🚩19¦─3─土地利用規制法案、一部の保守系議員と公明に目立つ慎重姿勢。~No.117No.118No.119 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本に対する、中国共産党の静かな侵略。
 日本国土を爆買いしているのは、中国共産党系中国軍系中国資本と中国資本傘下企業であった。
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 法律や契約を、日本や欧米の企業は守るが中国の企業は守らない。
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 2021年2月21日19:09 産経新聞「土地利用規制法案、公明に目立つ慎重姿勢
 安全保障上、重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をめぐり、公明党に慎重姿勢が目立ってきた。事前調整では「バランスの取れた法案」(党関係者)という意見もあったが、態度が変化した背景には、今秋までに行われる衆院選を前に、支持者の視線が厳しくなったことが影響しているようだ。
 「米軍基地の多い沖縄など自治体や関係者の意見は聞いているのか」
 18日に開かれた公明党の部会では、政府案に対して根本的な説明を求める声が複数上がった。
 政府案では、調査対象として自衛隊や米軍などの防衛施設、海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ周辺のおおむね1キロ以内と国境離島を「注視区域」に設定。国籍などの所有者情報や利用実態について所有者に報告を求めるなどして一元的に把握する。
 特に重要な土地は「特別注視区域」として、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。妨害電波を発するなど不適切利用が確認されれば土地の利用中止を命令できる。虚偽申告や命令違反には罰則も設ける。
 もともと私権制限や経済活動への配慮から自民党にも慎重意見はあった。そのため、政府は規制する行為を「売買」ではなく「利用」に限定。公明の強い要請に応じ、外国資本だけでなく国内資本も対象とする「内外無差別」の原則も盛り込んだ。
 先月まで与党には「大きな対立はない」(内閣府幹部)とされていたが、自民の要請で調査対象に海保施設を入れたことをきっかけに、「これほど広範囲の私権制限は行き過ぎだ」などと公明ベテラン議員らの反発が表面化し始めた。
 背景には、緊急事態宣言下の東京・銀座での深夜会合が発覚し、1日に議員辞職に追い込まれた遠山清彦元幹事長代理の存在がある。遠山氏は検討会座長として反発を抑えていたが、党を去った後、慎重意見が噴出するようになった。
 次の衆院選が迫る中で遠山氏の不祥事が発覚したこともあり、支持母体の創価学会員が党に向ける視線は厳しくなっている。これが法案への慎重論を急加速させた。ある政府関係者は「公明党内の問題だ」と指摘するが、目標とする3月上旬の閣議決定の直前まで、ギリギリの調整が続きそうだ。(市岡豊大、力武崇樹)」
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 3月5日 産経新聞「首相、土地買収規制法案「何としても今国会で成立」
 参院予算委で質問を聞く菅首相=5日午前
 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日の参院予算委員会自衛隊施設など安全保障上重要な施設の土地買収や利用を規制強化する法案について「何としても今国会で成立させたい強い思いを持っている」と述べた。
 自民党佐藤正久氏の質問に答えた。「問題点の報告を受けながら一つ一つを解決し、最終的に成立できるように今取り組んでいる」と強調した。」
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 3月5日06:00 MicrosoftNews JBpress「やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者?
 © JBpress 提供 軍事施設や原発の周辺、離島や水源地帯を外国人に買い占められたら安全保障上の大きな問題となる
姫路大学特任教授:平野秀樹
 おそらく読者の方々は、近年、日本の国土を中国系企業などが秘かに買収しているという話は耳にしたことがあるだろう。これは安全保障的にも大きな問題となる可能性がある。そのため筆者はながらく外資の土地取引規制の必要性を訴えてきた。そして、ようやく政府が重い腰を上げだした。
 現在〈外資の土地買収調査法案〉*を内閣立法で成立させるべく調整が進んでいる。ただし、与党内野党の各論反対は根強く、3月に入っても終わらない。本件は2008年からの懸案だから、13年目になるが、日の目を見るかどうか予断は許されない。
 期待の新法はどういった内容でまとまるか? 外資(外国人及び外資系含む:以下同)の土地買収の深刻度はどれほどか? ファクトを基に見通したい。
 *〈重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案〉
 どれだけ買われたか?
