🌪33¦─1─九州から沖縄方面の中国軍に備えた防衛増強。中国艦艇の実戦を想定した動き。~No.127No.128No.129 ㊷ 

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 日本の国土防衛強化に反対する日本人達。
 左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派ら。
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 2021年3月28日09:31 MicrosoftNews 読売新聞「中国大陸に目を光らす、くすぶる懸念も…与那国島陸自配備5年
 © 読売新聞 島の高台に設置された沿岸監視のためのレーダー施設(写真後方)(沖縄県与那国町で)
 陸上自衛隊が日本最西端の与那国島沖縄県与那国町)に配備されてから、28日で5年となる。陸自の誘致を巡っては島内で賛否が割れたが、今では自衛隊員は地域に溶け込み、反対運動は収まっている。与那国島に近い台湾を巡る軍事的緊張が高まることが懸念されており、有事にどう対応するかが課題となっている。(政治部沖縄担当 原尚吾)
 坂井学官房副長官は26日の記者会見で、「与那国駐屯地は、全長が約1200キロ・メートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために重要な役割を果たしている」と述べ、陸自配備の意義を強調した。
 与那国島は人口約1700人で、そのうち約160人が「沿岸監視隊」に所属する自衛隊員だ。島内2か所のレーダー塔から周辺海域や中国大陸に目を光らせている。
 陸自誘致の是非が問われた2015年の住民投票は、賛成632票で過半数を占めたものの、反対も445票に上った。
 住民が二分され、その後のしこりが懸念されたが、自衛隊員と家族らは島内で盛んな陸上大会の会場設営や道路清掃などのボランティアに積極的に参加し、島民との交流に努めてきた。陸自誘致により、人口が増えたことで、町の財政は好転した。町税収入の約2割を隊員の住民税が占め、陸自が支払う年間1500万円の土地賃料も町の貴重な財源となっている。
 住民投票で反対派を主導した社会福祉法人理事長の上地国生さん(78)は「今でも陸自誘致には反対だが、現状では島内で目に見えた反対運動は起きていない」と話す。
 与那国島は台湾と約110キロ・メートルの距離で、台湾有事の際には、中国軍の侵攻の対象となる恐れがある。
 しかし、軽武装の沿岸監視隊は情報収集が主任務で、実戦には対処できないとみられている。
 島内には、有事の防衛や島民保護のために自衛隊増強を求める声がある一方、「自衛隊が増えすぎると、島人(しまんちゅ)の島じゃなくなる」との懸念もくすぶっている。与那国町の外間(ほかま)守吉町長は読売新聞の取材に対し、「町人口の15%にとどまるなら、増員は許容できる」と語った。
 防衛省は23年度末までに、電磁波の収集や妨害活動を行う電子戦部隊を島内に追加配置する方針だ。防衛省幹部は「増員は小規模で、島内からの反発は起きないだろう」と話す。
■南西諸島 防衛力を強化…「対中」抑止
 南西諸島は日米両国と中国の双方にとって、戦略的要衝だ。日本政府は中国への抑止力強化のため、この地域への自衛隊配備を進めている。
 2016年の与那国島への沿岸監視隊の配置を手始めに、19年3月に鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島に警備隊などを常駐させた。
 さらに、23年度末までに沖縄・石垣島、20年代半ばには鹿児島・馬毛島自衛隊基地を新設する予定だ。
 南西諸島は約1200キロ・メートルと日本列島に匹敵する長さで、フィリピンまでつながる「第1列島線」に位置している。中国はこの線の内側への米軍侵入を阻止する「接近阻止・領域拒否(A2AD)」と呼ばれる戦略を描いており、周辺で艦艇などの動きを活発化させている。
 これに対し、日米両国は南西諸島の防衛力強化で、中国の進出を食い止めたい考えだ。米国には中国が優位に立つ中距離ミサイルに対抗するため、第1列島線へのミサイル配備を模索する動きがあるが、日本は慎重な姿勢だ。」
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 2月28日10:41 産経新聞尖閣周辺に中国船 44日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは44日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 3月28日13:17 MicrosoftNews 沖縄タイムス社「沖縄県出身の自衛官が増加 復帰後の通算9000人超す 「南西シフト」影響も
 沖縄県出身の自衛官自衛隊が沖縄にやって来てから徐々に増え、存在の浸透ぶりがうかがえる。専門家によると、近年の増加の一因は自衛隊が対中国で沖縄や奄美を含めた一帯の部隊の配備を増やす「南西シフト」にある。さらに、災害派遣などによる「人助けイメージ」形成が、組織の印象を和らげていったことも大きい。高校生をはじめとする若い人の就職先に挙がる今、実態をどう伝えるかが課題という。(「防人」の肖像取材班・銘苅一哲)
