警法は話題に上らなかった。
加藤勝信官房長官も記者会見で「高い関心を持ち、注視していきたい」と述べるにとどめるが、中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンは外相が海警法成立に抗議した。「懸念」「注視」の表現について外務省は「主権侵害や国際法違反があったわけではない」と説明する。
領海侵入に対する日本の度重なる抗議を受けても中国は尖閣の領有権主張を改めず、領海や接続水域への侵入は常態化している。海警法への日本政府の踏み込んだ対応が求められるが、現時点でその気配はない。（田村龍彦）」
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１月３０日18:19 産経新聞「尖閣周辺で「常在化」進む中国公船 今年もハイペース
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。３０日にも中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに２４日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。
海保によると、１月は１３日から３日間連続で中国公船が領海にも侵入。３日連続での侵入は昨年１０月以来で、１４～１５日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。
昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは３３３日間。最多を更新した一昨年の２８２日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも２９日間に達した。
海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。
接続水域では中国公船は４隻出没することが多く、１隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら４隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。
海保は大型巡視船を令和３年度は６９隻から７０隻に増強。定員も増やす見込みで、４年度以降も体制の強化を図る方針だ。（荒船清太）」
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１月３０日18:23 産経新聞「比とベトナム、中国海警法に猛反発 「戦争を仕掛けるという脅迫だ」
南シナ海スカボロー礁周辺で停泊する中国海警局の艦船（左）と、操業するフィリピン人漁師の船＝２０１６年１２月（共同）
【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。
フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。フィリピンのオンラインメディア「ラップラー」は、「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。」
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２月１日20:36 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国で「海警法」が施行…武器の使用認め、海保巡視船と衝突の危険性も
【北京＝比嘉清太】中国で１日、海上保安機関・海警局（海警）の権限などを定めた「海警法」が施行された。海警公船の活動がさらに活発化するとみられる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では、日本の領海を警備する海上保安庁の巡視船と衝突する危険性もある。
海警法は、国家主権が外国の組織や個人に侵害された際、武器の使用を海警に認める。軍指導機関である中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行するとも明記し、「第２の海軍」と称される海警の軍事的性格を強める内容だ。
中国当局は海警法の対象に、領海や接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）などのほか、「中国が管轄するその他海域」を含める見解を示している。海警が南シナ海や東シナ海で外国の漁民を拘束し、中国の検察に移送するとの懸念もある。」
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２月１日13:38 産経新聞「加藤氏「国際法に反する運用があってはならない」 中国海警法施行に懸念
会見に臨む加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影）
加藤勝信官房長官は１日午前の記者会見で、中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法が同日施行されたことに関し「国際法に反する形の運用があってはならない。引き続き高い関心を持って注視する」と述べた。同法をめぐり、中国側に懸念や関心を伝達してきたとも説明した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備体制については「海上保安庁を中心に現行の法制に即して毅然（きぜん）と対応している。わが国周辺海域の警備体制の強化を進めていく」と語った。自民党内には同法に対抗するためには新法の整備が必要だとの声が高まっている。
一方、加藤氏は１日午前８時時点で、尖閣諸島周辺の接続水域内に中国海警局所属の中国公船４隻が航行していることを確認したと明らかにした。中国公船の活動に関し、加藤氏は「接続水域内での航行や領海侵入などの活動が相次いでいることは極めて深刻な事態だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に繰り返し抗議していると強調した。
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２月１日11:03 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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