🀐40¦─6─土地規制法案とは現代の立正安国論の一つである。反対する良心的日本人達。~No.112 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党の侵略を食い止める土地規制法案は現代の「立正安国論」である。
 日蓮宗門徒は、元(蒙古)軍と高麗軍の連合軍による日本侵略の危機を訴えた日蓮聖人の「立正安国論」を中国と韓国との友好関係を破壊する有害な書物として封印している。
 つまり、積極的日本防衛論である「立正安国論」は有害図書になっている。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道、その他を日本から強奪するべく狙っている。
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 敵を平和の使者として導き入れて国を内部から滅ぼそうとする事は、「トロイの木馬」である。
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 2021年6月号 Hanada「山岡鉄秀の突撃レポート
 右から右へ進路を取れ!
 『土地規制法案』を骨抜きにした公明党
 今年に入って、公明党がまさに本性を露(あら)わにしている。ウイグル人ジェノサイドに関して対中制裁に『証拠がない』と反対し、菅総理が『何としても今国会で成立させたい。強い思いを持っている』と強調した『重要土地等調査法案』いわゆる『土地規制法案』に難色を示し、骨抜きにしてしまった。
 自民党公明党に妥協し、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺土地の売買に事前届け出を義務付ける『特別注視区域』から市街地を排除してしまったのだ。その結果、東京・市ヶ谷の防衛省海上保安庁の施設、原発などの重要インフラが指定から外れてしまった。これは由々しき事態だ。
 2020年7月に公表された米国有力シンクタンクCSISのレポート『日本における中国の影響』(China’s Influence in Japan)では、公明党が日本の脆弱性のひとつに挙げられ、次の点がしてきされていた。
 ①公明党創価学会は中国とともに憲法九条を護っている。
 ②1968年には池田大作氏が訪中し、日中国交正常化を推進するスピーチを行った。
 ③創価大学は1975年に日本で初めて中国政府スポンサーの留学生を迎え入れた。
 ④2018年には公明党山口那津男代表が『池田スピーチ』五十周年記念を祝うために訪中し、そこで池田大作氏への『中日友好貢献賞』の授与式が行われた。
 また、自民党青山繁晴参議院議員は2018年7月、自身の番組で次のように述べている。
 『(外国による土地取得の規制に関して)内部の組織を作るとすると、「これはやめといたほうがいいよ」と言ってくる。「何のために」と訊くと、「選挙のため」。これは自公連立、特に衆議院小選挙区の多くが公明党創価学会の支援を受けているわけですから、その公明党創価学会の考え方は「中国と土地の関係で事を荒立ててはいけない」なんです。特に公明党と深い関係の自由民主党の議員に訊くと、「土地の問題をやると小選挙区公明党の支援がなくなるおそれがあるので、青山さんの邪魔はしないけれど、私がやるわけにはいきません」と言うことをこの2年の間、どれほど聞いたか』
 なるほど、公明党が『土地規制法案』に難癖をつけて反対し、多くの自民党議員が及び腰な理由がよく分かる。支持率3%程度の政党が、間接的に自民党を支配しているのだ。
 CSISのレポートが指摘するとおり、公明党は日本にとって安全保障上のリスクであることが今回、明白になった。公明党と連立を組む限り、自民党は日本の国益を守り切ることができず、日本はサイレント・インベージョンに蝕(むしば)まれ続けていくだろう。
 国政レベルで公明党が日本の安全保障強化を阻止する一方で、地方では確実に中国による浸透が進行している。北海道の土地が中国人に買い荒らされていることhsよく知られている。それは原野(げんや)商法などというものだけで説明がつくものではない。また、沖縄が中国に狙われ、様々な分断工作を受けていることも明らかだ。しかし、その他の地域も静かに攻略されていることを見逃してはならない。
 中国に狙われる富士山麓
 富士五湖のひとつ、山中湖は中国人に人気のスポットだ。中国から静岡空港に入り、アウトレットで買い物を楽しみ、富士山を堪能して東京に移動し、帰国するのがゴールデンルートになっている。
 それについて山中湖周辺への外国人流入も多くなり、2019年12月31日時点の住民基本台帳によると、山中湖村の住民約5,817人中、242人が外国人になっている。また、湖畔にある300人程度収容可能な宿泊施設5軒が、すべて中国人に買収されているという。
 そんな状況下で、近所に引っ越してくる中国人に恐怖を感じる住民が増えている。
 その例をひとつを挙げる。
 山中湖畔の別荘を現金で購入した中国人がひとりで、紙袋ふたつだけを提(さ)げて引っ越してきた。10日間ほどの内装工事だけで、家の外観に変化はなく、ほとんど外出しない。
 週に2、3回、中国人と思(おぼ)しき来訪者があり、数人で隊列を組み、膝を90度振り上げて行進しているのが目撃された。住民と目が合うと、いきなり普通の歩き方になる。その住民は、日常の会話を盗聴されていると疑う理由があり、恐怖心を抱いて生活している。
 二階幹事長と山梨県知事
 このような静かな浸透がある一方で、自民党二階派長崎幸太郎山梨県知事が、地元の富士急行株式会社と全面対決している。それがまた不可解なのだ。
