🎻39:─2─日本はG7で天安門虐殺制裁を国内問題として反対した。モンスター中国は日本製。~No.115 ⑨ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・     
 賢い中国人、愚かな日本人。
 中国は日常的に人を騙す。
 日本人は何度も同じように騙される。
 悪いのは、騙す中国人ではなく、騙される日本人である。
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 現代日本戦後民主主義世代は中国共産党に毒されている。
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 日本は、昭和天皇崩御された1980年代後半を境として全く違う国に変貌した。
 それは、戦中派と戦後派の戦後民主主義世代が日本を動かし始めた時である。
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 戦中派と戦後派の戦後民主主義世代が、凶悪凶暴な中国共産党を最悪な状態で巨大化させた。
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 自民党保守政権の天安門の大虐殺における中国共産党への甘い対応のツケが、現代日本にのし掛かり苦しめている。
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 日本が如何に中国の利益の為に発言し行動しようとも、中国共産党は恩義を感じないし感謝しないそれどころか「仇で返す」として日本的罵詈雑言と反日暴動を繰り返す。
 それが、中国人が大事にする「中国の面子」である。
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 2021年5月号 Hanada「澄哲録片片 青山繁晴
 モンスター中国は日本製
 緊急事態宣言を出したり引っ込めたり、それを含め、世のことどもは猛速(もうそく)で移りゆく。
 ……
 ……日本国民はこれを忘れ去ってはなりませぬ。
 それは外交文書の公開によって、現在のモンスター・チャイナを育てたのは、日本だったという事実が赤裸々に明かされたことである。
 ……
 大量死は武漢熱だけではない。ウイグルでも南モンゴルでも虐殺の証言があり、香港の圧政も度を越している。
 一体このような中国に誰がしたのか。
 習近平は就任してまだ10年経っていない。一人きりで、ここまでの暴走はできない。ヒトラーも、第一次世界大戦の処理に不満を募らせた広範なドイツ国民の支えがあって初めて異様な独裁体制を築いた。
 そもそも中国は、民衆の声で政権をつくるということがあり得ない。4000年の歴史で一度も国民の声を聴いたことがない、選挙をやったことが無い国である。ネットの時代になっても変わらない。世界で唯一、ネットを根本から軍部が管理している国だ。民が自由に声を出せることはない。
 ドイツは、ヒトラーの直前までワイマール体制という徹底的に民衆の声を聴く政治だった。ちなみに日本は、二千数百年の歴史で一度たりとも独裁が起きた事は無い。
 中国はこの意味でも、もともと異様な国家である。
 暴走中国の端緒
 では、有害を極める現在の暴走中国の端緒は誰がつくったのか。
 文化大革命による自国民の大量虐殺は、毛沢東の権力奪還への強欲が生みだした。
 奸計(かんけい)と暴力によって世界の支配者になろうと本気で試みている現在の中国の出発点はなにか。それまで謎だった。そこに思いがけず答えをもたらしたのが、日本の外交文書の公開制度だ。民主主義に基ずく情報公開である。
 外交文書の公開といっても、これまでは学者がテレビで間に合わせのコメントを述べて終わり、主権者が深い関心を寄せることは無かった。
 今回はそうあってはならない。
 外交文書の公開とは、日本の外交交渉の記録を一定期間が過ぎれば『極秘』指定があってもそれを外して主権者に公開することだ。
 歴史は浅くない。戦後の制度というイメージがありそうだが、実際は戦前の西暦1936年から、外務省は『明治以降の外交の経緯を明らかにする』として『主要な外交記録』を整理し、公式に刊行している。
 さらに1971年に外交史料館が東京・麻布台に開館すると、次第に充実していく。
 ……
 中国の分岐点
 時は西暦1989年、昭和が終わり平成が始まった年である。日本に端を発して世界が一変した年だ。
 新年が明けて間もなくの1月7日午前6時33分、昭和天皇が、吐血と下血と戦われた長い日々の末に遂に崩御(ほうぎょ)された。
 ……
 実際にこの年、まず6月に中国で天安門事件が起きた。
