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2021年5月18日10:31 MicrosoftNews KYODONEWS 共同通信社「複数の自治体、テレビ局も標的 中国軍関与のサイバー攻撃
© KYODONEWS 岐阜県庁
中国人民解放軍が関与したとされるサイバー攻撃を2016、17年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関が受けた事件で、岐阜県など複数の自治体や大阪のテレビ局も標的とされていたことが18日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、いずれの組織も資産管理などに用いる同じ日本製ソフトを導入しており、当時未公表だった欠陥が悪用されたとみられる。攻撃対象には三菱電機や日立製作所、IHIといった防衛関連企業、慶応大や一橋大などの研究機関も含まれていたことが判明しており、警察当局が中国の情報活動の実態解明を進めている。」
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5月18日17:11 MicrosoftNews 毎日新聞「中国軍の大規模サイバー攻撃、岐阜県庁や大阪のテレビ局も標的
© 毎日新聞 提供 岐阜県庁=鮫島弘樹撮影
2016~17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、岐阜県庁と大阪府内のテレビ局も標的となっていたことが関係者への取材で判明した。ほかにも攻撃を受けた自治体があるという。いずれも情報の流出は確認されていない。
岐阜県の担当者は取材に「攻撃を受けた認識はなかったが、今年4月に警察から問い合わせがあった。県のサーバーを確認したが情報が持ち出されたログ(記録)はない」としている。
これまでに宇宙航空研究開発機構(JAXA)や大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」、慶応大など200機関が狙われたことが明らかになっている。岐阜県庁を含め、標的となった機関はいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA(スカイシー)」を導入しており、同ソフトの脆弱(ぜいじゃく)性が狙われたとみられる。
警視庁公安部は4月、攻撃に使われた国内サーバーを偽名で契約したとして、システムエンジニアで30代の中国人男性を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。このほか、元留学生の中国人男性についても、中国人民解放軍関係者から指示を受けて同様にサーバーの偽名契約を結んだとみて捜査を続けている。【斎藤文太郎】
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日本国内には、インターネットに繋がっている中国企業・中国資本傘下日本企業が製造販売した「安価」な家電製品・通信機器そしてソフトウェア商品が溢れている。
韓国製「LAIN」もその類である。
中国共産党・中国軍は、合法的に中国企業・中国資本傘下日本企業から欲しい情報を手に入れている。
昔のインターネットに接続された中国製家電から中国語が流れるという不具合が多かったが、中国資本が経営難の日本企業を買収し獲得した日本技術で不具合を改善する事によって中国製品の性能が飛躍的に向上した。
中国は世界でもトップクラスの監視システムを持ち、国内と各国のチャイナタウン、中国人居住区を繋いでいる。
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オーストラリアなど諸外国では、国内に住んでいる反体制派・反中国共産党派・民主主義派の中国人が突然消息を絶つ事件が時折発生し、後日中国本土で姿が発見されたり、辺鄙な土地や海岸で自殺体として発見されている。
中国共産党による静かな侵略が進んでいる。
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日本人の中に、中国との平和的な友好・善隣を同盟国アメリカとの軍事協力よりも上位に置き、国内外の中国脅威論を憎み、自由・民主主義の大義を掲げて戦争を繰り返すアメリカを嫌い、ジェノサイドなど非人権・人命無視の残虐行為を正当権利として行う中国共産党政府の公式発言を信じている日本人が少なからず存在し、親中国派・媚中派は日本国と日本民族の為ではなく中国共産党・中国軍の為に国内外で行動している。
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