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２０２１年５月１７日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ 産経新聞社「【日本復喝！】改憲忌避で日本が「中国の衛星国」に 左派野党・メディアは無責任放言の大合唱 「現実の脅威」を前に必要性の訴求を
© 産経新聞社 【日本復喝！】改憲忌避で日本が「中国の衛星国」に 左派野党・メディアは無責任放言の大合唱 「現実の脅威」を前に必要性の訴求を
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が今国会で成立する。小さな一歩だが、あまりに遅い対応だ。改正案が国会提出されてから３年もズルズルと過ごし、８回の国会を棒に振ってきた。
今回、自民党と修正案で合意した立憲民主党だが、審議に応じてこなかった左派野党には、「国民投票」という国民の権利を奪ってきたという反省は感じられない。
付則をつけて、実質的な改憲論議を封じようとする思惑も透けて見える。野党が審議をサボっている間に、中国の脅威に対処できなくなり、気づいたら日本が、権威主義で民主主義を否定する中国の衛星国になっていた－では、子々孫々に申し訳がたたない。
改憲論議という、国の根幹に関わる問題での審議拒否は「国民への背信行為」だ。それを許してきた与党も責任を感じてほしい。
沖縄県・尖閣諸島の防衛をめぐり、憲法９条がいかに自衛隊の足かせになっているのか、などという具体論は専門家に任せたい。
ここで読者のみなさんと共有したいのは、政府が国民の生命と安全を守るための法整備を試みるたびに、左派野党や左派メディアが「反対」の大合唱を繰り返してきた事実だ。彼らは一体、どこの国の代弁をしているのか－と、首をかしげたくなるケースが多々あった。
１９６０、７０年の安保闘争、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法、テロ対策特別措置法、特定秘密保護法、平和安全保障法制－などがそれだ。
特に、特定秘密保護法や平和安保法制定のときの、ヒステリックな騒ぎは何だったのか。法が成立すれば映画を制作できなくなるとか、徴兵制になるなど、あることないこと、無責任な放言の大合唱だったのは読者もよく覚えていると思う。
憲法改正の核心は、「戦力の不保持」を定めた９条にある。その改正がままならないから、国内法を整備しようというのが先の法制定である。これすら弥縫策（びほうさく）に過ぎず、決して褒められたものではないが、「現実の脅威」を前に、つべこべ言っている場合ではないのである。
筆者が九州総局長時代のことだ。２０１４年１１月８日、福岡県弁護士会主催のシンポジウムに招かれ、特定秘密保護法案について発言した。
「報道の自由」や「知る権利」が十分担保されなければならないことや、政府による恣意（しい）的な運用を監視する必要性を指摘したうえで、安保上の理由から賛成論を述べた。同盟国の米国や友好国と機密情報を共有するには、日本にも機密保持が求められるのは当然だからだ。と、その時だ。
「産経は黙れっ～！」
後方にいた年配の女性が金切り声を上げた。法案成立を後押しする多くの常識的な国民がいる一方で、左派メディアに乗せられた、このようなノイジー・マイノリティー（騒がしい少数派）が存在するのも事実である。
反対するのは自由である。だが、なぜ安保法制の整備や憲法改正が必要なのか。骨の髄まで護憲で凝り固まった「９条信者」はどうにもならないかもしれない。
左派メディアの影響などで、改憲にぼんやりした不安を感じている人々に、その必要性を理解してもらう努力こそ、今後とも与党とメディアには求められる。改憲論議が盛り上がらないなか、そんなことを考えた。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『日本が消える日』（ハート出版）、『日本復喝！』（同）など。」
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５月１７日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Ｚｚａｋｚａｋ「立民が共産綱領「日米安保廃棄」「自衛隊解消」容認するか 志位氏が名言！ 選挙協力の条件「野党連合政権」樹立へ
次期衆院選を見据えて、立憲民主党と共産党中心の野党共闘の動きが注目される。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、菅義偉内閣の不支持率が急増しているためだ。こうしたなか、共産党の志位和夫委員長は選挙協力の条件として「野党連合政権」樹立を掲げた。中国の軍事的覇権拡大が進むなか、立憲民主党の枝野幸男代表は「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党との連合政権を容認するのか。
共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回４月調査から１１・２ポイント急増して４７・３％となり、政権発足以降最多となった。支持率４１・１％を大きく上回った。
政府の新型コロナ対応については、「評価しない」は７１・５％で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。
