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中国共産党・中国軍による日本侵略に沈黙する日本人達。
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４月２４日14:59 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ７１日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月２４日18:55 産経新聞「中国、海警に続き海事局の権限強化へ
【北京＝三塚聖平】中国が、領海の管理強化に向けて「海上交通安全法」の改正作業を進めている。中国の海事当局が「脅威」があると判断した外国船に、領海からの退去を求めることを可能とする内容だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）における中国公船の活動強化につながる恐れもあり、２月に施行された「海警法」に続き影響が懸念される。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は、２６～２９日に北京で開く常務委員会の会議で海上交通安全法改正草案などを審議する。同草案は、昨年１２月に審議が始まっており、年内にも施行される可能性がある。
法改正により、交通運輸省の傘下にある海事局の権限が強化される。
国連海洋法条約によって、外国籍の船舶は平和や秩序を乱さない無害通航であれば、事前通告なしで他国の領海を通過できるが、草案では外国船が「中国の領海の安全を脅かす」可能性があれば、海事管理機関が退去を命じる権利があると明記した。１９８４年に施行された現行法では、「港の安全に脅威があるとき」に港を離れるよう命じる権利があると定めており、この権限を領海にまで拡大した形だ。
中国は、海上警備を担う海警局（海警）に武器使用を認めた「海警法」を２月に施行した。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動を正当化する狙いが指摘される。
海事局は、主に海上の交通管理や汚染防止などを担っているが、海上交通安全法改正を海警と連携して尖閣周辺などで活動を活発化させる根拠とすることが想定される。昨年１２月に全人代常務委で改正草案が審議された際には、「海上交通管理の強化や、国家海洋権益の確保のため、有力な法律の支えを提供する」と強調している。
海事局は体制の強化も進めており、中国メディアによると初の１万トン級巡視船「海巡０９」が今年半ばに南部・広東省で配備される。」
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４月２５日13:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中国船4隻が尖閣周辺の領海侵入 今月13日以来、今年15日目
25日午前10時15分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、午前11時45分ごろから正午すぎにかけて領海を出た。中国当局の船の領海侵入は今月13日以来で、今年15日目。領海外側の接続水域も含め、尖閣周辺での確認は72日連続となった。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、4隻は魚釣島の西南西で領海に侵入した。1隻は機関砲のようなものを搭載している。」
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４月２６日10:52 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ７３日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月２６日14:03 産経新聞「中国の「海上交通安全法」改正を注視 加藤長官
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２６日午前、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、中国政府が「海上交通安全法」を改正し、海事当局が脅威と判断した外国船に領海外退去を求めることを可能とする作業を進めていることについて「法案をめぐる動向もしっかりと注視、フォローアップしていかなければならない」と述べた。
加藤氏はまた、同法が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に適用される可能性も踏まえ「わが国の領土、領海、領空を断固として守るという決意の下、今後とも冷静かつ毅然（きぜん）とした対応を具体的に図っていきたい」と強調した。」
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４月２７日07:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「中国領海、当局の権限強化へ 尖閣の緊張高める可能性も
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が26日に開幕し、領海などでの航行ルールを定めた「海上交通安全法改正案」の審議が始まった。2月に施行した「海警法」に続く海洋関連の法整備となり、安全監督を担う海事局の権限強化を目指す。尖閣諸島周辺でさらなる緊張を招く可能性もある。
海警局が違法行為を取り締まる法執行機関であるのに対し、交通運輸省の海事局は船舶管理や海洋交通のルールを所管する。1984年施行の海上交通安全法を改正する狙いについて、全人代常務委の王晨副委員長は「海運事業の安全と発展のため」と説明。早ければ最終日の今月29日にも成立する見通しだ。
国際法は沿岸国の安全を脅かさないことを条件に外国船の領海での航行を認めているが、改正案は原子力船や有害物質を運ぶ船、中国が海上交通に危害を及ぼすと判断した外国船に海事局への報告を義務づけた。海事局に外国船を領海から退去させたり追跡したりする権限も与える。
中国は92年に定めた領海法で尖閣諸島を自国領土と定めており、周辺の領海も法律の適用範囲となる。ただし、北京の海洋研究者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺をパトロールしているのは海警局で、海事局の巡視船ではない。直ちに変化は生じない」とする。」
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４月２９日18:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国、「海上交通安全法」改正法案を可決…海事当局の権限強化
【北京＝比嘉清太】中国国営新華社通信によると、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２９日、１９８４年に施行された「海上交通安全法」の改正法案を可決した。海事当局の権限を大きく強化する内容で、外国船に領海内での無害通航を認めた国連海洋法条約との整合性を巡り、恣意（しい）的に運用される懸念が外交筋の間で指摘されている。９月１日に施行される。
２月に海上保安機関・海警局（海警）に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたことに続く法整備となる。海事当局は主に海上の交通管理や海難救助、海洋汚染の防止にあたるが、南シナ海や東シナ海で活動を活発化させれば、緊張が高まりかねない。全人代常務委幹部は、改正法が「交通強国の建設を急ぐ上で重要な意義を持つ」と語った。
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４月２９日19:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信社「中国、海事当局の権限を強化 尖閣、南シナ海での緊張懸念
© KYODONEWS 中国海事局の「海巡09」＝2020年9月、中国広東省広州（共同）
【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、北京で会議を開き、海事当局の権限を強化する海上交通安全法改正案を可決した。交通運輸省に属する海事局に外国船の航行阻止などの権限を与える内容で、海警局の権限強化に続く措置。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で緊張が高まる懸念がある。
改正法の草案は、領海を航行する外国船が国際法で認められた無害通航に該当しない場合は航行を阻止できると規定した。航行禁止区域も設定できる。海事当局が外国船に領海からの退去を命じ、法律に違反した場合は追跡できるとも明記した。」
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４月２９日21:06 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＡＦＰ時事 時事通信「中国、海事局の機能強化＝法改正、尖閣での活動視野か
© 時事通信 提供 中国海事局の巡視船＝２０１３年７月、ミャンマー・ヤンゴン（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２９日、海上交通の安全管理を担当する海事局の権限を強化する改正海上交通安全法を可決した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺で「第２海軍」と呼ばれる海警局に加え、行政機関の海事局も活動することを視野に入れているとみられる。施行は９月１日。国営新華社通信が伝えた。
海上交通安全法は、海上の航行や事故の対応などを規定している。新華社によると、全人代高官は今回の改正について「交通強国の建設や国家イメージ向上で重大な意義がある」と強調した。
改正法全文は明らかではないが、草案では中国側が「脅威」と判断した外国船に領海からの退去を命じる権利があると明記。現行法は、退去命令の対象を「港の安全に脅威となる」と判断された船舶に限定しており、改正により中国が領有権を主張する尖閣の周辺海域や南シナ海も適用対象となる。
また「海上交通の安全に危害を及ぼす可能性のある船舶」が領海を航行する場合に報告を求め、違反すると５万～５０万元（約８４万～約８４０万円）の罰金を科すとしている。
尖閣周辺では、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶が日本領海への侵入を繰り返している。今回の改正を根拠に、交通運輸省に属する海事局の活動範囲も尖閣周辺に広がる可能性がある。」
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