 採用に当たる自衛隊沖縄地方協力本部(地本、那覇市)によると、県内からの入隊者は日本復帰に伴って自衛隊が沖縄にやって来た1972年から、2019年までで通算9130人に上る。
県出身の自衛隊入退者数© Okinawa Times 県出身の自衛隊入退者数
 最も古い記録が残る1972年はわずか15人だったが、74年に129人で100人台、79年に215人で200人台を超え、増え続けた。89年には歴代最多の326人が入った。
 一時落ち込みを見せた後、2011年の東日本大震災後は15年を除いて毎年200人以上が入り、現在も増える傾向にある。
 現役自衛官で見ると、20年時点で全国総数22万7474人のうち、県出身は3142人。全体に占める比率は1・38%で都道府県別で28番目になる。人口に占める自衛官の数は0・22%で、全国18番目に上がる。
 地本は、対中国を念頭に置いた琉球弧への部隊配備「南西シフト」が進んでいる現状から「県内で働ける可能性が高まったからではないか」と県内志望者の増加傾向を説明。就職先として一般化しつつある、との考えだ。

「人助け」前面に市民権
拓殖大海外事情研究所長 川上高司さん
 川上高司さん© Okinawa Times 川上高司さん
 国内外の安全保障に詳しい拓殖大海外事情研究所の所長、川上高司さん(65)は、沖縄出身の自衛官採用や県内配属が増える一因は自衛隊の「南西シフト」にあると見る。
 2016年に陸上自衛隊が駐屯を始めた与那国島に何度も足を運び、地域行事や日常的な作業を手伝う自衛官を何度も見た。「地元に溶け込む努力を重ね、過疎化する地域の活性化に努めることも理解を得る要因になった」と受け止めている。自衛官に県出身者が増えれば、地元の人間としてさらに理解を得る後押しになる、との考えだ。
 入隊増は自衛隊を巡るイメージ変化もあると指摘する。日米安全保障条約を巡り、米軍と自衛隊が協力を深めるほどに戦争に巻き込まれる懸念が増す-という全国的な反発は、1990年代に軟化を始めたという。阪神・淡路大震災(95年)や台風災害などの救助活動が増え、「国民に受け入れられるように力を注ぐ中で、災害のための自衛隊という印象を前面に打ち出し、市民権を得た」と読み解く。
 同時に、災害救助を志して入隊し、訓練続きの現実とのギャップに悩む若い隊員がいることにも触れ、「募集時に人助けを強調し過ぎる点は反省すべきだろう。国防が本来の任務だということをきちんと説明する責任がある」と語った。

タブーなき進路指導を
■琉大教育学部准教授 山口剛史さん
山口剛史さん© Okinawa Times 山口剛史さん
 県出身自衛官の増加傾向について琉球大学教育学部の准教授、山口剛史さん(49)=社会科教育=は「就職の選択肢から取り除くのは非現実的。リスクを含めた仕事内容を生徒に判断材料として示す教育が大切になる」と強調する。
 復帰前後の沖縄での反自衛隊運動について、隊員の子どもの入学拒否を主張するなど過剰な部分があった、と断じる。「人権否定ではなく自衛隊が沖縄にいる目的を踏まえ影響を話し合うべきだった」と語る。
 中国脅威論は一定の現実味があると見る。完全非武装の国は存在しないとしつつ、軍事ありきの単純な国防観に陥るのは危うい、として「軍隊が国民を軍事主義に縛り付けないか、外交など他の道はないか、距離を置いて多面的に探るのが教育の在り方」と考える。
 台湾の大学生との交流では「軍隊が必要」という言葉が聞こえてきたという。中国との衝突を差し迫った問題とし、平和、軍事を考える土壌があると分析する。 日本の教育は長年、憲法9条との兼ね合いで、実践的に自衛隊を取り上げることをタブー視してきたという。「進路を選ぶ生徒と教員が一緒に、自分事として自衛隊を議論する。結論は個々で違って構わない」。入隊後に命を奪い、奪われる可能性を見つめ、問い直す必要性を身に染みて感じている。

 「将官」ゼロ 幹部比率は最低
 県内採用の自衛官は増える一方、昇進は頭打ちと言える。階級は大別すると現場で指示を受けて働く「曹士」、指揮する「幹部」。2020年時点で県出身自衛官3142人のうち幹部は9%の287人で、都道府県別で最も低い割合だ。
 幹部は「尉」「佐」「将」の順に位が高まる。過去に、沖縄生まれで最上位の「将」になったのは2人だけ。日本復帰の1972年に沖縄へ移ってきた陸上自衛隊第一混成群の群長・桑江良逢さん、地本の前身となる沖縄地方連絡部の初代部長・又吉康助さん(いずれも故人)の最終階級が「将補」だった。
 2人は旧日本軍出身で、復帰前から自衛官だった。復帰後に入隊した県出身者で将官になった人はいない。
 現在、県出身の最上位幹部は「1佐」。自衛隊が「南西シフト」で沖縄を重視する今、近く沖縄生まれの将官が出て、地元の組織トップになり得る-との展望もある。自衛官の一人は「県出身者が司令官になれば、隊に否定的な住民とも腹を割って話せる可能性がある。期待できるメリットは多い」と話した。
(関連)自衛官「いい時代になった」沖縄で感じた変化
(連載)「防人」の肖像1回目から読む」
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 3月29日07:00 産経新聞「中国船2隻が尖閣領海侵入 日本漁船2隻に接近