世論の不満が高まるなか、共産党の志位委員長は１５日、東京都内で講演し、立憲民主党と次期衆院選で協力するには、自身が提唱する「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調した。
ただ、立憲民主党中心の政権ができた場合、「閣内と閣外のどちらもあり得る」と述べ、閣外協力に含みを持たせた。連合政権構想に慎重な立憲民主党の警戒心を和らげる狙いがあるとみられる。
警戒心の背景には、共産党の基本方針にありそうだ。同党の綱領には、「日米安保廃棄」「自衛隊解消」と堂々と書かれている。公安調査庁は現在でも、共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としている。
自由主義陣営が、中国共産党政権の暴走を警戒するなか、枝野氏は共産党の主張する「野党連合政権」樹立を掲げて、国民の支持を得られるのと考えるのか。」
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５月１７日20:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「旭日旗使えば懲役最大１０年 韓国で法案提出 保守派や学者に反発も
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の与党「共に民主党」の議員が、旭日旗を使ったり日本統治からの独立運動に関する史実を“歪曲（わいきょく）”したりする行為を禁じる「歴史歪曲防止法」制定案を国会に提出し、議論を呼んでいる。旭日旗を使ったりすれば、１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９３０万円）以下の罰金を科す案だが、「表現の自由の侵害」との反対意見も出ている。
法案は与党幹部の金容民（キム・ヨンミン）議員が１４日に提出したもので、１９１９年の三・一運動などの独立運動に関する歪曲のほか、「日本帝国主義」の称揚や、それを象徴するとして旭日旗の使用まで禁止の対象にしている。歪曲かどうかは歴史学者や弁護士らで構成する審理委員会が判断するという。
金氏は「抗日独立運動という崇高な価値を嘘で傷つけ、侮辱する行為が頻発し、国民的な憤りが高まっている」と主張している。
左派系の文政権と与党は、自分たちのイデオロギーに合わない歴史的な主張を法律で取り締まろうとする動きを強めてきた。８０年の南西部、光州（クァンジュ）での民主化運動を当時の軍事政権が鎮圧した光州事件について否定、誹謗（ひぼう）、歪曲する行為を罰する改正特別法が昨年末に可決、成立している。
今回の法案に対し保守系最大野党「国民の力」は「表現の自由の侵害」で軍事政権時代の取締法を連想すると批判。歴史学者らも「（韓国では）政権によって史実は変わるもので、国会で歴史を議論すべきでない」と反対している。」
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旭日旗とは、戦争で勝利を目指す旗であり、戦場で人助けの人道貢献と平和努力を行った旗であった。
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日本人の中には、日本国家と日本民族よりも第九条の平和憲法（日本国憲法）と日本人を守る事を優先する日本人が存在する。
彼らは、日本人と日本民族切り離そうとしている。
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日本を中国共産党政府・中国軍から守るには、日本一国のみで行う専守防衛の個別的自衛権ではなく、同盟国アメリカや友好国イギリス・オーストラリア・フランス・その他との国々との集団的自衛権しかない。
反日意識の強い韓国は、友・友人ではないし、親友でもなく、まして戦友にはならない為に、信用できないし、当てにはできないし、頼る事は危険である。それは、歴史が証明している。
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マルクス主義の左翼・左派・ネットサハの反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派と新朝貢派のような親中国派・媚中派、反天皇反日的日本人達は、日本を中国の属国か中国領にする事を最終目標としている。
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古代から、天皇制度民族国家日本には周辺諸国で親日派・知日派の友・友人、親友、戦友はなく、いるのは反日派・敵日派の敵だけであった。
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現代の日本人は昔の日本人とは違い、民族の長年にわたる母国防衛の戦争史が嫌いで、江戸時代後期・幕末・明治維新・近代化から日露戦争までの歴史的意義が理解できない。
現代の日本人が好きな歴史とは、自分の趣味・趣向にあった読みたい時代劇だけである。
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反宗教無神論の共産主義者（マルクス主義者）の最終目標とは、天皇制度廃絶、正統天皇家・皇室消滅、宗教根絶（神殺し・仏殺し）、そして日本民族絶滅である。