 中国の共産党独裁に抗する学生や市民が北京の天安門広場に集まっているところを軍が、それも人民解放軍という名の軍の戦車や兵士が人民に襲いかかって戦車で轢き殺したり射殺した凄惨な血の弾圧である。
 中国のその後をまさしく左右する大事件だった。
 その翌月にフランスでアルシュ・サミットが開かれた。中国をどうするかが焦点となり、議長国のフランスは厳しい制裁を提案した。
 アジア唯一の代表である日本はどうしたか。そこが問題だ。そして昨年末の外交文書公開によってメモの類(たぐい)に至るまで明らかにされた。
 その中身はこれから詳述(しょうじゅつ)するとして、この西暦1989年はそのあと、11月に東西ベルリンの壁の崩壊が起き、まさしく冷戦の秩序が壊れ始めた。これが翌90年の東西両ドイツのあっという間の統一、さらにその翌年91年のクリスマスのソ連邦崩壊に連なる。
 昭和天皇崩御から一気呵成のまさかの道のりであり、その途中で起きた天安門事件は、ポスト冷戦の新時代に中国がどう振る舞うかの分岐点だった。
 さて、その天安門事件とアルシュ・サミットの当時に時を絞ろう。
 凄惨な天安門事件は1989年の6月4日に起きた。外交史料はそのわずか3日後の6月7日に始まる。
 まずは『中国情勢』と題した、日米外相会談に備えた三塚博外務大臣(当時)の『発言要領』である。発言要領は、外務省官僚が原案を作り、外相が目を通して確定させる。
 実際の外相会談でも、必ず、ほぼこの要領通りに外務大臣が日本語で発言し、外務省の公式通訳があらかじめ決められた通りに英訳してアメリカの国務長官に伝える。
 したがって『要領』ではあっても、多くの場合、現実の日米外相会談で日本の外務大臣が発言した記録にほぼ等しいと言える。
 この文書には右肩に『極秘』『無期限』という外務省のスタンプが押されている。この『極秘』も『無期限』も乗り越えて公開されたわけだ。
 最初に『中国の現状』について『当分の間不安定のうちに推移するとみられるが、脆弱な政権故(ゆえ)に対外的には強硬な姿勢に出てこよう』と述べている。
 そして『改革・開放政策のもと、近代化を推進してきた中国の努力を支援してきた我が国として深刻に憂慮』とある。
 これはどういう意味か。
 天安門の『人民』を虐殺したのは当時の中国の鄧小平・楊尚昆(ようしょうこん)・李鵬の『強硬派ライン』(この外交文書にある表現)であり、その権力基盤が弱いための焦りだと分析している。そして日本は『深刻に憂慮』していると、いわば型通りにアメリカに表明した。
 ところが、そのあとに突如、『他方、大局的見地から中国を再び国際社会において孤独化させてはならないという考慮が必要』という発言に転じる。天安門の大虐殺を世界が見た、そのたった3日後である。
 『中国の孤立化』を心配する前に、日本の孤独を心配すべき振る舞いだ。
 そして翌月のサミットにどう臨むかについてこう述べる。(1)中国に対し西側として共同制裁措置をとるよりも、むしろ中国政府の措置に対する西側としての認識を示すことが適当(2)日本としては、共同制裁は好ましくない(3)中国はその近代化への過程において今後とも今回の如き挫折を経験することとなろう。(中略)息長く中国側の状況を見守っていく。
 この三項で示されたことは、いずれも極めて重大だ。言葉のうわっ面よりも、意味の深い部分の影響が大きい。
 まず(1)は、『制裁したりせず、西側諸国はこう思います、と言うだけにしよう』ということだ。中国にとって、こんなオイシイ話はない。
 日本がしきりに『西側』と言っているように、もともと中国は独裁国家、サミットの参加国はみな、民主主義国家、考えが違うのは当たり前で『こう思っています』と言われるだけなら中国は全く困らない。
 次ぎに(2)は、サミットはアジアからは日本だけなのに、中国の代弁者として行動するということを意味する。
 そして(3)は、『こんな虐殺なんて、中国が近代化するために必然的に経験する当たり前のことだ。今後もあるだろう。しかし、これからも見守るだけだ』と言っているに等しい。
 驚きの虐殺正当化である。
 虐殺が近代化の過程?一体どういう歴史観、人間観なのか。
 ……
 中国の暗黒と欠落を何も見ようとしない歴史観であり、日本政府は日本国民の同意を得ることなく、中国の無条件の庇護者となってしまっている。それが良く分かる。
 この日米外相会談における日本国外務大臣の発言要綱は、このあとに差し替えられている。これにも『極秘』『無期限』という外務省のスタンプが刻印されている。
 こちらの方がさらに、当時の発言に近いとみられる。ただし発言ぶりが入れ替えられているのではない。付け加えられた発言がある。いずれも致命的な発言である。
 ひとつは『本件(天安門の虐殺)はやはり基本的には西側と政治・社会体制や価値観が異なる中国という国の国内問題と言わざるを得ない』と述べていることだ。
 国内問題!