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 29日午前4時5分ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入した。同20分ごろ、南小島の南約22キロの海上で、航行中の日本漁船2隻に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全確保に当たった。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、日本漁船2隻は、7・9トンと5・6トンで、それぞれ3人が乗っている。領海侵入した海警局の船のうち1隻は機関砲のようなものを搭載している。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは、23日以来で今年11日目。
 領海外側の接続水域でも29日、海警局の別の1隻が航行するのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは45日連続となった。」
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 3月29日11:09 産経新聞自衛隊「ウサデン」増強 中露に対抗「死活的重要」
 電子戦専門部隊の隊旗を授与する西部方面システム通信群長の横山信太郎1等陸佐(左)=29日午前、熊本市陸上自衛隊健軍駐屯地
 自衛隊は、安全保障の「新領域」と位置付ける宇宙、サイバー、電磁波の3分野で関連する部隊の増強に着手した。現代の戦闘では従来の陸上、海上、航空に加え、新領域でも優位に立つことが、通信、部隊の展開、敵の位置の把握などで「死活的に重要」(自衛隊幹部)とされる。中国やロシアが急速に能力を向上させているとみられ、政府は3分野の頭文字を取った「ウサデン」の体制強化を加速させる。
 29日、熊本市陸上自衛隊健軍駐屯地では、今月発足した電子戦専門部隊の隊旗授与式があり、西部方面システム通信群長の横山信太郎1等陸佐が「専門的機能を備えた重要な部隊だ。重責を肝に銘じ、職責を全うしてもらいたい」と訓示した。九州、沖縄を中心とした電子戦部隊新設の皮切りで、約80人の隊員が所属し、最新式の「ネットワーク電子戦システム」を運用する。新設は健軍のほかに5カ所で、司令部を朝霞駐屯地(東京都練馬区など)に置く。」
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3月29日13:32 産経新聞「加藤官房長官「誠に遺憾、国際法違反だ」 中国海警局船舶の尖閣諸島領海侵入
 パトロールする中国海警局の艦船=2020年7月(新華社=共同)
 加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が領海侵入し、航行中の日本漁船2隻に接近した動きを非難した。「誠に遺憾であり、断じて容認できるものではない。海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べた。海上保安庁の巡視船が現場海域で漁船を保護し、退去要求を繰り返していると説明した。外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したことも明らかにした。
 中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは23日以来で今年11日目で、周辺海域で船が確認されるのは45日連続となった。」
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 3月29日22:00 産経新聞「<独自>中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが29日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約90キロの北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時2隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。
 2、3年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。
 レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。
 自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。
 また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。
 自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。」
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