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５月１７日06:08 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＳａｎｋｅｉＢｉｚ 産経新聞社「【疾風勁草】歴史は韻を踏むか 台湾海峡・尖閣諸島周辺の平和状態を維持するために…
© 産経新聞社 【疾風勁草】歴史は韻を踏むか 台湾海峡・尖閣諸島周辺の平和状態を維持するために…
■世界秩序に挑戦しようとする習近平指導部
「歴史は繰り返さないが、しばしば、韻を踏む」。これは米国の作家マーク・トウェインの言葉とされている。歴史はそっくりそのまま繰り返すことはないが、よく似た事象はしばしば出現するという意味だろう。要するに、類似事例を含めれば歴史は繰り返すということだが、見方を変えれば、過去の歴史に学べば同じような事象の発生を回避できるということでもある。最近の米中の対立関係を米ソの冷戦になぞらえ、米中の新冷戦という言い方をする向きもある。
しかし、習近平指導部の中華人民共和国の動きは、米ソ冷戦後に形成された世界秩序に挑戦しようとするもので、その意味では、第1次世界大戦後に形成された世界秩序であるヴェルサイユ体制を覆そうとしたヒトラー政権下のナチスドイツの動きに近い。
ヒトラーは1933年に政権を握ると、1935年3月には陸軍再建のため徴兵制を敷いたが、これは明らかにヴェルサイユ条約に違反するものであった。しかし、イギリス、フランスは抗議をするにとどまり行動には出なかった。
1936年3月にはヒトラーはラインラント（ドイツとフランスの中間地帯）に進駐したが、両国はこれを座視した。それを見たヒトラーは、1938年3月にはオーストリアを併合し、同年9月にはチェコスロバキアのズデーテンラントに進駐、翌1939年9月にはポーランドに侵攻し、先の欧州戦争が始まった。
同時代に生きヒトラーの台頭と破滅を目の当たりにしていた記者ウィリアム・L・シャイラーは、その著「第三帝国の興亡」（東京創元社／松浦伶訳）の中で、ロカルノ条約によれば、フランスは非武装地帯におけるドイツ軍の駐留に対して軍事行動を起こす権利を有しており、その場合イギリスも軍を動員してフランスを援護する義務があった。
もし、ドイツ軍のラインラント進駐に対しフランスが反撃し、イギリスがそのフランスを援護する義務を果たしていたらドイツ軍は撤退せざるを得ず、そうなっていたらヒトラーは十中八九終わりになっていただろう。
西欧の2つの民主主義国であるフランスとイギリスは、軍国主義的、侵略的、全体主義的ドイツの台頭を深刻な戦争に至らずに阻止できる最後のチャンスをみすみす逃すことになったと指摘している（「第三帝国の興亡＜2＞戦争への道」116～127ページ）。
当然のことであるが、条約や同盟は、その内容が確実に履行されると信じられてこそ意味を持つ。ヒトラーが、イギリスやフランスが条約上の義務を履行すると信じていたら、ラインラント進駐はなかっただろうし、チェコスロバキアへの侵攻もなかっただろう。シャイラーは前著の中で、ドイツ陸軍参謀本部上層部の多くは、ドイツがチェコスロバキアに侵攻すれば、同国と相互援助条約を結んでいるフランスとそれを援助するイギリスの軍事介入は避けられず、そうなればドイツは敗退せざるを得ないと考えていたことを指摘している。
しかし、ヒトラーはそれまでのイギリス、フランスの融和的な対応から不介入を確信してチェコスロバキア侵攻を企図し、これを推し進めた。これに、イギリスとフランスは宥和政策で応じ、ヒトラーの見通しの正しさを証明することになった。
■領海侵入を繰り返す海警局の公船
習近平指導部の中華人民共和国は、南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事基地化し、台湾は核心的利益だとして、最近では1日に20機を超える戦闘機、爆撃機等を台湾の防空識別圏内に侵入させることもある。
また、中華人民共和国海警局の公船は、頻繁に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返し、日本の漁船を追い回しては、その海域で中華人民共和国が国家主権を行使しているかのような形を作っている。日米安保条約は、日本の施政権のある地域に適用されることになっているから、尖閣諸島に日本の施政権が及ばないとなれば、中華人民共和国が尖閣諸島に侵攻しても日米安保条約は適用されないこととなる。
それに対しアメリカは、台湾関係法にもとづき台湾への軍事支援をする旨公約し、折に触れてその条項を完全履行する旨確認している。また、尖閣諸島についても、アメリカは、日本の施政権が及んでいるとして、日米安保条約が適用されることを確認している。
このような状況の中、訪米した菅義偉総理とバイデン大統領との日米首脳共同声明では、
「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」
「米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した」
「日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」
「日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」
「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」
（いずれも、外務省公表の仮訳からの引用）
と宣明した。習近平指導部に、台湾関係法、日米安保条約や今回の日米首脳共同声明が確実に実行されると確信させることができれば、台湾海峡や尖閣諸島周辺の平和状態は維持されるであろう。歴史に韻を踏ませてはならない。