 見よ、原点がここにある。
 ウイグル人チベット人南モンゴル人の虐殺や香港の圧政を含む全ての蛮行について、今の中国が習近平国家主席からいつも偉そうにしか話せない報道官までずっと繰り返す『国内問題』、その原点がここにある。
 日本はこれをアルシュ・サミットの本番でも宇野宗佑総理(当時)が押し通すことになるから、まさしく日本政府が中国共産党に教えたに等しい。
 日本製の理論
 さらに、日本国外務大臣はこう述べる。『西側の価値観をもの差しに従って、一方的にこれ(天安門の虐殺)を声高に非難することは却(かえ)って中国を孤立化の方向へ追いやることになりかねない。(中略)アジアの現実に対して西側諸国の尺度をあてはめて是非を論ずることは、この地域の安定に資(し)するものではない』
 これは、人権や自由、民主主義という人類の普遍的価値観を日本政府は否定してみせたことに他ならない。
 これも現在、習近平体制の中国の『理論的支柱』である。日本の尖閣諸島の領海に好きなように侵入し、国際法を無視して『海警法』なる無法の法を制定し、南シナ海でも米英やらには国際司法の制止を無視して全域を自国の軍事基地化して、三塚外相の言う『西側』ではなく世界共通の価値は、知らん顔で蛮行を重ねる。
 そのまさしく『理論的支柱』の原点もここにある。
 CHINESE THEORY MADE BYJAPAN、日本製の理論だったのだ!
 異常な焦燥感
 さて、アルシュ・サミットの本番である。
 天安門の虐殺からちょうど1ヶ月の西暦1989年7月4日付のフランス語と英語による公電がある。本番開幕の10日前だ。
 サミットの議長国フランスのジャック・アタリ大統領特別補佐官から国広道彦外務審議官(外務官僚のナンバー2)宛に送られた『中国に関する宣言』案である。サミットで世界に向け出発する予定となっていた。
 そこには『われら列国(G7)の首脳と政府は中国における野蛮な弾圧と、人権を無視する処刑の続行を非難する。われら(G7)は民主主義と自由への正当な権利を主張する以外には何もしていない人々への弾圧の実行をやめるよう中国の現政権に要求する』とまず明記されている。
 そして『この弾圧のため、各国は、中国との閣僚や高官による相互関係を停止し、中国との軍事協力や武器貿易を停止せざるを得ない。さらには、世界銀行による新たな融資と新たな輸出保険の審査も延期するよう勧めるものである』と制裁の実行と継続を明言している(いずれも英文から青山繁晴が訳した)。
 これについては、木内昭胤駐仏大使から三塚外相に宛てて『極秘 大至急』と記された公電第2993号もある。日付は1989年(平成元年)7月4日に駐仏大使館発、7月5日に外務省本省着だ。
 この公電には『限定配布』という印が押され、外務省の情報調査局長が仕切って事務次官以下、サミットと中国関係の幹部だけに配られる第一級の極秘電であることが明示されている。
 文面には『野ばんなち圧』や『しょうよう』(称揚?)といった漢字と平仮名混じりの子どもような表現が多出し、外務官僚が慌てていた様子がくっきり残っている。
 この『中国に関する宣言』案の外務省による仮訳を付した文書には 『本件につきましては、その存在自体を厳にふせて(伏せて)おく必要があります』という註記(ちゅうき)がついている。つまり議長国フランスが宣言をつくったこと自体を伏せろ、できればこのまま無かったことにしたいという異常な焦燥感である。
 そして外交文書のなかには英国タイムズ誌による宇野総理への単独インタビューの全文もある。(1989年7月8日付)
 そのなかで宇野総理は『中国を孤立化させたくないから自分は制裁という言葉は使いたくなく、良き隣人として常に良き諌言(かんげん)を行える立場を堅持している』と強調している。
 は?