 「外資」による土地買収の現況について、分かっているのは一部だ。
 財務省外為法外国為替及び外国貿易法)に基づき、一度だけ集計値を発表した。民主党政権の時(2011年)で、3700ヘクタールだった(07~10年の全地目累計値)。ただし、それっきりで、もうやらないという。
 農水省は山林の外資買収について毎年公表している(累計値)。2010年では、43件、831ヘクタールだったが、10年後の2020年には、465件、7560ヘクタールに膨らんだ。山手線の内側(約6000ヘクタール)の1.2倍に相当する。農地の方は2018年から公表された。最新値(2020年)は、3件、47ヘクタールだ。政府発表はこの他にはない。「なんだ、たったこれだけか」と思うかもしれないが、そうではない。
 実は公表値にカウントされていない事案が山ほどある。それらは、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや未届出のケースである。対馬長崎県)や奄美(鹿児島県)の現場では、明らかに外資が占有し、登記簿上でも確認できるが、これらは前述の国の公表データには入っていないのだ。
 さらには、太陽光発電風力発電の用地(推定20万ヘクタール)の中にも外資分が相当数混じっているが、こちらも詳細は不明だ。リゾート地や雑種地、原野の買収数値に至っては担当省庁が見当たらず、宙に浮いている。
 こう見てくると、外資の買収面積は、公表されている数値より一桁から二桁多いと考えるのが妥当だろう。
 現在、北海道全域、長野県、大阪市対馬など、国土買収の動きは水面下のものも含めると、依然止むことなく続いている。沿岸部の半島や岬、海峡を望む一帯もリゾートや再生エネルギー用の名目で買い進められ、街中のアパート、マンションも一棟買いがフツーに出てきている。インバウンド待望は観光業にとどまらず、全産業に及んでおり、買収の矛先は市街地、農林地、リゾート地のみならず、工業団地、卸売市場等へ進んでいくと予測できる。
 影響は列島全土に広がっているが、こういった買収の大半は新法の網には引っかからない。
 「外資の国土買収は、安全保障上の問題と税ガバナンスの喪失、公衆の秩序の維持の問題を惹起する。だから、法制度を整えた後で許容すべきだ」
 筆者の主張はこうだが、買収のスピードに政策が追いついていない。
 新法の効果はどれくらいか?
 そこで今回、ようやく〈外資の土地買収調査法案〉が検討されることになったわけだが、実は「これで一歩前進」となるかどうかはまだ不明だ。
 「実質的に何の縛りにもなっていない」
 新法の実効性を危ぶみ、そう批評する識者もいる。理由は二つ。新法による〈規制区域〉と〈規制内容〉だ。
 報道等によると、新法が規制する土地「注視区域」は、防衛関係施設や重要インフラ施設の周辺、国境離島等である。自衛隊拠点、米軍基地、国境離島、原子力発電所、国際海底ケーブルの陸揚げ局、軍民両用空港の周辺だという。こうした区域内の不動産については、所有と利用状況の調査が行われ、特に重要性が高い施設の周辺や離島は「特別注視区域」となる。この注視区域の面的な広がりは、各施設から概ね1キロメートル以内となる模様だ。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)は、軍・政府施設の場合、周囲最大100マイル(160キロメートル)をとっていて、日本の新法より二桁多い。
 そして、ここ十数年来、ソーラー用地やリゾート用地、資産保有の名目で、また目的不明のまま最も大量に買収されたのは森林、農地、雑種地なのだが、これらの地目は直接的な注視区域の対象にされていない。「大きな意味では含まれるものの、(第一義的な)対象にはしない」という(2021.2.10小此木領土問題担当大臣 衆議院予算委員会)。
 要するに、調査対象は軍備に直結した「薄皮一枚」のエリアだけになるということだ。安全保障や防衛リスクについての所管が防衛省と外務省と見られているせいか。
 しかし現行法制の森林法、農地法には、海外からの買収を想定した安保上の視点はなく、許認可の際にそういった視点での判断は入っていない。農林水産業において、外為法による中止勧告の適用事例は70年間で一件もないのだ。
 今回の新法では、買収が進む国土ついて、おしなべて安保の新しい観点をプラスオンしてチェックしてほしいと願いたいが、軍備にかかる狭い範囲しか調査しないというのは寂しい。