■高井康行（たかい・やすゆき）弁護士、元東京地検特捜部検事。1947年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、1972年に検事任官。福岡地検刑事部長、東京地検刑事部副部長､横浜地検特別刑事部長などを歴任した。岐阜地検時代には岐阜県庁汚職事件を、東京地検特捜部時代はリクルート事件などを捜査。福岡地検刑事部長時代、被害者通知制度を始める。1997年に退官し、弁護士登録。政府の有識者会議「裁判員制度・刑事検討会」委員を務めたほか、内閣府「支援のための連携に関する検討会」の構成員や日本弁護士連合会の犯罪被害者支援委員会委員長などを務めた。テレビや新聞でも識者として数多くの見解を寄せている。
【疾風勁草】は、刑事司法の第一人者として知られる元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行さんが世相を斬るコラムです。「疾風勁草」には、疾風のような厳しい苦難にあって初めて、丈夫な草が見分けられるという意味があります。
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５月１７日10:58 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ９４日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月１７日21:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「中国艦3隻、沖縄通過し太平洋へ 離島防衛訓練との関連警戒
© KYODONEWS 中国海軍のミサイル駆逐艦（防衛省提供）
© KYODONEWS 海上自衛隊のイージス艦「まや」から見る米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（奥）＝関東南方海域（海上自衛隊提供）
防衛省統合幕僚監部は17日、中国海軍のミサイル駆逐艦など計3隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋に入ったのを確認したと発表した。東シナ海では11～17日の日程で、海上自衛隊と米仏豪各国の海軍が中国を念頭に離島防衛を主目的とした共同訓練「アーク21」を実施。同省は中国の意図を分析するとともに、動向を警戒している。
海自は最新鋭イージス艦「まや」と横須賀基地（神奈川県）が拠点の米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が関東南方沖で11～16日、戦術訓練を実施したと公表。同時期の日米主力艦を投入した訓練で、中国へのけん制を図った可能性がある。」
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５月１７日 23:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国海軍艦３隻、沖縄本島と宮古島間を南下…ロシア艦６隻も宗谷海峡を通過
© 読売新聞 防衛省
防衛省は１７日、日本近海で中国海軍艦艇３隻とロシア海軍艦艇６隻を確認したと発表した。
中国艦は「ルーヤン３級」ミサイル駆逐艦１隻、「ジャンカイ２級」フリゲート艦１隻などで、１６日午前９時頃、沖縄県の久米島の北西１２０キロ・メートルの海域で発見され、１７日までに沖縄本島と宮古島間を南下して太平洋に出た。
ロシア艦は「タランタル３級」ミサイル護衛哨戒艇２隻や「ウダロイ１級」駆逐艦１隻などで、１５日午後５時頃から１６日午前７時頃の間に宗谷岬の西方海域で発見され、１７日までに宗谷海峡を東に向けて通過した。
いずれの艦艇も日本領海への侵入はなく、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが追跡した。」
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５月１７日22:04 産経新聞「中国艦３隻が沖縄通過 離島防衛との関連警戒
中国海軍のミサイル駆逐艦（防衛省提供）
防衛省統合幕僚監部は１７日、中国海軍のミサイル駆逐艦など計３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋に入ったのを確認したと発表した。東シナ海では１１～１７日の日程で、海上自衛隊と米仏豪各国の海軍が中国を念頭に離島防衛を主目的とした共同訓練「アーク２１」を実施。同省は中国の意図を分析するとともに、動向を警戒している。
海自は最新鋭イージス艦「まや」と横須賀基地（神奈川県）が拠点の米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が関東南方沖で１１～１６日、戦術訓練を実施したと公表。同時期の日米主力艦を投入した訓練で、中国への牽制（けんせい）を図った可能性がある。
統合幕僚監部によると、１６日午前９時ごろ、沖縄県・久米島の北西約１２０キロで、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦それぞれ１隻を海自が発見。３隻はその後、沖縄本島と宮古島の間を抜けた。」
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