 富士急行は昭和初期から山梨県から県有地を借り受け、鉄道事業や観光業を展開してきた。富士急行が管理する県有地は440ヘクタールで、そのうちの370ヘクタールが別荘地として造成されている。山梨県は平成29年にはその370ヘクタールを20年間貸出し、賃料を3年ごとに更新する契約を富士急行と締結した。
 ところが、同年に南アルプス市に住む男性が、突然、賃料が不当に安いので、歴代知事に正当な賃料との差額を払わせろという訴訟を県に対して起こした。この男性は長崎知事の支援者であることが、地元メディアで報道されている。
 当時の後藤斎知事は、地代は適正として争う姿勢を見せたが、その後藤知事を破った長崎知事は一転して原告の主張を支持。突如、歴代知事の判断に瑕疵(かし)があり、契約は無効で賃料改定交渉に応じなれない、6倍の値上げに応じるなら考える、と一方的に富士急行に通告した。さらに、別荘オーナーに直接連絡を取るからオーナーのリストを提出しろ、とまで要求した。
 これには富士急行も驚嘆した。山梨県富士急行の間には正式に結ばれた契約が存在しており、仮に過去の知事に誤りがあったとしても、それはあくまでも県側の問題である。自分たちの問題を理由に一方的に契約無効を宣言するとは、にわかに信じ難い行為だ。
 さらに、県の方針転換に関して、会議録も決裁文書もなく、たった3枚のメモしか存在しないことが発覚して議会で追及された。
 地元住民の間では、このような長崎知事の行為は、まるで富士急から土地を取り上げ、その土地を中国人に引き渡すつもりなのではないかという憶測と不安が広がっている。
 悪夢の『徐福村構想』
 長崎知事が中国に熱心なのは事実で、毎年中国大使と面談しており、中国大使館ホームページには2021年3月25日付で、なの発言が記載されている。
 『山梨県は中国四川省などとの友好関係を発展させることを重視し、コロナ感染の影響を克服し、中国側と経済貿易、人的文化、青少年などの分野における友好交流と協力を早期再開し、両国国民の相互理解と友好感情を増進することを切望している。山梨県は独自開発した「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を活用し、感染症対策を強化し、(中略)中国観光客の訪問を受け入れるための準備を整えている。(中略)中国大使館との交流協力を繰り広げ、山梨の振興と発展を促進したい』
 このような背景で、地元で噂になっているのが『徐福村構想』である。徐福とは、2200年ほど前に秦の始皇帝に仕えたとされる人物である。
 徐福が持ち込んだ種が稲作伝来の起源だとする説があり、徐福所縁(ゆかり)の地が日本中に複数ある。不老不死の仙薬を求めて徐福一行は富士山に入り、地元の人々に機織(はたお)りや養蚕(ようさん)の技術を伝えたという伝説も残っている。徐福は結局、不老不死の仙薬を見つけることは叶わず、富士山麓で70年の生涯の幕を閉じたと信じられている。
 地元ではこの徐福伝説に目を付け、山中湖畔に徐福伝説に基づく徐福村を作り、中国人を呼び込む計画があるという。山梨県の人々は、2200年前の徐福の平和的な訪問と、現代の中国共産党によるサイレント・インベージョンの区別がつかず、静かな侵略を歓喜で迎え入れよてしまうのだろうか。
 そうであれば山梨県のみならず、日本国にとって悲惨な結末が待っているだろう。あるいは、それこそが公明党が目指す世界なのかもしれない。」
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 2021年5月10日13:59 MicrosoftNews 読売新聞「中国公船2隻が尖閣沖の領海侵入、日本漁船に接近する動き…「砲らしきもの」も
 © 読売新聞 尖閣諸島
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前11時40分頃、沖縄県石垣市尖閣諸島・南小島沖の領海に、中国海警局の船2隻が侵入した。うち1隻は「砲らしきもの」を搭載しているという。領海侵入は4月25日以来。
 2隻は近くにいた日本漁船に接近する動きを見せたため、海上保安庁の巡視船が間に入るなどして安全を確保している。」
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 中国資本は、少子高齢化による人口激減の日本で、経営難の企業や後継者のいない優良企業を買って傘下に加え、過疎化して住まわなくなった家や土地、相続人がいない家や土地、相続税対策として売り出されたいる家や土地を合法的に購入している。
 大金を出せば、日本国は合法的に買える物権である。
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 現代日本人は、元寇と戦った武士でなければ、幕末・明治維新で外国の侵略から日本を守ろうとして日本民族でもない。
 現代日本人にとって、日本民族の歴史とは滅び行く他国の民族物語である。
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 人間から太陽系・銀河宇宙まで全てに寿命があり、寿命が尽きれば死に絶え、消滅して「無」に帰るだけである。
 それは、日本国も、日本民族でも同じである。
 国家や民族は、敵に味方を売る裏切り者が現れて滅びる。
 それが、「戦争を避けて、平和的な話し合いで勝利する」という中国の伝統的外交戦略である。
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 同じ人間、同じアジア人と言っても、日本人と中国人・朝鮮人は性格も思考も行動も全く違い、幾ら話し合ったところで理解し合う事などありえない。
