🏁12¦─7─日本国内の中国人スパイ。中国軍系中国ハッカー集団によるサイバー攻撃。~No.77No.78No.79 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・     
 過激派マルクス主義者・反社会的集団、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人達は、国家権力である公安警察を蛇蝎のように嫌い、廃止を願っている。
 スパイ防止法に反対する、反米派・反安保派・反米軍基地、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、護憲派人権派、反自衛隊派、親中国派・媚中派、その他。
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 2021年4月20日08:00 産経新聞JAXAサイバー攻撃か 中国籍男性を書類送検へ、既に出国
 警視庁=東京都千代田区
 平成28年に宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が20日にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時日本でシステムエンジニアをしていた中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、一連の攻撃は中国関連のハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指揮下で行っていたとみられる。男性は既に出国したが、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたって偽名で契約した疑いが持たれている。
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 4月20日10:38 産経新聞中国共産党関係者を書類送検へ JAXAなどサイバー攻撃に関与か
 警視庁=東京都千代田区
 平成28年に宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200の組織を狙った大規模なサイバー攻撃に関わった疑いが強まったとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで中国籍の30代の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、男は中国共産党員で、攻撃は中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがある。日本の警察当局は、中国が国家ぐるみで機密情報の窃取を試みているとみて、警戒を強めている。
 公安部の調べでは、男は28年9月から29年4月、5回にわたり偽名を使い、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを契約した疑いが持たれている。
 男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属。当時は日本で活動し、公安部の任意の事情聴取には応じたが、その後、出国した。
 一連の攻撃を実行したのは中国のハッカー集団「Tick」の疑いがあり、男はサーバーのIDなどを渡していた。一方、中国人民解放軍関係者の指示で、別の中国籍の男も偽名でレンタルサーバーを契約したとみられることが判明。この男も、既に出国している。
 公安部によると、Tickは人民解放軍の指示を受け、JAXAをはじめ、防衛や情報関係の企業、研究機関など200組織にサイバー攻撃を行ったとみられ、さらに捜査を進める。警察当局は攻撃を受けた組織に被害確認を求め、注意喚起を行ったという。
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 4月20日10:58 産経新聞尖閣周辺に中国船 67日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは67日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 4月20日20:35 MicrosoftNews 毎日新聞「中国ハッカー集団、JAXAなど200機関にサイバー攻撃疑い 軍関与か
 © 毎日新聞 提供 警視庁=米田堅持撮影
 中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が2016~17年、宇宙航空研究開発機構JAXA)など約200の国内の研究機関や企業、大学などに大規模なサイバー攻撃をしていた疑いがあることが捜査関係者への取材で判明した。警視庁公安部は20日、使用された国内サーバーを偽名で契約したとして、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで、中国共産党員の30代男性を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。
 攻撃を受けたのは他に大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」、慶応大など。重要な情報の漏えいは確認されていないが、航空・防衛関連情報などが狙われたとみられる。国内へのサイバー攻撃で他国機関の関与の疑いが明らかになるのは異例だ。
 男性は複数サーバーのアカウントを不正取得し中国のサイトで販売。この一部のアカウントを中国のハッカー集団「Tick(ティック)」が入手し、サイバー攻撃に利用したという。
 Tickは中国軍内部で日本や韓国を対象にサイバー攻撃などを行う「61419部隊」とほぼ同一組織とされる。使われたウイルスは、過去にTickが使用したものと同様の特徴があったという。
 男性は来日時の任意聴取で「小遣いが欲しかった」と容疑を認めたが、サイバー攻撃に使われることは知らなかったとみられる。
 一方、このサイバー攻撃では、別の中国籍の元留学生の男性も中国軍関係者の指示でサーバーを日本で契約していたことが判明している。元留学生は既に帰国しているが、来日時の任意聴取に「国家に貢献するよう求められた」と供述し、指示を受けたことを認めたという。元留学生はサーバー契約のほか、日本製セキュリティーソフトの購入なども指示されたといい、公安部は中国軍がソフトの脆弱(ぜいじゃく)性を研究しようとしていたとみている。