 法成立後に策定される新法の基本方針(閣議決定)で、エリア指定の詳細が整理されるだろうが、その内容しだいで広がりのレベルは変わるだろう。
 限界はあるが意義は大きい・・・
 もう一つの論点――規制内容についてだが、安全保障の観点から注視区域の機能阻害を防止するため、調査と利用規制(勧告・命令)が行われる。今後、「どのような利用形態が不適切とされるのか」「安全保障上の視点がどう追加されるのか」。規制のレベルについて引き続き、注目したい。
 一方で、新たな踏み出しもある。調査に対する虚偽の報告や無届には罰則も用意されるというので心強い。また特別注視区域の土地取引に際しては、事前届出が義務付けされるので監視が可能になる。
 しかし、既に買収済の国土については如何ともし難い。利用状況の調査はするだろうが、海外在住で連絡不通の所有者にしてみれば、ダミーにうまく語らせれば乗り切れるし、国の調査者に立ち入り権限等が付与されなければ手も足も出まい。
 新法はまた、各省庁と自治体がもつ所有権情報等を一元的に政府内新組織が管理することで不適切な利用の防止を図る。内閣府の総合海洋政策推進事務局の土地版だ。
 ただこれも、所有者が外国に所在する場合、容易ではない。登記簿と固定資産台帳の二つが頼りだが、登記簿は任意だし、所有者情報は更新されていない。また国への報告を求めようとしても、そもそも相手は不在だし、都合の悪いときには「所有者不明」になる。国税マンや徴税吏員がもつ権限(質問検査権)が海外では通用しないし、海外での外国人→外国人への転売も、日本への報告は外為法省令で実態上ほぼ不要とできる。
 国際的には「租税に関する相互行政支援に関する条約」があるが、締結国(64カ国)の中に中国や北朝鮮は入っていない。英領ヴァージン諸島などは締約国だが、相互支援にはそもそも限界がある。しかも、本条約の対象となる税は国税だけで、地方税は対象外である。
 総じて、新法が意図する規制は、①限られた狭い安全保障エリアを調査するにとどまり、②所有規制や収用にまで踏み込まないものだ。ゆえに列島全土への静かなる侵蝕や、将来のガバナンス不安まで一気にカバーする安全保障対策には至らない。
 そうならざるを得ない特殊事情が我が国にはあるからなのだが、根っ子に日本国憲法(第二九条)や国際約束(条約)など、もっと多岐にわたる根深い問題、宿痾がこの国の土地法制として残っているからだ。これらの問題については回を改めたい。
 今日、安全保障にかかわる分野はエネルギー、水、食、レアアースに加え、医療物資へも広がった。国土はこうした物資はもとより、歴史・文化、知財をも生み出す国家の礎、国富のはずだが、その国土が外国人にとっての資産の移転先となり、真の所有者は不明化し、見えなくなっている。税収はじめ、本来ならば将来にわたって土地(国土)から得られるべきはずの果実を、私たちは徐々に失っている。
 「静かなる国土への侵攻を見逃すな」「次の世代に主導権が残せない・・・」。筆者はそう思い続けていて、それゆえ新法案に大きな期待をかけている。今回の新法案は物足りないとはいえ、新法が果たす役割は牽制効果としても大きく、次なる規制を考えるための足掛かりになる。
 事実上の外資土地規制の第一歩――新法の成立を祈りたい。」
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 3月7日06:01 MicrosoftNews 琉球新報社「<社説>土地規制新法案 私権侵害は認められない
 戦前に戻ったかのような法案が明らかになった。米軍基地などの施設周辺で土地売買を規制するという内容だ。 不動産取引という経済行為を制限するだけでなく、土地所有者らの思想にまで政府が立ち入る可能性がある。米軍基地が集中する沖縄で適用されれば、私権が侵害されることは明らかであり、政府は法案提出を諦めるべきだ。
 正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」。売買の規制対象に含まれるのは自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原子力発電所、国境の離島の周辺である。
