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日本教職員組合(略称:日教組、英語:Japan Teachers' Union、略称:JTU)は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、教育インターナショナル(EI)に加盟している。また、かつては旧社会党と共産党、2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。2016年秋時点の組織率は23.6%である。
歴史
第二次世界大戦後に日本を占領下に置いた連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)は、学校教育の改革政策として「民主化の一環」として1945年12月に教員組合の結成を指令した。既に11月には京都や徳島で教職員組合が結成されていた。12月には全日本教員組合(全教。翌年より「全日本教員組合協議会」)が、また翌年、教員組合全国同盟(教全連)が結成された。これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、1947年(昭和22年)6月8日に奈良県高市郡(現在の橿原市)橿原神宮外苑で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制(小学校6年間・中学校3年間)完全実施・教育復興に向けての取り組みを開始するとした。
1950年6月に北朝鮮が韓国に突如侵攻したことで朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令官のマッカーサーは警察予備隊(後の保安隊、現在の陸海空自衛隊)の創設を指令、再軍備に道を開き、日本を「反共の砦」と位置づけた。また日本政府も連合国軍による占領終了に伴う主権回復(1952年4月28日:日本国との平和条約発効)を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」の導入など、左翼陣営から戦前への「逆コース」といわれる教育政策を志向し始めた。戦後教育見直しや再軍備への動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」(=非武装中立)を採択し文部省(現・文部科学省)の方針に対立する運動を開始した。また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会(教育研究全国集会=全国教研の前身)を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。
その後も、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、文部大臣(現在の文部科学大臣)と団体交渉を行ってきた。
「教育の国家統制」や「能力主義教育政策」に反対する立場を取り、1956年(昭和31年)における教育委員会が住民による公選制から首長による任命制に移行することへの反対、1958年(昭和33年)における教員の勤務評定を実施することへの反対、1961年(昭和36年)における日本の全国統一学力テスト実施への反対、1965年(昭和40年)における「歴史教科書問題」をめぐる裁判(家永教科書裁判)の支援などを行った。
1958年6月6日、第17回大会(上ノ山)で勤評闘争方針を討議、条件闘争案を否決。6月11日、役員選出問題で休会、7月27日、東京で再開、宮之原書記長を選出した。10月28日、勤評闘争で群馬・高知で10割休暇、12月4日、高知10割休暇、12月5日、小林委員長は闘争反対の父兄に暴行される。
また、同じく「教育の国家統制」に反対する立場から1950年(昭和25年)以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対している(なお、この様な方針を掲げる教職員組合は世界では日本のみである)。
国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人(うち、日教組組織内候補13人)を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。
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日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙い、皇居や皇族関連施設への手製ロケット弾テロを繰り返していた。
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朝鮮人による大逆事件。キリスト教系朝鮮人テロリスト(上海大韓民国臨時政府の抗日武装組織「韓人愛国団」)
・桜田門事件、昭和天皇暗殺失敗事件。
・台中不敬事件、皇族(久邇宮邦彦)暗殺失敗事件。久邇宮邦彦王は、昭和天皇の義父である。
(現代の韓国政府は上海大韓民国臨時政府を正統とする後継政府である。)
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昭和天皇は、歴代天皇の中で最も多く幾度も命を狙われた不幸な天皇であった。
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日教組は、自由・民主主義教育と称して反天皇反日本人的マルクス主義教育を行って戦後の高学歴知的エリートを量産し、官僚・学者・政治家・メディア・報道機関・その他に優秀な人材を供給した。
