・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国益、国の存続、国民の生命・生活を守る為の安保土地法案に反対する日本人達。
・ ・ ・
２０２１年５月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制
© 朝日新聞社 土地規制法案が衆院内閣委で賛成多数で可決され、反対派が委員長席に詰め寄るなか起立する小此木八郎国家公安委員長（右）=2021年5月28日午前11時22分、国会内、上田幸一撮影
自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数で可決した。与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。
立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。
法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。
政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリスクがあると主張。これに対し、野党などから調査範囲や対象区域があいまいだとして、米軍基地が集中する沖縄や防衛省がある東京・市谷などで私権が制限されるとの懸念が出ている。
・ ・ ・
土地規制法案は、１０年以上前から存在していた国防を脅かすに深刻な問題であり、反日的外国勢力（中国共産党と共産主義、韓国、北朝鮮）に配慮して意図的に無視されてきた事案であった。
日本国内には、数多くの中国共産党・中国軍、韓国、北朝鮮のスパイ・工作員が活動している。
・ ・ ・
６月１日17:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「安保土地法案が衆院通過＝立・共反対、成立不透明
© 時事通信 提供 衆院本会議で重要土地等調査法案が賛成多数で可決され、一礼する小此木八郎領土問題担当相＝１日午後、国会内
自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」は１日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主、共産両党は「私権制限」につながるとして反対。今国会の会期末が１６日に迫る中、参院での審議日程は綱渡りの状況で、政府・与党が目指す会期内成立は不透明だ。
法案は、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所といった重要施設の周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定。土地や建物の所有者の氏名、国籍、利用状況などを調査する権限を国に与える。
また、自衛隊の司令部や無人の国境離島などは「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地・建物の売買は、売り手と買い手双方に氏名や国籍、利用目的などの事前届け出を義務付ける。
・ ・ ・
６月１日20:32 産経新聞「野党が「不備」指摘 土地規制法案
© 春名中 与野党が「不備」指摘 土地規制法案
安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が１日の衆院本会議で可決された。内閣委員会で行われた審議の過程で与野党がともに法案の不備を指摘する異例の展開となった。自民党や日本維新の会などはさらなる対象拡大や権限強化を主張した一方、法案に反対する立憲民主党などは利用中止命令の根拠となる「機能阻害行為」や法律の必要性の根拠となる「立法事実」が不明確だとして批判した。
「離島丸ごと外国人に買われても機能を阻害する行為には当たらない。相手が応諾しなければ買い取ることもできない。この法案はその部分においては残念ながら無力だ」
５月２６日の衆院内閣委の質疑で立民の大西健介氏はこう述べ、法案が規制対象とするのは「利用」であって「所有」ではないため、外資などに土地を買収される不安は払拭できないと主張した。政府は検討段階で憲法にも規定される財産権に配慮し、「所有」の規制を見送った。それでも政府高官は「調査が可能になれば一歩前進だ」と語る。
これに対し、法案に賛成する自民や維新は権限強化や対象拡大を要請した。維新は国が管理する必要がある土地は国が取得する収用措置を検討すべきだとも訴えた。
さらに維新は防衛施設内にある民有地を、自民などは外資による買収が問題化している水源地を、それぞれ新たに対象とするよう求めた。最終的に国民民主党などが共同提案した付帯決議で、収用措置や対象の拡大について今後も検討することが盛り込まれた。
