・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
同盟国アメリカが不快に感じ日本を嫌いになっても、中国との戦争だけは絶対避けたいと願い、日本の平和が守られるのであれば中国軍の台湾侵略や中国共産党の人権侵害とジェノサイドを黙認する日本人達。
・ ・ ・
２０２１年４月１日11:00 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４８日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
４月１日12:16 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「【解説】中国の狙いは「台湾攻略」 遅々として進まない日本の尖閣施策の現状
© FNNプライムオンライン
尖閣諸島が危機的な事態に
3月、石垣島は既に初夏の様相をていしている。新型コロナウイルス禍においても多くの観光客が訪れている。特に幼児を連れた家族ずれがバカンスを楽しんでいる。
観光客で賑わうシーズンを迎えた石垣島© FNNプライムオンライン 観光客で賑わうシーズンを迎えた石垣島
楽園のような島の沖、170キロほどにある尖閣諸島では、中国が我が国の領土、領海を脅かし危機的な事態となっている。尖閣は、石垣市の一部なのである。
3月29日、中国海警局の警備船が尖閣周辺の我が国領海を侵犯した。2021年に入り11回目の領海への侵入であり、40日以上連続で我が国の沿岸（接続水域内）に姿を現している。例年を上回る件数である。同日、領海侵犯した中国警備船は尖閣海域で2隻の日本漁船に接近し追尾している。
この漁船は、八重山漁協所属であるが、尖閣の領有権確保策の実行を求めるグループに関係していて、漁業者と断定できない人が乗っているとの海保および水産庁の判断から、尖閣出漁の自粛を求められていた。中国側には、この日本漁船の動きを事前に察知し領海に侵入し、あたかも海上警備を行っているかのように動いている。このように中国は、作為的に既成事実を積み上げているのだ。
中国の狙いは「台湾攻略」
このままでは、尖閣は奪われてしまう。
© FNNプライムオンライン尖閣諸島は石垣市の一部
中国の尖閣諸島への侵攻は時代とともに変遷している。1970年から80年代は、東シナ海の海底に埋蔵されていると推定される石油の獲得であり、90年代から2000年代にかけては、中国本土と太平洋を結ぶシーレーンの確保であった。そして、2010年以降は台湾攻略の要衝の意味を持つ。
中国は、香港の完全支配に続き、台湾を中国共産党の支配下に置くために実力行使の構えを見せている。米軍は、「6年以内に中国が台湾を振興する可能性がある」と指摘し、台湾防衛も視野に入れたアジア展開を進めている。台湾は、中国の海上民兵の侵入に備え、海上警備機関である「海岸巡防署」の武装を強化し、中国海警局にも対峙できる能力を持つようになっている。中国が台湾に迫るには、まず、台湾の北側の東シナ海に位置する尖閣の攻略が重要になる。
中国は、日本の海上保安庁の体制を研究し、対抗する中国海警局の能力、装備の強化を行っている。
3月28日、尖閣周辺では中国海警が動き出していたが、石垣島にある海上保安庁の桟橋には、尖閣領海警備専従部隊に所属する10隻の1千トン型巡視船巡視船の内、8隻が停泊していた。2020年来、尖閣周辺に姿を現す中国海警船が5千トン級、3千トン級の大型船を中心に構成されるようになったため、海上保安庁も尖閣部隊の巡視船での対応からさらに大型の巡視船での対応に戦術を切り替えたのである。
© FNNプライムオンライン 待機する尖閣諸島警備専従部隊の巡視船
国内各地から大型船を動員し、尖閣警備にあたるようになった。その分、日本海をはじめ、他の海域の警備が手薄になっているのは否めない。
