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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本に戦争を仕掛けてくる危険性の高い国は、中国共産党政府である。
日本は、日米安保でアメリカ軍の援軍を得なければ中国軍から国土と国民を守れない。
自衛隊は、アメリカ本国からの援軍が来るまで在日米軍と協力して戦うが、その間に最前線で中国軍と主として戦うのは自衛隊である。
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神は、自分を助ける者を助け、自分を助けない者は助けない。
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国防に反対勢力。左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
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２０２１年２月９日10:29 産経新聞「米印首脳、日豪との４カ国連携を確認 インド太平洋で自由促進
バイデン米大統領＝２月８日、メリーランド州アンドルーズ空軍基地（ＡＰ）
バイデン米大統領は８日、インドのモディ首相と電話会談し、日本やオーストラリアを交えた４カ国の枠組みの連携強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想での協力で合意した。ホワイトハウスが発表した。
米政府は中国をにらんで初の４カ国首脳会合のオンライン開催を目指している。インドの対応が鍵とされ、詰めの調整を行った可能性がある。
両氏の会談はバイデン氏就任後初めて。インド首相府によると、ルールに基づいた国際秩序と、自由で開かれた非排他的なインド太平洋地域の実現に向け、志を同じくする国々との協力が重要だとの考えで一致した。
米側によると、同海域・地域での航行の自由や領土の一体性を支持することも確認。バイデン氏は世界中で民主主義の制度や規範を守るとの考えを伝えた上で、価値観を共有するインドとの連携に意欲を示した。（共同）」
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２月９日10:38 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月９日17:45 産経新聞「防衛相「海警法は断じて受け入れられない」 米代理大使に
岸信夫防衛相＝９日午前、国会内（春名中撮影）
岸信夫防衛相は９日、防衛省で米国のヤング駐日臨時代理大使と会談し、中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法について「大きな疑念があり、断じて受け入れられない」と述べた。
海警法は適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記しており、国際法違反との指摘がある。
岸氏は３日の日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも海警法を取り上げて懸念を伝えており、海警法をめぐる国際発信を強化している。」
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２月９日20:55 産経新聞「中国海警船の領海侵入「無害通航でない」 外務省見解
パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）
自民党外交部会と国防部会などは９日、党本部で合同会議を開き、中国海警局に武器使用を認めた海警法をめぐり対応を協議した。
会合では、６、７日に海警船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入したことも議論した。大塚拓国防部会長によると、外務省は海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ「海警船の領海侵入は（国際法で航行が認められる）無害通航ではあり得ない」との認識が示された。
政府は平成２７年５月の閣議決定で、「日本の領海で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処」として、「海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする」と定めている。
出席者からは、海上保安庁法の武器使用に関する規定（２０条）や、海保が軍事的任務に就くことを禁じている２５条の見直しを求める意見も出たが、海保側は「現時点で見直す予定はない」と回答した。」
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３月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン
中国「海警法」にNO!「断じて受け入れられない」岸防衛相 各国に “危機感外交”を展開
中国「海警法」施行 岸防衛相は日英2＋2等各国へ“危機感”外交を展開
2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」（自民・下村政調会長）と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。
こうした中、日本の国防を司る岸信夫防衛相が「海警法」への“危機感外交”を各国に展開している。岸防衛相は、安倍前首相の弟で、台湾との議員交流を行う「日華議員懇談会」の幹事長を務める“親台派”で知られる。防衛相就任前の2020年1月のFNNのインタビューでは、対中戦略のカギは「日米台連携」と語るなど、以前から中国の海洋進出に強い“危機感”を抱いていた。
「海警法」が施行されると、岸防衛相は3日の日英外務防衛閣僚会議（2＋2）で、すかさず「海警法」を取り上げ日本側の強い懸念を伝達。周辺によれば、岸防衛相の強い意向で会議の議題としてとりあげることになったという。
また、海洋進出を強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対」することも確認した。さらに同3日には駐日トルコ大使との会談、翌4日のサウジアラビア国防副大臣との電話会談でも「海警法」に言及。
サウジアラビア国防副大臣と電話会談する岸防衛相（2月4日）
さらに9日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と省内で会談した際には“海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならない”（茂木外相）とする政府の答弁ラインを「海警法は断じて受け入れられない」とより強い言葉に前進させた。
米ヤング臨時代理大使と会談する岸防衛相（2月9日）
防衛省関係者は「中国に対しては言うべきことは言うという大臣の強い意志の表れだ」と解説する。また24日に省内で会談したUAE＝アラブ首長国連邦の次期駐日大使に対しても、「海警法」の話題を取り上げた。
岸防衛相は、各国との会談で「海警法」を取り上げる理由について周囲に「とにかく東シナ海の問題を知ってもらうことが重要だ」と語る。その姿勢は兄の安倍前首相が政権の最重要課題として取り組んだ「拉致問題」を各国との首脳会談のたびに取り上げた姿に重なる。
岸防衛相は記者会見で「中国の海警法は国際法との整合性の観点から問題がある。断じて受け入れられない。“疑念”という私の発言は、こうした問題意識から強く申し上げた。防衛省・自衛隊としては国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。
中国には「領土・領空・領海断固守り抜く」と宣言 アメリカとは尖閣の安保適用を確認
岸防衛相は「海警法」施行以前から中国に対し「言うべきことは言う」姿勢を鮮明にしている。2020年12月14日に、中国の魏鳳和国防相と初めて電話会談した際、「我が国は尖閣諸島を実効支配している。同諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しない」と主張し、「我が国の領土・領空・領海を断固守り抜く」と強く牽制した。
日中防衛相電話会談に臨む岸防衛相（昨年12月14日）
さらに１月20日にアメリカでバイデン政権が誕生すると、就任直後のオースティン国防長官と24日に日本の閣僚として初の電話会談を実施し、尖閣がアメリカの防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であることを確認した。自民党重鎮は「アメリカの政権交代後、すぐさま尖閣の安保適用を認めさせ、さらに日本が提唱した“自由で開かれたインド太平洋戦略”にも触れられたのは大きな成果だ」と評価した。
2月26日の記者会見では、アメリカの報道官が「海警法」を批判したことに「完全に同意する」としたうえで、「現場を預かる防衛相として断じて受け入れることはできない。我が国の強い懸念はこれまでも中国に伝えてきているが引き続きしっかりと伝えていきたい」と強調した。
自民党の保守系議員からは、安倍政権から保守色の薄い菅政権に移行した当初より、日本を取り巻く安全保障環境がさらに厳しくなるのではとの懸念の声があった。そうした中で、安倍前首相の弟・岸防衛相の「尖閣防衛」に向けた今後の戦略・発信に注目が集まる。 （フジテレビ政治部）」
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