それが後の、60年安保・70年安保、反米・反安保・反米軍基地運動、反自衛隊運動、ベ平連・反戦平和団体へと繋がり、ソ連や中国共産党の共産主義人民革命論に感化され過激派は各地でテロを実行した。
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日教組は、反天皇として天王制度廃絶を目指し、国旗「日の丸」(日章旗)掲揚と国歌「君が代」斉唱を嫌って否定する。
日教組は、その教育思想で小学校低学年生を洗脳した。
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戦後の左翼・左派、反天皇反日的日本人達は、日本を共産主義国に改造し天皇制度を廃絶し天皇家・皇室を消滅させる為に、まず昭和天皇を戦争犯罪として糾弾し廃位する事を目指し、教育現場で子供達を洗脳し、メディア・報道機関で世論を誘導しようとした。
が、縄文・弥生そして戦前までの長い歴史を持つ伝統・文化・芸能・宗教・神話・祭祀・民俗・言語・生活・風習・慣習・習性・風土などといった日本列島に息づく諸々の民族性がそれを阻み、天皇家・皇室を守っていた。
つまり、日本民族が多数派を占める限り天皇家・皇室は存続する。
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日本民族と日本人そして日本国民は必ずしも一致しない。
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軍国日本は、「国體護持」を条件とポツダム宣言を受諾して降伏した。
原爆投下前にポツダム宣言が受諾できなかったのは、唯一の条件であった天皇条項が削除されていたからである。
アメリカ、連合国は、国體護持の天皇条項を認めれば日本が降伏する事は知っていた。
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アメリカ、ホワイト・ハウスと一部の軍首脳部は、日本の降伏を受け入れるのはヒロシマ・ナガサキの原爆投下実験の後と決定していた。
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一部の日本人はもちろん連合国(国連)参加国からも、昭和天皇をヒトラーと同罪の戦争犯罪者として裁き、東条英機らA級戦犯達と同罪としてリンチ的縛り首で処刑する事を求めていた。
アメリカ、GHQ,連合国=国連そしてキリスト教会は、天皇制度を即時廃絶するのは日本民族の抵抗が強いとして、将来、抵抗なく自然消滅させる為に日本国憲法、直宮皇族以外の皇籍剥奪、天皇家・皇族・皇室の私有財産没収、反天皇的自由・民主主義の共和制教育(マルクス主義教育)そして敵国条項など二重・三重の包囲策を施し、日本人の心に反天皇意識を植え付けた。
その目的の為に作られたのが、護憲派・人権派・反戦平和団体、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者であった。
人民の左翼・左派と庶民の右翼・右派は、日本が昔通りに天皇の下で一つにまとまって団結させない為に作られた。
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新生の明治新政府が国際社会で近代国家として信認されたのは、天皇の御威光であった。
つまり、日本国の世界的信用は、国家や民族、日本国や日本人ではなく、古い歴史を持つ唯一の統治者である日本国皇帝つまり日本天皇の存在による。
現皇室の日本天皇が廃止された時、世界最古の歴史を持つ正統な世襲君主国家日本は消滅する。
日本においては、正統性と正当性は違う。
ロシアといっても、ロシア帝国・ソ連・新生ロシアには歴史的文化的な一貫性・繋がり・絆は存在しないし、同時にロシア民族も存在しない。
それは、中国でも同じである。
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昭和天皇は、最高神の女性神・天照大神の血(神の血筋)を正統に受け継ぐ唯一直系(血統・皇統)の男系父系天皇であり、親ユダヤ派として人種差別に反対し、幾つもの人類史的人道事業・人道貢献に関与し、平和主義者として戦争を始める事には不同意で戦争が始まれば早期に終結させる事を望み、そして理系学者として原爆を無差別大虐殺兵器と理解して陸軍と海軍が極秘で進めていた研究・開発・製造に猛反対し計画の即時中止を厳命した。
昭和天皇は、人類史で、唯一人、核兵器に猛反対した国家元首であった。
つまり、昭和天皇は、戦争の責任を取って退位せず、人道はもちろん平和においても偉大な貢献し、歴史にその足跡を偉業として残している、唯一の日本民族日本人である。
それ故に、国内外で最も嫌われている日本民族日本人である。
昭和天皇は、民族中心神話に基ずく唯一の神の裔であり、国家元首と最高現司令官として政治・軍事・外交・司法その他国家権力の全ての最終決定権者であり、宗教・精神そして農業・自然風土における唯一人の祭祀王であり、日本文明・日本文化・日本言語の守護者として最高位の和歌の詠み手であり、世界的な生物学者であった。
国家の平和と発展、民族の幸福と安寧、争い・諍いの原因となる正と邪・善と悪などを「無私の陰徳」を持って中和させ対立を消し、さらには世界の平和と幸福を祈る事ができるのは、天皇・昭和天皇だけであった。
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