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現代の日本人は情報の重要性が理解できず、中国共産党・中国軍にビッグデータが流れているのに気にしないし、阻止するつもりもない。
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２０２０年８月２４日 産経新聞「【主張】孔子学院 政府は実態の把握を急げ
北京市内にある「孔子学院」本部＝７月６日（共同）
米政府が孔子学院の監視強化に乗り出した。
孔子学院とは、中国政府が世界の大学などに設置している中国語などの普及を掲げる非営利教育機構のことである。
それが、教育機関に名を借りて、中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）に使われているというのだ。
政治工作の拠点として、孔子学院をプロパガンダの資金源や運営方法の隠れ蓑（みの）にしているなら問題だ。学問の自由は大学教育の根幹にかかわる価値観である。学院の透明性確保を図るのは当然だ。
日本国内での孔子学院は、早稲田大や立命館大など１５の大学に及ぶ。監視強化に本腰を入れ始めた米政府の動きを、日本でも真剣に受け止めるべきである。
ポンペオ米国務長官は１３日の声明で、米国内の学院を統括する首都ワシントンにある孔子学院米国センターを大使館と同様の外国公館に指定すると発表した。孔子学院が、中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けていると判断したためだ。
学院の背後には、「漢弁（ハンバン）」と呼ばれる中国教育省傘下の組織があり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官は２０１８年２月、学院が捜査対象であると証言している。
孔子学院は、世界各地の大学などに５４０カ所余が設置されている。全米奨学生協会によると、米国内には７５あり、うち６６が大学や短大に設置されている。
問題なのは、教員や教材が中国から提供され、受け入れ側に人事権やカリキュラムの作成権限がほとんどないとみられることだ。
米大学にある孔子学院では天安門事件、チベット、台湾などについて、中国政府の主張に沿った宣伝活動が行われ、学内での自由な議論が妨げられたとの批判も出ている。米国以外にもカナダや欧州の大学で、孔子学院を自主的に閉鎖するケースが相次いでいる。
日本の場合、法令による設置認可や届け出が必要ない。資金源や運営方法、授業内容をだれからも問われることなく、大学間協力で次々と設置されてきた。
忘れてならないのは、学院の設置が、大学構内に中国の出先機関を設けるに等しいという事実だ。将来を担う若者の健全な教育に関わる問題でもある。
文部科学省や外務省など、日本政府は実態把握に向け、早急に調査に乗り出す必要がある。」
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２０２１年５月１３日13:04 産経新聞「孔子学院の情報公開促す 「中国のスパイ機関」 文科相、設置大学に
北京市内にある「孔子学院」本部（共同）
菅義偉（すが・よしひで）政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。
萩生田光一文科相は１３日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。
あわせて「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。自民党の有村治子氏に対する答弁。
有村氏は米国やオーストラリアが孔子学院を安全保障や学問の自由に対する脅威とみなしていることに言及し、「日本の大学内で外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのか」とただした。文科省は「孔子学院の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない」と答弁。有村氏は「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と訴えた。
また、外務省は同委員会で、米国以外にもカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が孔子学院を閉鎖したと説明した。
孔子学院は日本国内では早稲田大や立命館大など１４の大学にあるが、文科省によると、海外の教育機関が日本の大学と連携する際は、国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるという。
このため、文科省は孔子学院の運営実態を把握していなかったが、同省の担当者は１３日、「少なくとも大学側には（組織や活動について）透明性を求める必要がある」と強調した。
萩生田氏の答弁内容に関し、早稲田大は「文科省から直接話を聞いていないのでコメントは差し控える」、立命館孔子学院は「情報公開については組織運営、教育内容を含めホームページなどで公表を行っている」とそれぞれ産経新聞の取材に回答した。
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５月１３日20:25 産経新聞「孔子学院 海外でも警戒 米は資産報告義務、豪で閉鎖も
菅義偉政権が厳しい目を向け始めた中国の非営利教育機構「孔子学院」をめぐっては、すでに海外では中国の「プロパガンダ（政治宣伝）」機関などとして警戒が高まっている。
米国では孔子学院について、トランプ前政権下で一気に締め付けを強めた。
ポンペオ前国務長官は昨年８月、孔子学院が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。
同センターに米国内の人事や保有資産を米政府に報告することを義務付け、米当局が孔子学院の政治宣伝活動の実態把握を容易にすることを狙ったものだ。
前政権は昨年末、米国の小中校や大学などの教育機関が孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令も発表した。
この行政命令は、今年１月にバイデン新政権が発足した時点で行政管理予算局（ＯＭＢ）による審査が終了しておらず施行されずに差し戻されたため、現政権下で改めて行政命令として再提出するかどうか検討を進めている。
バイデン政権も孔子学院に厳しい対応を取る姿勢は前政権と共通しており、中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２月の指名承認公聴会で孔子学院について「真のリスクだ」と指摘し、米教育機関に「厳重な警戒」を要請。自身が大学の学長ならば孔子学院を閉鎖すると言明している。
オーストラリアでは連邦政府が昨年１２月、地方政府や大学などが外国と結んだ協定について、連邦政府が「国益に反する」と判断すれば破棄できる法律を制定。豪州紙によると、連邦政府は国内１３大学にある孔子学院について運営実態を調べている。
複数大学の孔子学院では教育内容の決定権が中国の本部にあったことが報じられており、連邦政府は神経をとがらせている。同国外務省は運営継続は「ケース・バイ・ケースで判断される」とし、閉鎖の可能性を否定していない。
既に南部ニューサウスウェールズ州は２０１９年、中国のプロパガンダ機関との批判の高まりを受け、州立小中高校にあった孔子学院の教室を閉鎖した。（ワシントン 黒瀬悦成、シンガポール 森浩）」
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