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２０２０年１月３１日18:36 産経新聞「英、コロナ禍からの復活図る ＴＰＰ加盟表明
英議会で発言するジョンソン首相（ＡＰ）
【ロンドン＝板東和正】英国はＴＰＰ加盟で新型コロナウイルス感染拡大で傷ついた経済の競争力向上を図る。また自由貿易の秩序構築を加速させ、世界経済への影響力を拡大することにも意欲をみせている。
英国では感染拡大に伴う外出制限の影響で経済が低迷。２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は世界主要国・地域の中で最も大きく落ち込み、「歴史的な暴落」と揶揄（やゆ）された。
ＴＰＰには今後の経済成長が期待できる東南アジアの国々が参加している。英国は加盟によって貿易のパートナーを多様化し、国内経済の底上げを見込む。
一方、ＥＵを離脱した英政府はＥＵの規制から英国を解き放ち、世界全体への影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。ジョンソン政権には、ＴＰＰ加盟を構想実現の足掛かりにしたい思惑がある。
通商問題の英専門家は「ＴＰＰ加盟は世界経済や自由貿易の発展に貢献し、英国の国際的な評価を高める」との見解を示した。」
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１月３１日19:00 産経新聞「日本、「中国包囲網」ＴＰＰ加盟国拡大の好機
第１回環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）委員会 記念写真後、参加国閣僚と握手する安倍晋三首相（当時・中央右）＝２０１９年１月１９日午後１時９分、東京都内のホテル（代表撮影）
英国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請は、ＴＰＰの議論を主導してきた日本にとって加盟国拡大を実現する好機だ。英国のＴＰＰ加盟が実現すれば他の欧州各国も英国にならうとの期待もあるほか、米国のＴＰＰ復帰の呼び水になる可能性もある。高い水準の自由化を目指すＴＰＰは中国包囲網としての意味合いがあるだけに、英国のＴＰＰ加盟実現の重要性は高い。
英国のＴＰＰ加盟に関して、日本は英国がアジアと欧州の橋渡しの役割を果たすことになると期待する。英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱したが、そのＥＵとの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させた。英国がＴＰＰに加盟すれば、アジアと欧州の結節点になる可能性がある。
日本がＴＰＰ議長国として英国の参加をスムーズに進めることに成功した場合、「自由貿易の推進を強調してきた日本のアジアにおける経済的なリーダーシップが一層強調されることになる」（第一生命経済研究所・田中理シニアエコノミスト）。
また英国がアジアとの関係を強めれば、他の欧州各国も刺激を受けてアジアとの関係強化のためにＴＰＰ加盟を考えるきっかけにつながる可能性もある。さらにＴＰＰを離脱した米国で誕生したばかりのバイデン政権はＴＰＰ参加には消極的とされているが、英国のＴＰＰへの接近が状況を変えることもありえる。
中国はＴＰＰ参加検討を表明したものの、ＴＰＰが求める高い自由化水準を達成するまでのハードルは高い。英国の参加が実現すれば対中国での結束を強める効果もありそうだ。（那須慎一）」
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２月１日20:58 産経新聞「英ＴＰＰ加盟申請 アジア太平洋地域の対中強硬策で存在感狙う
第１回環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）委員会 記念写真後、参加国閣僚と握手する安倍晋三首相（当時・中央右）＝２０１９年１１月１９日午後１時９分、東京都内のホテル （代表撮影）
【ロンドン＝板東和正】英国が「対中包囲網」としての意味合いがある環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟を申請した背景には、世界各国との連携で影響力を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げる英国として、まずアジア太平洋地域で存在感を高める狙いがある。
ＴＰＰが自由貿易圏を作り、国際的なルールに背を向ける中国を牽制（けんせい）するために発足した枠組みであることを意識し、ジョンソン英首相はＴＰＰ申請を発表した１月３０日の声明で「自由貿易の旗手となる」と宣言した。南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するベトナムなどのＴＰＰ加盟国を「新たなパートナー」と呼ぶなどして、連携強化を約束した。
対中戦略を研究する英専門家は「英国はＴＰＰを通して、中国と対立を深める加盟国と経済だけでなく安全保障面でも協力したい考えだ」との見解を示す。
ジョンソン政権は昨年１月末の欧州連合（ＥＵ）離脱以降、グローバル・ブリテン構想を掲げており、アジア太平洋地域をめぐる政策に力を入れている。
香港などにおける人権問題をめぐり、中国への対抗姿勢を鮮明にしているほか、海洋進出を強める中国に対抗するため英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に西太平洋を中心に派遣する計画もある。英政府は、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成される枠組み「クアッド」への参加も検討する。
英国が対中政策を強めるのは、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を目指すバイデン米政権と足並みをそろえる狙いがあるためだ。英メディアなどによると、バイデン政権でインド太平洋地域担当の高官ポストに起用されたカート・キャンベル氏がクアッドの拡充を提唱したことが、英国が参加を視野に入れるきっかけになったという。」
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