 それは、歴史が証明している。
 日本好きの知日派は少数派で、日本嫌いな反日派は多数派である。
 日本憎悪の敵日派は存在するが、日本敬愛の親日派は存在しない。
 一般中国人市民と中国共産党員・中国軍人・民兵・海民兵・中国人秘密結社構成員・中国人犯罪者は、別人に近い中国人である。
 中国人が行う反日行動・反日暴動は、愛国有理・愛国無罪と公認されている。
 現代日本は日本の多様化の為に、若くて元気が良く子供を多く生む事ができる外国人移民(主に中国人移民)を大量に入植させようとしている。
 そこで外国人移民(主に中国人移民)に必要なのが、定住できる土地である。
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 中国共産党に協力する日本人が存在する。
 そうした日本人は、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代で、学校を優秀な成績で卒業した高学歴な知的エリートと進歩的インテリに多く存在する。
 彼らは、中国共産党による人命軽視・人権無視などのジェノサイド政策に対して反対を表明し、激しく批判も非難もしない。
 彼なにとって優先すべきは、日本国・日本人の権利ではなく中国・中国人の権利である。
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 中国共産党・中国軍の対日戦略は、日米安保条約を破棄させ日本をアメリカから切り離して駐日アメリカ軍を追放し、日本を中国の保護国・属国にして支配し、忠実な親中国派・媚中派政権を樹立して日本国内から反中国派を一掃・粛清し中国一色染め上げる事である。
 つまり、親中国派・媚中派とは新しい朝貢派である。
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 共産主義革命戦略には5%理論が存在し、暴力的人民革命を成功させるには少数派で充分で多数派にならなくて構わないとされ、重要なのは警察や軍隊など公的暴力組織を支配し権力を握る事であるとされている。
 共産主義が目指す理想は、死と暴力による恐怖体制である。
 日本で言えば、警察は公安警察海上保安庁であり軍隊は自衛隊である。
 それ故に、マルクス主義の左翼・左派・ネットサハは公安警察自衛隊に猛反対している。
 少数派であったレーニンロシア共産党によるロシア革命は、警察と軍隊を掌握して成功した。
 日本共産党は、日本国憲法制定のおり自衛権として日本軍を残す事を要求したが、それは日本の為ではなく革命を起こす為であり、革命に利用できないと分かれば自衛隊に猛反対した。
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 世界中に存在するチャイナタウンは、表向きは所在地の国や自治体の法律には従っているように見せながら、内実は本国の中国共産党が定める法律に従っている。
 華僑・華人に関係なく全ての中国人は、国籍が中国になくとも中国共産党の命令に従い、逆らえば中国官憲に逮捕され本国に強制送還され犯罪者として裁かれ実刑判決を受ける。
 中国共産党は、世界中に完璧な監視網を広げ、各国のビッグデータを本国に集めている。
 日本もその例外ではない。
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 中国共産党は、信用できない、信頼してはならない、油断も隙もない反日敵日組織である。
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 中国共産党系中国軍系中国資本による、日本の国土の爆買いが止まらない。
 日本国内で批判が強まると、中国資本系の日本企業や第三国企業あるいは支配下にある企業を使っている。
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 日本を、日本国土を、中国共産党に売り渡して恥じない、マルクス主義の左翼・左派・ネットサハとリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者達。
 過激派、親中国派・媚中派、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達。
 彼らは、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代である。
 つまり、戦争を知らない世代である。
 彼らは、日本天皇を、日本国を、日本民族を嫌っている。
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 中国共産党に協力する親中国派・媚中派は、保守系自民党とリベラル系公明党、官公庁の官僚や地方自治体の公務員、大学から小学校までの教職員に多く存在している。
 そして最強にして最有力集団が、新聞・雑誌・書籍そしてテレビ・ラジオなどのメディア関係である。
 彼らの一部が日本の国家機密情報や防衛機密情報そして軍事技術情報などを中国共産党に流しているとの疑惑がある。
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 保守派・リベラル派・革新派に関係なく日本の政治家の多くは、日本国の国益や存続、日本民族の幸福や生存よりも、選挙における当選しか考えていない。
 彼らはよく「日本のため、国のため、国民のため」と発言するが、それは本心ではない。
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