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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
一政治家は、外国資本（主に中国資本）から国土を防衛する土地規制法案を政争の道具にする為に、同法案の反対もしくは一部の変更（骨抜き）を要求をしている。
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２０２１年３月２９日 産経新聞「【主張】土地規制法案 危うい骨抜きを懸念する
政府が、安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案を閣議決定し、国会へ提出した。
自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラ施設の周辺や国境離島を、日本に敵対的な国家や勢力から守る上で必要だ。今国会で成立させてほしい。
極めて嘆かわしいのは、与党公明党が過度な私権制限につながるなどと指摘して、法案の大切な部分が骨抜きにされたことだ。
法案が成立、施行されれば、対象施設の周囲約１キロや国境離島を政府が「注視区域」に指定し、不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関の持つ情報を収集、分析できるようになる。違法な電波の発信などやライフラインへの妨害準備には中止勧告、命令を出せる。応じなければ罰則を科す。
問題は、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺や無人の国境離島を「特別注視区域」に指定して一定面積以上の売買に事前の届け出を義務付ける規定が、大幅に骨抜きにされた点である。
法案とりまとめの過程で政府・自民党が公明党に譲歩し、「特別注視区域」の対象から市街地を排除できるようにしてしまった。
自民、公明両党は、同法施行時には、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを「特別注視区域」に指定しないことを確認した。
防衛省は国防の中枢で、その敷地内には弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）がしばしば展開する。沖縄県・石垣島には尖閣諸島（同県）を守る「海保専従部隊」の港湾施設がある。与党の確認ではこれら最も警戒を要する施設の守りを充実させることができない。
日本と国民を守る安全保障上の努力を骨抜きにするとは、どこの国の政党なのか。
公明党は過度な私権制限や経済活動への制約を懸念するというが、法律にのっとった売買や利用は少しも制限されない。
「特別注視区域」の十分な活用を含め土地利用規制法が運用されて困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある敵性国や勢力だけではないのか。
立憲民主党や共産党など一部野党から同法案に反対する声が出ている。与党も野党も国民を守る政党に生まれ変わってほしい」
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