🏁11¦─3─日本政府は、孔子学院の透明性確保で実態把握へ。~No.56No.57No.58 

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 日本人は、性善説でバカ付くほどお人好しで、中国人を疑うより信用し、中国人の嘘に騙されやすい。
 一般中国人と中国共産党員・中国軍人は、別の中国人である。
 中国人全員が悪いわけではない。
 悪いのは、中国共産党と中国軍である。
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 2021年5月31日 MicrosoftNews 読売新聞「政府、孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化
 © 読売新聞 (写真:読売新聞)
 政府は、中国政府が出資し、日本国内の大学に開設している「孔子学院」の透明性確保に乗り出す。孔子学院を巡っては、中国の対外世論工作を担っているとの懸念があり、政府は各大学に情報公開を促し、動向を注視する考えだ。
 孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に2004年から世界各国に開設し始めた。19年末時点で世界162の国・地域の550か所に上るとされる。日本では、立命館大早大など14の私立大に設置されている。
 文部科学省によると、大学が海外の機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はない。このため、国は孔子学院の運営実態を把握してこなかった。
 今後、孔子学院を設置している各大学に対し、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。
 日本政府が対応を強化するのは、欧米諸国が孔子学院を中国のプロパガンダ機関とみなし、規制を厳しくしていることが背景にある。
 米国では、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会が19年2月、「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」などと指摘する報告書をまとめた。トランプ前政権は昨年8月、米国内の本部機能を持つ「孔子学院米国センター」(ワシントン)に対し、大使館などと同様に、所有資産などの報告を義務付けると発表した。
 全米学者協会によると、米国内の孔子学院は昨年8月の67か所から、今月18日時点で47か所に減った。カナダ、フランス、ドイツなどでも閉鎖が相次いでいる。」
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