 中国が、それまで人民日報でも日本領と明示していた尖閣諸島を突如、『古来、中国のもの』と言い始めてから、この時すでに実に19年を経過している。
 宇野総理をはじめ日本国の総理に、中国に対して、『ひとの領土、ひとの海を自分のものと言ったりしては駄目ですよ』、『国連の海洋調査で尖閣諸島の海底に資源があると分かって急に自分のものと言うのは物欲しげです』と諌言した総理がひとりでもいるだろうか。
 諌言も何もしなかったことがまさしく現在の中国の尖閣侵入、海警法施行に直結している。
 公文書には1989年7月10日に行われた宇野総理と外務官僚とのサミット直前の勉強会の記録もある。
 そこで総理はこう発言している。
 『中国に関する宣言でフランス案にある「野蛮な中国」という表現は、中国が嫌おう。価値観が異なる、人道上許されないとの表現で足りよう』
 中国の嫌うことはしない。
 これこそがモンスター中国を育てたと今、良く分かる。
 宇野総理はさらに『日本の使命は、良薬は口に苦(にが)しで、良き隣人として、諌言することである。中国が孤立しないよう引き戻すことが、他国と違う日本の役割。私はこれを強調したい。サミットの席でこれを話すつもり』と続けた。
 宇野総理らしい言い回しがちゃんと表れていて、優秀な役人らしい正確なメモだと分かる。
 するとすかさず村田良平外務事務次官が『中国問題は宇野総理から最初に発言することでミッテラン(フランス大統領)に根回しを致します』と言っている。
 そして7月14日に開幕したサミットにおいて突然、宇野総理は他の首脳が発言しないのを見て素早く最初に発言した。就任2か月で惨めな辞任をする宇野総理の、実に唯一の晴れ姿だったのだ。
 宇野総理の発言はどんな中身か。
 『われわれサミット諸国が中国の「改革・開放」政策を支持してきたのはなぜか。支援は、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていくとの共通認識があったからだ』
 『見失ってはならないのは、天安門事件後も、中国の新しい指導部が「改革・開放」は不変であるとの内外に強調している事実だ。今回の衝撃によって大きく振れた振り子は、遅かれ早かれ、以前のより穏健なポイントに戻る』
 『心に留めおくべきは、今の中国は「弱い中国」だということだ。歴史的に中国は、弱い時には常に強い排外的な姿勢を取ってきた』
 『古来より中国は、個人的にも、また国家としても面子を非常に重んずる国である。われわれが宣言を公(おおやけ)にするにあたっては言葉を慎重に選び、徒(いたずら)に中国人の感情を刺激し、態度を硬化させるべきではない』
 『サミット諸国が個々に(中略)制約的措置を明示することはやむを得ないとも考えられるが、共同した制裁措置をとるというような事態は避けねばならない』
 議長国のフランスは最後まで抵抗した。7月14日の昼食会で、アタリ仏大統領補佐官は宇野総理に『西洋諸国としては(宇野総理が)中国を孤立化させるなと仰るのは非生産的だと考える』と正面から指摘した。
 総理は『われわれは見守るというような表現ならいいのでは』と答える。
 このやり取りを記録した手書きのメモには、宇野総理の苦しい弁解ぶりがありありと残る。『中国はセンセンキュウキュウ(戦々恐々)とサミットを見ておるんだよ』と言う総理に、補佐官は『中国は昨日また、2名を処刑した。サミットへの挑戦である。このような状況ではトーン・ダウンした宣言案にしようという気が起きない』と反論した。
 残念至極ながら、フランスの見通しが的中したとしか言いようがない。今日に至るまで中国は国際社会と民主主義に挑戦している。 
 戦慄する中国へのご注進
 そして『中国に関する宣言』はどう決着したか。
 89年7月15日付の外務省訳によると、まず宣言には天安門事件の明示がない。『中国における人権を無視した激しい抑圧』とあるだけだ。そして『われわれ各自は、2国間における閣僚その他ハイレベルの接触を停止し、中国との武器貿易があればこれを停止するに至った』と現状を淡々と語り、今後の制裁については『世界銀行による新規融資の審査が延長されるべきことに同意した』とあるだけだ。しかもそれは天安門事件が理由とはされず『現下の経済的不確実性に鑑(かんが)み』とある。
 輸出保険の件が姿を消したのを含め、制裁らしい制裁はない。