日本の警備が手薄になった海域に、中国は大漁船団を送り込む。中国漁民の多くは、軍事訓練を受け政府の指示のもと活動している。そのため、海上民兵と呼ばれる。
新たな海上警備システムの構築を
2020年末には、日本海に総数1万人を超える海上民兵を乗せた中国漁船団が侵入し、不法操業を企てた。この時、海上保安庁の手が回らない状況が露呈してしまった。海保に代わり、水産庁の漁業取締船が対応にあたったが、武器も持たず警告、放水を繰り返すだけの取締船に対し、中国漁船が怯むことはなかった。中国漁船が排他的経済水域内に侵入した件数は、延べ4千回ほどに上った。
日本の主権、そして、沿岸部で暮らす人々の生活を守るためには、新たな海上警備システムの構築が必要である。そして、島や沿岸部に暮らしを守ることこそが、日本の主権を守り、社会を守ることにつながる。
台湾との交流を進め、多くの外国人観光客を受け入れ、市を発展させてきた石垣市の中山義隆市長は、「我が国のみならず、台湾をはじめとした東アジアの平和と安定のためにも、早い時期での尖閣諸島対策の実施を望む」と語る。
日台の友好関係の構築が、東シナ海の平和と安定の礎であり、国境の島々の経済を活性化する原動力となっていのだ。台湾の危機は、沖縄県の離島の社会・経済に直結する問題なのである。
中山市長は、国際問題、海洋環境問題を絡めた尖閣対応を望んでいる。「今すぐにでも対処策を打ち出さなければ、取り返しのつかないことになるだろう」と、遅々として進まない尖閣諸島施策の現状を危惧していた。 【執筆：海洋経済学者 山田吉彦」】」
・ ・ ・
４月３日08:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊SPA!「日米vs中国の対立激化で緊迫化する尖閣問題。地元漁師も不安の声
「尖閣諸島に領土問題は存在しない」――。日本政府は約50年間、このスタンスを貫き続けているが、尖閣周辺海域の環境は今年2月に施行された中国の海警法の影響で激変。現場の海人（漁師）は、この事態をどう見ているのか。現地で話を聞いた。
◆海人が最も恐れるのは石垣島周辺の漁場の減少
© 日刊SPA! “CHINA COAST GUARD 中国海警”と書かれた中国公船。2月中だけで26回も尖閣沖で目撃されている（写真提供／仲間均氏）
荒波のなか、海上保安庁の巡視艇に並走される一艘の漁船。その後方には「中国海警」と書かれた船舶が、ぴったりと追尾してくる――。
2月15日、石垣市議の仲間均氏が漁船から撮影した映像の一コマだ。撮影地は尖閣諸島の魚釣島から6マイル（約10㎞）南の海上。まぎれもなく日本の領海での出来事である。この追跡は翌日まで続き、海警局の船舶は23時間にわたって日本の領海内にとどまったという。
今回、私財を投じて購入した漁船で尖閣諸島周辺海域まで航行した仲間均氏は、過去16回にわたって尖閣諸島に上陸するなど、20年以上にわたって問題に取り組んできた人物だ。そんな仲間氏は自らの活動についてこう話す。
「まず、私は石垣市の議員としてこの現状を国民に訴えるためにやっています。私の名前を語ってカネ集めをしている団体もいるが、私はどんな組織にも所属していない。もちろん漁船登録をして、水産庁の許可も得ている。
石垣周辺近海は近年、あまり魚が獲れないんですが、尖閣は高級魚のアカマチをはじめ魚種も豊富。普段は潮の流れが激しくて、餌が深いところまで下りていかないのですが、4月くらいまでの時期は潮止まりがあって餌が落ちるので、格好の漁場になります。
ただ、今回もそうでしたが、操業していると機関砲を搭載した中国公船が現れ、我々の船から40mくらいまで接近し、ジェットエンジンをふかし、魚を追い払ってしまう。これでは漁なんてできたもんじゃない。こうした状況を改善し、八重山の漁師が安心して尖閣で操業できるようにすることが、私の市議としての使命だと思っている」
◆2月1日の「中国海警法」施行
石垣市議会議員・仲間 均氏© 日刊SPA! 石垣市議会議員・仲間 均氏
