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２０２１年３月１８日 産経新聞「都が国境離島の基礎調査を実施へ 中国との安保環境緊迫で
© 産経新聞社 都が国境離島の基礎調査を実施へ 中国との安保環境緊迫で
東京都は国境離島である沖ノ鳥島と南鳥島の保全強化に向け、令和３年度当初予算案に関連費用を計上した。漁業、環境などに関して国と情報共有して両島の活用法を探るほか、島に関するホームページの開設やシンポジウム開催に取り組む。国境離島をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、両島の重要性を発信して保全の機運を高める。（大森貴弘）
都は昨年１０月、国境離島を担当する部署を新設し、専任の部長と課長を置いた。小池百合子知事はその直後、海洋政策を担当する小此木八郎領土問題担当相と面会し、沖ノ鳥島と南鳥島に関して情報共有の強化を求めた。面会後、小池氏は報道陣の取材に「安全保障の観点も踏まえて要望した」と述べた。
背景には両島をめぐる安全保障環境の緊迫がある。
中国政府は沖ノ鳥島を岩とし、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は認められないと主張。日本政府に無断で、周辺海域で海底地形などの調査を繰り返す。
南鳥島のＥＥＺ内には、世界需要の数百年分に及ぶレアアースが存在するとの調査結果がある。レアアースはハイテク産業に欠かせない戦略物資だ。平成２２年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国は日本向けの輸出を規制した。
こうした状況を踏まえ、都は両島の利活用に向けた対策を強化する。令和３年度当初予算案に５千万円を計上し、４月以降、基礎調査と情報発信の２本柱で取り組みを始める。
基礎調査は、農林水産省や環境省のほか、民間の海洋研究機関、大学などと連携して情報収集を進める。その上で、周辺海域の漁業資源や島の植生など、どの分野を本格的に調査するか探る。「アプローチのためのアプローチ」（都担当者）との位置づけだ。
情報発信では、島の認知度を高める。両島を紹介する専用ホームページを開設するほか、政府や研究機関と共同で、講演会やシンポジウムなどの開催も検討している。
苧園（おぞの）直秀・担当課長は「両島とも都に所属している。都民の関心を高めるとともに、都として国境離島の保全や活用にどんな役割を果たせるかを考える第一歩にしたい」と語った。
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沖ノ鳥島 東京から１７００キロ離れた日本最南端の島。東西４・５キロ、南北１・７キロのサンゴ礁で、４２万平方キロメートルの排他的経済水域を持つ。満潮時には北小島と東小島の２つの島だけが海面に残るため、昭和６２年度から消波ブロックなどを設置する保全工事が行われた。観測施設が設置され、気象海象データなどを収集している。
南鳥島 東京から１９５０キロ離れた日本最東端の島。１辺２キロのほぼ正三角形の形で、面積は１・５１平方キロメートル。４３万平方キロメートルの排他的経済水域を持つ。標高は最高９メートルの平らな地形で、周囲をサンゴ礁に囲まれている。１３７０メートルの滑走路があり、海上自衛隊や気象庁などの政府職員約２５人が常駐。気象観測などを実施している。」
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