 さらに『中国当局が(中略)中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する』と書き込まれ、中国を主語にしながらも、宇野政権下の日本が終始、強調した『中国を孤立させい』という線を実質的に盛り込んでいる。
 当時、世界第2位の経済大国だった日本には影響力があったことを窺わせる。 
 戦慄するのは、この直後に日本は中国にご注進している事実だ。『対中通報』として綴(と)じられた外交文書は公電から始まる。それは、駐北京の中島敏次郎大使(当時)が外相に、『(中国)外交部の副部長とアポを取り付けた』と嬉々(きき)として報告する公電だ。つまり7月17日に中国が求めたのではなく日本からご報告を申し出たことがありありと分かる。
 そしてこのご報告に対する唐家璇(とうかせん)駐日臨時代理大使(当時)の反応が克明に手書きでメモされている。
 『ああいう声明は遺憾であり、はなはだ不満だ。中国国民を守るためにとった措置に非難を浴びせ、条件を付けて努力を迫ってくるのは(中略)断固、受け入れられない。日本政府の基本的立場・認識は、西側の他の諸国と差異はない』。日本のせっかくのすり寄りは一蹴されている。そして『中国は潜在力のある国であり、これを孤立化・排斥するならそれらの国の利益にならない』と脅している。今日(こんにち)を予感させる反応だ。
 ところが日本側は前述の中国の外交部副部長ごときに、中島大使が『わが国のサミットにおける努力を中国側も評価していると考え嬉しく思う』と述べているのだ。情けなや。
 この外交文書を報道した自称公共放送は、当時の協議に関わった宮本雄二元中国大使の『確信を持ってやった』という発言と『(天安門は)中国の長い発展プロセスで起きた事件と日本が捉(とら)えたのはやむを得ない』という東京大学の学者のコメントだけを紹介した。
 日本の闇は続く。戦うほかない。」
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 中国共産党は、「能ある鷹は爪を隠す」の如く巧みに韓国や北朝鮮の陰に隠れて表には出ようとせず、韓国や北朝鮮が狂気じみた反日活動を繰り返して日本人の反感を買っている隙に、金・利権・利益・美女を使って政界、官界、財界、学界、メディア・報道機関、市民活動など大都市から地方まで多方面に利益共有者を増やしていった。
 政界、官界、財界、学界、メディア・報道機関の親中国派・媚中派は、表向きはアメリカの保護国・従属国として従ったが、実利としては中国の利益になるように行動し、台湾から非難されても中国へのカネ(資金提供)・モノ(技術移転)・ヒト(技術指導)を続けた。
 親中国派・媚中派は、政界では保守の自民党、リベラルの公明党、革新の一部政党に、官界では外務省に多く存在していた。
 その証拠が、尖閣諸島問題ではなく、東シナ海ガス田不法開発問題である。
 彼らは、日本の国家方針や国内情報そして諸外国の内部情報を中国共産党にその都度通報していた。
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 現代日本は、他国の他人の人権や人命より自分だけの利益・金儲けを最優先に追求する。
 それを全面に外交方針として打ち出したのが、天安門事件の制裁つぶしとして、天皇皇后両陛下を政治利用し人身御供のように訪中させた。
 それは、2020年でも同様で、ウイグル・ジェノサイドを無視して習近平国家主席国賓日本訪問を実現しようとする勢力が日本国内に存在する。
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 2000年代以降、公文書に対する重要認識が希薄となり、都合の悪い公文書が廃棄される事が増え始めた。
 日本には、敗戦時に貴重にして重要な公文書を大量に焼却処分したという前科がある。
 つまり、「立つ鳥跡を濁さず」や「逃げも隠れもせず潔い」はウソである。
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 天皇・皇族が公式に招聘されても絶対に訪問してはならない国が、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの4ヵ国である。