そんな仲間市議に立ちはだかった中国公船は、このところ尖閣諸島周辺での活動を活発化させている。海上保安庁によると、2月1日からの1か月間で、尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で中国公船の航行が確認されたのは計26日。さらに領海侵入が確認されたのは計6日で、そのうち計5日は日本漁船を追尾している。
そのきっかけとなったのが、2月1日の「中国海警法」の施行だ。中国の武装警察傘下の沿岸警備機関「海警局」が、中国の主権や管轄権を侵害している軍艦、公船、民間船などの外国船に対し、搭載している機関砲などの武器使用を含めて、あらゆる措置を講じることを認めるものだ。
日本政府は海警法への対応措置として、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入した場合に限り、海上保安官による「危害射撃」が可能との新たな見解を示した。だが、中国が勝手に主張する“領海”に日本の船が立ち入れば、たとえ民間の漁船でも武器使用が認められる海警法とは雲泥の差がある。
◆石垣島の漁民からは不安の声
© 日刊SPA! 石垣島で漁業を営む高橋さん。「脅威なのは、中国が僕らと同じ漁法で魚を獲り始めること。既にサンマは中国のせいで不漁ですから」
この法律が、国際法上における中国の領海でのみ適応されるのならばまだいいだろう。しかし中国の領海法では、沖縄県の尖閣諸島も中国の領土と一方的に宣言されており、その周辺12海里（約22㎞）の海域も中国の領海と主張している。
つまり、尖閣周辺海域で操業する漁船や領海警備を行う海上保安庁の巡視船も、海警局による攻撃を受ける危険性があるのだ。
海警法の施行に、石垣島の漁民からは不安の声が上がっている。八重山漁業協同組合の伊良部幸吉代表理事専務はこう話す。
「石垣島には約330人の漁業従事者がいますが、海警法が施行されて射撃されるんじゃないかと心配する漁業者は多いですね。もう、尖閣には近寄りたくないと思っている人がほとんどではないでしょうか。
フィリピンの南沙諸島では、約220隻の中国漁船が集結したとニュースで見ましたが、中国をこれ以上刺激すれば尖閣周辺でも同様のことが起きかねない。そうなるとさらに厄介ですからね。
幸い、島の南方海域に尖閣より近くていい漁場があるので、ほとんどの漁師はそこで操業しています」
石垣島での漁業歴が長い漁師の高橋さんは、「尖閣にはおそらく一生行かないだろう」と話す。
◆漁民にとって一番の問題は日中漁業協定
© 日刊SPA! 仲間氏が尖閣沖で漁船から撮影したもの。「中国公船と私たちの船の間に入る形で海上保安庁の船が至近距離で停滞し、スクリューで魚を散らすので釣りどころではないのです」写真提供／仲間均氏
「この問題はお互いに干渉することなく、曖昧な状態を続けるのが一番じゃないですか。あの海域は、私たちからしたらすでに中国が支配しているようなもの。それを奪い返すってことは、戦争になっちゃうってこと。そうなったら被害を受けるのは、まず僕ら漁師です。そのことをよく考えてくれっていう話なんですよ。よそから来た活動家が中国を挑発するようなことをやってるけど、はっきり言って迷惑。
それよりも日中漁業協定を何とかしてほしい。この協定で、尖閣諸島よりも南側にある日本の北緯27度以南のEEZ（排他的経済水域）では、中国漁船は操業していいことになっている。現在は中国漁船がそれほど来てないけど、もし操業しだしたら魚の取り合いになる。サンマだって中国が獲り始めて、日本ではめっきり不漁になりましたから」
漁民が尖閣から遠ざかっているのはリスク以外にも理由はあるようだ。前出の伊良部氏が話す。
「まず、尖閣に行こうとすると海上保安庁の臨検を受けなければならないのですが、これが結構メンドくさい。さらに、船の燃料が高騰化している今、石垣から170㎞ほど離れた尖閣諸島まで行くのはコストが大きすぎるという面もあります。
