🀐40¦─4─安保上重要な土地 利用規制へ 中国を念頭? 法案を閣議決定。~No.110 

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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
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 2021年3月26日10:18 産経新聞「防衛施設周囲1キロ内の土地所有者調査可能に 規制法案を閣議決定 
 閣議に臨む菅義偉首相。右は小此木八郎領土問題担当相=26日午前、首相官邸(春名中撮影)
 政府は26日、安全保障上、重要な土地の買収対策として検討していた土地利用規制法案を閣議決定した。防衛施設などの周囲と国境離島について、土地の所有者や利用実態などを調査する権限を政府に付与する。今国会で成立させ、令和4年度からの施行を目指す。
 法案では調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設、海上保安庁施設のほか、重要インフラ施設として原子力関係施設や軍民両用空港などを想定。これら周辺の約1キロ以内で、電波妨害など施設の機能に支障をきたしかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を個別に告示する。また、国境離島も個別に告示する。
 国は不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者の報告などを基に調査を行い、不適切な利用が確認されれば利用中止を勧告、命令できる。
 指揮統制機能を持つ防衛施設など、特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は事前届け出を義務付ける。調査や届け出、命令に対する違反には懲役を含む罰則を設けた。
 政府・自民党の当初案に対して公明党は「対象が広範囲過ぎる」などと反発し、両区域の対象範囲から市街地を除外できるようにするなどの修正が行われた。
 政府は法施行に当たり、対象区域の考え方を示した基本方針を定めることとしている。
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 3月26日15:10 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「安保上重要な土地 利用規制へ 中国を念頭? 法案を閣議決定
 © FNNプライムオンライン
政府は26日、安全保障上重要な土地を外国資本などに所有されることを防ぐため、土地の利用を規制する法案を閣議決定した。
 この法案では、自衛隊基地や原発の周囲1km、国境の離島など、安全保障上重要な土地について、政府が、所有者の国籍や利用実態を調査できるようにする。
 さらに、電波妨害などの不正行為があった場合に、政府が中止命令を出し、罰則を科すことも可能となる。
 また、自衛隊の司令部周辺などの一定以上の土地の売買に関しては、利用目的などの事前届け出を求めるとしている。
 加藤官房長官「防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するための重要な法案です」
 政府・与党は、今国会での成立を目指すが、立憲民主党は、私権の制限につながるとして反対する構え。」
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 3月27日05:30 MicrosoftNews 琉球新報社「防衛施設周辺土地の規制法を閣議決定 私権制限の懸念強く
 © 琉球新報社
 【東京】政府は26日、米軍や自衛隊など防衛施設周辺の土地利用を規制する法律案を閣議決定した。与党協議では所有者の個人情報や利用実態を国が調査する注視区域などの指定に当たっては「経済的、社会的観点から留意すべき」だとの文言を盛り込み、経済活動を阻害しないよう人口密集地や商業地などの周辺環境に応じて区域指定を緩和できるようにした。具体的な指定要件は法律成立後に政府が策定する基本方針に委ねられ、時の政権の意向で変わり得る余地を残す。私権制限の懸念は依然強く、国会審議でも論戦がありそうだ。
 法案は偵察や侵入、電波妨害といった懸念から防衛施設を守ることを目的とする。国境離島や、米軍基地など防衛関係施設から1キロメートルの範囲内で「注視区域」を設定する。政府が住民基本台帳や不動産登記簿などから所有者の個人情報や利用状況を調査し、必要に応じて報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。
 司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、土地の売買時には双方に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。
 利用の中止命令に応じなければ、2年以下の懲役、または200万円以下の罰金に処すなど罰則を設ける。必要に応じて国が買い取れるようにする。
 与党協議ではまた、政府が集める個人情報に関し「必要な最小限度のもの」にとどめる規定も設けた。
 法案を巡っては、立憲民主党などが反対姿勢を示している。」
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