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 映画「ゴッドファーザー」のドン・コルレオーネ葬儀の場で裏切り者が一番信頼していた大幹部であった事が判明する同じシチュエーションが、昭和天皇崩御後の日本で起きていた。
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 日本の親中国派・媚中派とは、中国共産党=中華皇帝への忠良なる朝貢派つまり良心的日本人、常識的日本人、正義の徒日本人である。
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 現代日本人は歴史力・伝統力・文化力・宗教力は乏しく、戦後民主主義教育を受けた優秀・有能な高学歴の知的エリートや進歩的インテリにその傾向が強く、中には全くない日本人さえ存在する。
 それを象徴する外交が、天安門事件に対する日本の政府、自民党、外務省・官僚の対中外交である。
 日本を崩壊させかねない親中国派・媚中派は、保守派、リベラル派、革新派、メディア関係者に数多く存在している。
 親中国派・媚中派による中国共産党を擁護する利敵外交が、天皇皇后両陛下による国賓訪中であった。
 つまり、彼らは「貿易での金儲けの為」に天皇と日本国そして日本民族中国共産党に売り渡したのである。
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 現代日本人は金儲けの為ならば、天皇・皇族・皇室だろうと悪気もなく利用する。
 その証拠が、民主党政権下で強行された慣例破りの天皇習近平との会見で、天皇陛下の健康さえ無視された。
 メディア・報道機関は、その名誉を踏みにじる不敬行為や命に関わる重大行為を不問に付した。
 現代の日本国民における天皇・皇族・皇室観も似たり寄ったりで、それは巷でよく読まれる雑誌・新聞などのスキャンダル塗れの皇室報道を見れば歴然である。
 それは、SNSなどのネット書き込みでも変わらない。
 その現れが、国民世論の70%以上が支持する正当性女系母系天皇擁立賛成論である。
 彼らは、2000年以上の日本民族の歴史・伝統・文化そして宗教の元になっている正統性男系父系天皇に価値を見出さず、関心もなければ、興味もない。 
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 日本の中国共産党の非人道的庶民虐殺及び少数民族ジェノサイドを黙認する沈黙外交は、天安門事件から始まっている。
 左翼・左派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊護憲派人権派、反天皇反日的日本人らは、モンゴル人・チベット人など少数民族への弾圧・虐殺を行った文化大革命称賛から一貫して変わる事がない。
 彼らにとって、敵(アメリカ、日本、天皇)の敵(ソ連中国共産党共産主義)は味方であった。
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 中国の伝統的外交術は、合従連衡(がっしょうれんこう)である。
 合従とは、周代の洛邑({らくゆう}後の洛陽)の人・蘇秦が唱えた説で、西の軍事大国秦に対抗する為に、韓・魏・趙・楚・燕・斉の6ヵ国が南北に縦(従)に連合し、攻守同盟を結ぶ事であった。
 連衡とは、魏の人・張儀が唱えた説で、秦王朝を守る為に東方の6ヵ国と個別に同盟を結び6ヵ国連合を崩壊させ、中華世界を統一する為に同盟を結んだ国内に利益・金・美女などの賄賂で親秦派(裏切り者)を増やして愛国心による団結を崩し、疑心暗鬼で分裂を誘って内部から崩壊させ、最後の仕上げとして大軍で侵略し占領して王朝と国家を滅ぼし、逆らう王族と忠臣ら反秦派を大虐殺した。
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 鶏口となるも牛後(ぎゅうご)となるなかれ。
 能ある鷹は爪を隠すし、隙あらば遠慮容赦なく攻め滅ぼす。
 正義は勝者にあり、勝利に対して道徳、道義、信義、信用、信頼には意味はない。
 宋襄の仁は、愚か者の証しである。
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