加えて、今はコロナ禍のせいで魚価が安い。現地で何日も泊まって、よほどの量を持ち帰らなければ採算が合わないんです。ただ、逆を言えば、燃料代が下がって魚価が上がれば、尖閣に行きたいという漁師もいると思います。
実際、いい漁場であることは間違いない。10年ちょっと前、まだ平和だった頃に資源情報の確認ということで尖閣に行ったことがありますが、そのときは大漁でした。産卵のタイミングだったので、浅瀬にたくさん魚が集まっていて、大きなアカジンミーバイ（スジアラ）がいっぱい。氷が足りないくらいの漁獲量でした」
◆尖閣諸島周辺は豊かな漁場
© 日刊SPA! 石垣名物の3大高級魚のスジアラ。尖閣にはこれらの大物が生息し、漁ができるようになれば生産高もあがる
尖閣諸島周辺が豊かな漁場であることは、確かであるようだ。再び前出の仲間氏。
「私の夢は尖閣で獲れた魚を豊洲に卸すことです。国民の皆さんが尖閣の魚を食べるようになってくれれば、尖閣問題への関心も高まるし、魚がブランド化されて単価が上がり、尖閣に行く漁師も増える。そうなれば、尖閣問題は解決に近づくと確信しています」
果たして、尖閣諸島周辺の漁場が八重山の漁民のもとに返るのはいつのことになるのだろうか……。
石垣名物の3大高級魚のアマクブ© 日刊SPA! 石垣名物の3大高級魚のアマクブ
◆中国政府が最も恐れるのは「尖閣上陸」
海警法の施行で、尖閣周辺海域での活動を活発化させる中国公船に対し、日本側は現状、手をこまねいているのみ。だが、そこには日本政府のジレンマがあるようだ。中国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は話す。
「領有権問題には対話が不可欠だが、日本政府は尖閣諸島について『領土問題は存在しない』というスタンスなので真正面から話し合うことができません。一方で、領土問題として認めてしまうと、これまで『固有の領土』と定義してきた優位性を失ってしまうのです」
では、どうすれば衝突は回避できるのだろうか。
「尖閣諸島という名称は出さず、東シナ海全体の問題として取り扱いながら、不測の事態の発生を回避していく方法で時間を稼ぐしかない。中国が最も警戒しているのは、日本に尖閣上陸を許してしまうこと。そうなると、さらなる強固な手段に出なければ国内世論に弱腰批判されてしまうから。これは中国側も望んでいないのです」
小泉進次郎環境相は、人工衛星を用いて尖閣諸島での自然環境調査を行っているが、政府は上陸調査をまだ認めていない。しかし、環境保全の名目ならば国際社会の理解を得られやすい。この一手が、尖閣の明るい未来を切り開くか。
【石垣市議会議員・仲間 均氏】
「尖閣諸島を守る会」代表世話人。尖閣への上陸回数は16回に及び、地元、石垣市の漁民の権利や八重山諸島全体の価値向上を目指す
【拓殖大学海外事情研究所教授・富坂 聰氏】
北京大学中文系に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書は『「米中対立」のはざまで沈む日本の国難』など多数
＜取材・文・撮影／SPA!沖縄取材班 写真提供／仲間均氏 画像／PIXTA＞」
・ ・ ・
４月３日14:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国海警船２隻、２６時間も尖閣沖の領海侵入…日本漁船に接近
尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）© 読売新聞 尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に侵入していた中国海警局の船２隻は、３日午後１時３１分頃から同３４分頃にかけて領海を出た。船は約２６時間にわたって領海内にとどまり、付近で操業していた日本漁船に接近する動きを見せていた。」
・ ・ ・