 書類送検された男性の容疑は16年9月~17年4月、中国からインターネットを通じ、虚偽の名前などでレンタルサーバー契約を結び、アカウントを取得したとしている。【斎藤文太郎】」
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 4月20日20:55 産経新聞「軍から「国に貢献しろ」 サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生
 平成28~29年に宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。
 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍サイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。
 送検容疑は、28年9月から29年4月、5回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。
 公安部によると、一連の被害は28年6月~29年4月に発生。手口から、中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下にある「Tick」と呼ばれるハッカー集団の関与が浮上した。
 発信元サーバーを特定した結果、男が契約者で、サーバーを使うためのID情報などをインターネット上で販売していたことが判明。一部が、Tick側に売却されていたことが確認された。公安部は、Tick側が、発信元を特定されにくくする「踏み台」のサーバーを得る目的で男と接触を図ったとみている。
 一方、別の中国籍の元留学生の男も、軍側から指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約するなどした疑いがあることが判明。公安部はこの男と、党員の男に任意で事情を聴いたが、いずれもその後に出国した。聴取の過程で、元留学生の男の指示役としてさらに別の男女の関与を把握しており、捜査を継続する。
 JAXAは、情報漏洩(ろうえい)などの被害はなかったとしている。
 民間人使い侵食
 今回のサイバー攻撃事件では、事実上“中国国営”のハッカー集団とされる「Tick」の関与が判明した。中国側が攻撃ツールの提供を求めたのは、中国共産党員や元留学生。民間人を加担させ巧妙に侵食する実態が浮かぶ。中国は2017年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。
 「国に貢献しろ」。捜査関係者によると、事件への関与が浮上した元留学生の男は中国人民解放軍の人物からこう指示を受け、工作への協力を求められた。警視庁公安部の任意聴取に男はこのいきさつを明らかにしたが、その後出国した。
 男は書類送検された中国共産党員の男と同様、偽名で日本のレンタルサーバーを契約、IDを軍側に渡すなどしたとみられる。
 国家情報法は世界中の中国人民が対象で、各地の幅広い人脈を活用する狙いがある。協力の対価に報酬が与えられる場合も多いとされるが、強制的に諜報活動への協力を求めるもので、日中関係者らは「身の安全への恐怖と、強烈な同調圧力がある」と指摘する。
 「防止法」なく
 こうした中、スパイ行為そのものを取り締まる「スパイ防止法」がない日本では、官民問わずあらゆる組織や人物を介して仕掛けられる中国当局の諜報活動には無防備で、法整備など対策の検討が続いている。
 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、Tickの存在は平成20年に確認され23年ごろから日本企業で被害が出始めた。国家の支援を受けて攻撃を行う「ステートスポンサード」の組織で、関係者によると、中国は「APT10」など同種のサイバー攻撃集団を複数、抱えているとされる。なかでもTickの技術力は「群を抜き、脅威度は最も高い」(捜査関係者)といい、捜査当局は実態の全容把握を進める方針だ。
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 4月21日05:00 産経新聞「【主張】サイバー攻撃摘発 中国軍の電脳侵略許すな
 中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下で行われたとみられるサイバー攻撃に関わった中国共産党員の男が、警視庁公安部に摘発された。
 平成28年から29年にかけて、宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200もの研究機関や企業に対する大規模なサイバー攻撃があった。一連の攻撃を実行したのは、中国人民解放軍に指揮された中国のハッカー集団「Tick」とみられる。
 共産党員の男は、システムエンジニアとして中国国営の大手情報通信会社に所属し、日本で活動していた。一連のサイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを偽名で契約した疑いで、私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で書類送検された。公安部の事情聴取に応じたが、その後出国した。
 別の中国人の男も偽名でレンタルサーバーを契約していた。この男が「61419部隊」の要員から指示を受けていたことも判明している。「61419部隊」は中国・山東省青島市が拠点で、日本や韓国へのサイバー攻撃を担当しているとされる。
 中国が軍の部隊や工作員を使って、サイバー攻撃によって日本から機密情報や個人情報を窃取したり、情報通信機能や重要インフラのシステムダウン、機能妨害、乗っ取りを図ろうとしている実態の一端が分かった。中国人民解放軍による許しがたい犯罪で、「電脳侵略」といっていい。
 加藤勝信官房長官は20日の記者会見で「国内の関係機関で情報を共有し、対策に活用していく」と述べた。だが、れっきとした外交問題ではないか。政府は中国政府に抗議し、謝罪と容疑者引き渡し、再発防止を求めるべきだ。菅義偉首相は「中国に対して言うべきは言う」と述べてきた。それは今である。
 攻撃されたのはJAXAや防衛、情報通信関係の研究機関、企業だ。政府、警察当局と協力して情報窃取の有無を徹底的に洗うとともに、マルウエアのような有害な動作をする悪意あるソフトウエアが仕掛けられていないか調べてもらいたい。
 中国国営企業を隠れみのに日本で暗躍するスパイを直接摘発するスパイ防止法が日本に存在せず、容疑者に国外へ逃亡されてしまう問題点も改めて露呈した。政府・与党は同法制定に動くべきだ。」
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