一方、立民などの野党は法案のあいまいな点も突いて批判を展開した。立民の本多平直氏は防衛施設や原発施設周辺での反対運動を念頭に、規制対象となる行為について「基地への搬入阻止運動で使う資材の保管は該当するか」と追及。小此木八郎領土問題担当相は「単に機材を保管しているにすぎない場合は対象となることはない」と答弁した。政府は思想信条を理由とした規制は行わないことも繰り返し明言し、理解を求めた。
なぜ法案が必要なのかという「立法事実」についても多くの質問が集まった。政府が明らかにした防衛省の調査では、施設周辺の外資買収は７件にすぎず、野党側は「立法事実があいまいだ」と迫った。
とはいえ、関係省庁の情報を集約する包括的調査は法案の目的そのものであり、野党の追及は逆説的に法案の必要性を浮かび上がらせる結果となっている。（市岡豊大）」
・ ・ ・
６月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「【有本香の以読制毒】中国系資本の“非武装侵略”に土地規制法の成立急げ 安保上の要地買い漁られる北海道…一部野党やメディアは“黙殺”か
© 産経新聞社 【有本香の以読制毒】中国系資本の“非武装侵略”に土地規制法の成立急げ 安保上の要地買い漁られる北海道…一部野党やメディアは“黙殺”か
ようやくか－。自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が８日、参院内閣委員会で審議入りした。１０年以上も、この問題を追ってきた筆者からすると、「１０年でようやく一歩前進」との思いである。国会会期末が来週１６日に迫るなか、与党には成立を急いでもらいたい。問題点はすでに出尽くしている。日本を守ることを邪魔したいとしか思えない一部野党やメディアの御託を、これ以上聞く必要はない。
とはいえ、将来の参考のためにも、いま反対勢がどんなくだらないことを言っているかの一例を紹介しておこう。先月２８日、反対の急先鋒（せんぽう）である社民党の福島みずほ党首は自身のツイッターにこう投稿した。
「今日衆議院の内閣委員会で、土地規制法案・住民監視法案が強行採決されるとも言われている。強行採決なんておかしい。廃案をめざそう！」
いやいや、こんなふざけた投稿が許されることの方がおかしかろう。
件の法案の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」である。「住民監視」などという文言はどこにもない。法案の名前さえも偽造して恥じない公党党首の言う「強行採決」とは一体なんぞや、と福島氏に返信しておいた。
「住民監視」という架空の文言を付けて印象操作するやり方は、過去、安全保障法制を「戦争法」などと言い換えたのと同じ、悪質なラベル貼り手法である。かつて抜群の破壊力を誇ったその手口も、主たる担い手が、国会議員２人となった社民党の福島氏では訴求力に乏しい。一応、朝日新聞が３日、「土地規制法案 懸念に応える審議を」と題した社説を掲載したが、いまいち迫力に欠ける内容だ。
ところが、この朝日新聞よりも強い表現で法案に反意を表したのが、すでに重要土地を外資に買われまくっている北海道の地元紙「北海道新聞（道新）」だった。道新の「東京政治取材班」と署名入りの記事には、「規制区域 監視の網懸念 重要土地法案 拭えぬ危険性」（７日、電子版）との見出しが打たれている。
この一方的な論調は、地元・北海道の善良な読者に誤解を与えかねない。しからば、不肖筆者が、もう一つ、全く別の大きな「危険性」について指摘しておこう。
昨年１２月、筆者が出演しているネット番組「虎ノ門ニュース」で、元北海道議会議員の小野寺秀（まさる）氏とともにお伝えした件である。
北海道旭川市にあるスキー場近くの話だ。良いスキー場というだけではなく、良質な水資源地である周辺の土地が近年、中国系資本に買い占められている。買い主企業は、最近、中国系による土地買収が猛烈に進んでいる富良野でも名前を聞く。
この中国系資本が、地元不動産会社と組んで、スキー場周辺の土地数十ヘクタールを買収した。その一部には開発が難しいとされる水資源保全地域が絡んでいるから、商業利用は容易でない。「では、なぜ購入したのか」と見渡すと、陸上自衛隊の電波塔施設に隣接していた、というのだ。
陸自の電波塔は作戦遂行の際、司令を伝える重要なツール。有事の際、ここが真っ先に攻撃されればどうなるかは素人でも分かる。
安全保障上、重要な土地の買収情報が伝わるにつれ、当然、地元の人々の間で不安が広がっている。こうした不安などを、一切意に介さず黙殺しようというのが一部野党とメディアなのだ。
法案名まで捏造（ねつぞう）するような人々の立てる騒音より、不安を抱える地元民の声なき声を聞く。これが、与党の使命であることは言うまでもないだろう。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。」
・ ・ ・