 これらの施設や地域を政府が注視区域、特別注視区域に指定した場合、政府は周辺の土地所有者の個人情報や利用実態を調べることができる。
 普天間飛行場がある宜野湾市嘉手納飛行場が町面積の8割を占める嘉手納町は全域が対象になり得る。自衛隊配備が進む先島諸島も同様だ。
 法案は「安全保障上の観点から重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止」するというが「安全保障上の観点」とは、政府が決めるものだ。
 「機能を阻害する」行為の定義も曖昧だ。政府が「問題あり」と認めれば、基地周辺の人々が調査対象となる。
 しかも与党の一部に「基地内の運用実態を見られることも問題だ」とする声もあるという。嘉手納町の道の駅や「安保の見える丘」も理屈の上では注視区域にされかねない。
 法が成立してしまえば、調査対象が際限なく広がる可能性が否定できない。表現や結社の自由を認めず、財産を国家が統制した治安維持法の再来ではないか。
 経済的な側面からも合理性は見いだせない。安全保障上、最重要拠点である東京・市ヶ谷の防衛省周辺で不動産取引を規制すれば地価下落など弊害が予想される。外国資本のホテルが多くある沖縄でも投資意欲低下を招きかねない。
 防衛関連施設周辺などの土地規制が政治的な課題に挙がったのは、北海道や長崎県対馬で外国資本とみられる土地の売買があり、地方議会が意見書を可決したからだ。
 世界貿易機関のルールにより、外国資本だけを対象とした規制は差別的対応となり不可能だ。そのため法案は土地所有者の国籍を問わず「安全保障」を名目にしたが、多くの国民を縛ることになった。
 安全保障の観点から土地利用・管理の在り方を検討した政府の有識者会議(座長・森田朗津田塾大教授)は、昨年12月の提言で、安全保障の確保は国民の平穏な生活に資するとして、財産権制約は「公共の福祉により許容される」と結論付けた。
 財産権や内心の自由にも及ぶかもしれない法律が「公共の福祉」の名の下に認められるものか。政府は法案を撤回した上で国民的議論によって規制の必要性を問うべきだ。
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 少子高齢化による人口激減で人が住まない国土が増え、無人の土地に中国人移民でも誰かが住み、税金を納めてくれた方が助かる、と。
 税金を納めてくれれば、国政参政権を与え、国家公務員・官僚登用も認め、日本国の政治・経済・外交・軍事など全てを委ねると。
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 日本国と日本民族の寿命は尽きようとしている。
 その証拠が、少子高齢化による人口激減である。
 日本は、人口回復策として1,000万人外国人移民(主に中国人移民)計画を決定している。
 将来、日本民族系日本人は少数派となり、外国人移民系日本国民は多数派となる。
 外国人移民計画によって、日本は異民族が増え日本民族国家は消滅して多文化国家・多民族国家へと進化・発展して行く。
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 日本の国土を買い漁っているのは、中国共産党系中国軍系中国資本である。
 中国資本の国土買収に協力する親中国派・媚中派
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を手に入れるべく陰謀をめぐらし、日本国土を爆買いしている。
 中国軍は、海洋侵出の為に海軍と空軍の増強を急いでいる。
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 自衛隊には、中国軍の侵略から日本国土を守る軍事力はない。
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 アメリカは今も有効な戦勝国優先権限に従い、軍事基地建設の為に日本の国土を買収する必要はなく、日本政府に要請という命令で用地を手に入れる事ができる。
 アメリカの戦勝国優先権限とは、日本を保護国と定めた、日米安保条約日米地位協定などの軍事や経済における取り決めと日本国憲法、戦後皇室典範皇室経済法、その他である。
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