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・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
２０１８年１１月２０日 沖縄タイムス社「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、２０日で１年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。（宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔）
◆年度内に警備部隊
南西諸島への陸上自衛隊配備は２０１０年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、「自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼（とうしょ）部の防衛」が目的だ。
宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、７００〜８００人が配備される。警備部隊約３８０人が１８年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約３３０人が１９年度以降に配備される。
市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。１９年度予算の概算要求にも建設費４２億５千万円を盛り込んでいる。
◆日本防衛の最前線
地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。
防衛省は「自衛隊配置の空白地帯」とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。１６年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、２千人規模の配置となる。
防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は「日本の防衛の最前線」（岩屋毅防衛相）と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。
反対撤回 振興策を要求【千代田地区】
宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、２０１５年５月に防衛省の左藤章副大臣（当時）が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。
千代田地区の野原部落会は１６年３月、千代田部落会は同８月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は「防衛省に意見を伝える」と述べるにとどめた。
防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。１７年１１月２０日、工事を開始した。
配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年２月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。
野原部落会も３月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。「宮古島駐屯地（仮称）」は建設工事が進んでおり、来年３月までに完成する見通し。
配備に賛否 揺れる住民【保良地区】
宮古島市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地「白川田水源」が近くにあることから、市民が「飲み水となる地下水が汚染されかねない」と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。
同省が市に配備を伝えたのは２０１８年１月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け１７年１２月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年１０月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。
一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。
反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月４日の臨時総会で出たが、「賛否を採ると住民が二分する」との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。」
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１１月２２日13:29 産経デジタル「シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。
シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色（が海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。
また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。
同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語った。
さらに「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。沖縄の米軍基地は「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。
北朝鮮問題に関しては、「交渉は外交官に任せる」として国務省主導の非核化協議を支援する立場を打ち出す一方、「北朝鮮との間では幾つかの信頼醸成措置が取られたものの、北朝鮮は通常兵力を全く削減していない」と指摘し、「北朝鮮は引き続き重大な脅威だ」と訴え、米韓同盟に基づく米軍駐留の必要性を強調。在韓米軍の削減をめぐる議論は「現時点で一切行われていない」とした。
非核化協議を進展させる狙いから中止されている米韓の大規模合同演習を来年春以降に再開するかについては「北朝鮮の交渉態度が誠実かどうか次第だ」と指摘。これに関し国防総省は２１日、今後の演習に関し、規模を縮小して実施するなどの選択肢を検討しているとする声明を発表した。
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ランドール・シュライバー米国防次官補 西部オレゴン州出身。海軍情報士官として湾岸戦争（１９９１年）などに参加後、ハーバード大で修士号（公共政策）取得。ブッシュ（子）政権下の２００３〜０５年に国務次官補代理（東アジア・太平洋問題担当）を務めるなどした後、コンサルタント会社「アーミテージ・インターナショナル」をリチャード・アーミテージ元国務副長官らと共同設立した。アジア地域を専門とする政策研究機関「プロジェクト２０４９研究所」の代表も務めた。１８年１月から現職。」
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１１月１５日 産経新聞「尖閣周辺に今年最長１１日連続で中国公船航行
中国海警局の公船が１５日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を航行した。中国公船の航行は５日以降、１１日間連続で、今年に入り最長を更新した。日中両国は１０月下旬の首脳会談で東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすることを確認したばかりだが、海洋覇権の拡大を狙う中国側の姿勢は変わっていない実態が明らかになった。
海上保安庁によると、今月５日に４隻の公船が尖閣周辺の領海外側にある接続水域に入って以降、２〜４隻が連日にわたり接続水域を航行した。１１日には４隻が領海に侵入したことも確認された。
１４日午後６時ごろに接続水域に入った４隻は１５日も航行し続け、連続航行日数が１１日間となった。今年は８月３０日から９月７日までの９日間が最長だった。
安倍晋三首相が北京で習近平国家主席と会談した先月２６日から今月４日までは中国公船が尖閣周辺に近づくことはなかったが、今月５日に再び接続水域への入域が始まった。
日本が平成２４年に尖閣諸島を国有化して以降、中国公船の接続水域での航行や領海侵入は激増し、月に延べ１００隻超が接続水域を航行したこともある。」
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１１月２２日18:08 産経デジタル「鳩山元首相、辺野古反対「最後まで頑張って」 沖縄知事と会談
鳩山由紀夫元首相は２２日、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「相当厳しい戦いになると思うが、最後まで頑張って新しい基地は絶対に作らせないという意思を貫いて勝利していただきたい」と激励した。玉城氏は「精いっぱいやります」と応じたという。
c 産経新聞 提供 沖縄県庁で会談した鳩山由紀夫元首相（左）と玉城デニー知事＝２２日午後、那覇市（杉本康士撮影）
鳩山由紀夫元首相は２２日、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「相当厳しい戦いになると思うが、最後まで頑張って新しい基地は絶対に作らせないという意思を貫いて勝利していただきたい」と激励した。玉城氏は「精いっぱいやります」と応じたという。
鳩山氏は民主党代表として戦った平成２１年の衆院選で、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約して勝利した。だが、首相就任後に公約を撤回し、辺野古移設計画に回帰した。
玉城氏は２１年の衆院選で初当選しており、鳩山氏とは首相と「１年生議員」の関係だった。会談で鳩山氏は「知事の名刺をいただきたい」と頼み、自らも名刺を取り出して「私の名刺はあってもしようがないでしょうけど差し上げます」と語った。」
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１１月２２日21:17 産経新聞「政府と沖縄県が辺野古めぐり３回目の協議 平行線
杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる３回目の協議を東京都内で行った。謝花氏は政府が移設に向けた関連工事を再開したことに対し、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てる考えを改めて示した。杉田氏は辺野古移設推進の方針を伝え、協議は平行線のまま終わった。」
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